大津市は15日の市議会競輪事業調査特別委で、競輪事業を廃止する場合、市債償還金や解雇する従業員の退職金、施設解体処分など、最大で59億3100万円が必要とする概算費用を公表した。

　内訳は▽市債償還金5億5700万円▽車券発売システムなどのリース料2億8900万円▽本年度末で151人の従業員全員を解雇した場合の勧奨退職金1億4300万円など。また、他都市の事例から、競輪選手会や自転車競技会から訴えられた場合の賠償金を計24億9200万円と想定。競輪施設の土地は滋賀県から借地しており、競輪施設の解体を求められた場合、23億円が必要と試算した。

　競輪事業の累積赤字13億9300万円（2008年度決算）は概算費用に含まれておらず、本年度の競輪事業も６年連続の赤字が確実視されている。

　目片信市長は７月の定例会見で、単年度赤字が続く場合の競輪事業廃止の可能性について「一定の判断をすることもありうる」としていた。

市は、年間売り上げの７割を占める高松宮記念杯については、11年開催の申請書を経産省に提出する方針。