競輪の金、不透明に

振興会公益法人化　塩川議員が追及
2007.6.2 「しんぶん赤旗」


　　衆院経済産業委員会で一日、「自転車競技法等の一部改正案」の採決がおこなわれ、自民、公明、民主の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　同案は、競輪やオートレースの売り上げの一部を、施行者の自治体から交付金として集めている日本自転車振興会（日自振）と日本小型自動車振興会を解散し、新たに設立する公益法人にその業務を引き継がせることや、成年である学生への車券購入を解禁することなどを盛り込んだものです。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、特殊法人から公益法人になれば、情報公開法の対象外となると指摘。
一昨年明らかになった経済産業省の裏金問題など、組織と資金の流れに対する国民不信を払しょくするどころか、さらに「不透明さが増す」ものだと厳しく追及しました。

　また、経産省が昨年12月、場外車券売り場の設置に関する省令を改定し、学校や病院から「相当の距離」を有していることを要件としていた距離基準を削除した問題を取り上げました。

　塩川氏は、栃木県矢板市に計画されている場外車券売り場の例をあげ、県も市も反対しているのに事業者が設置を推進する背景には、これまで地元自治体が反対していても設置を許可してきた経産省の姿勢があると強調。
設置許可を出す仕組みを見直し、地元同意を要件とするよう求めました。

　甘利明経済産業相は、「地元の意向を無視して許可を出しているわけではなく、地元理解を確保する原則にしている」と述べました。