国交省が場外舟券売場設置要件緩和通達の撤回を表明


穀田恵二議員のホームページから転載

2008.3.15　


　　
　国交省は、モーターボート場外舟券売場設置許可にあたって、地元の合意を確認する、いわゆる「地元合意三要件」を緩和する課長通達を２月１５日付で出した。（施行は４月から）
　「三要件」とは、①地元自治会（町内会）の同意、②市町村の長の同意、③市町村の議会が反対を議決していないことの三点だが、議会の反対決議に関する要件を削除するというのだ。
　私は、昨年３月のモーターボート競走法改正案審議で、「今後も三要件は変わらないか」と確認し、冬柴国交大臣は「（三要件を）踏襲しようと思う」「今のところはこれでいい」と答えていた。

　私は、３月１１日に、担当者を呼び、大臣答弁に反する海事局総務課長名の通達の撤回を強く求めた。
　後で触れるが、さっそく「大臣答弁と住民要求に反する場外舟券売場設置の要件緩和通達に関する質問主意書」を提出した。

　その結果、１４日、国交省から「大臣に報告・相談した結果、通達を撤回し、４月以降も現在の取り扱いを続ける」と報告があった。

　私は三要件を守ることは当然であり、さらに住民の意見が十分反映できるように手続きを改善すべきと主張してきた。
　関係者の皆さんと力を合わせて、ひきつづき求めていきたい。

　この問題では、１３日、「大臣答弁と住民要求に反する場外舟券売場設置の要件緩和通達に関する質問主意書」を衆院議長に提出したところだ。

　質問書では、通達の撤回を求めるとともに、場外舟券売場設置にあたり、これまでの三要件に加え、住民の意見を十分に反映させる基準改定を行うため住民が参加した検討会の設置を求めている。
　質問書は１７日に内閣に送付され、政府答弁書は２１日に閣議決定される予定だ。