市民団体の監査請求を棄却
びわこ競輪場の外部委託
2009.3.16 「京都新聞」


　　　大津市監査委員会は１６日までに、大津びわこ競輪場が随意契約で外部委託した業務をめぐり、市に損害を与えたとして、目片信大津市長や公営競技事務所長らに約２億５０００万円を市に返還させるよう求めた市民団体の監査請求を棄却した。一方で「随意契約を抑制すべきとの要請もある」として、市側に透明性の確保など契約事務の改善への努力を求める意見を付けた。

　決定書では、２００７年度の委託業務４５件について、競輪開催が専門性のある特殊な業務であることや、予定価格の設定が困難なことなどを挙げ、随意契約による業務委託は適切とした。０５、０６年度の計９６件に関しては、代金支払いから１年以上経過していることなどから、「請求要件に適合しない」として却下した。

　そのうえで、契約相手の固定化や価格競争が働かないことなど、随意契約の抱える問題点を指摘し、市側に「公正性、透明性の確保を図る見地から、契約事務の改善に努める」とする意見を付けた。

　監査請求した「市民運動ネットワーク滋賀」の池田進代表は「随意契約の問題点を一定認識させた点は、大きな成果」としたが、「すべてが棄却では納得いかない面もある。提訴も視野に対応を考えたい」としている。