滋賀・彦根ボートピア自治会長が土地提供

借金返済目的か　穀田議員が追及

2005年4月21日(木)「しんぶん赤旗」

滋賀県彦根市に場外舟券・車券売場を建設する「ボートピア計画」の土地が地元自治会長などの土地で、しかも抵当物件になっていることが二十日の衆院国土交通委員会でわかりました。 　日本共産党の穀田恵二議員が明らかにしたもので、「こんな計画を承認したら国土交通省の汚点になる」と迫りました。 　施設を設置する「トランスワード」社と合意を交わし、彦根市に同意を申請したのは、地元の「鳥居本学区自治連合会」と「原町自治会」の両会長。 「トランスワード」社に対して土地を提供し賃借料を得ることになる「原開発委員会」の代表役員です。 両会長とも地元住民の代表というよりも、本来なら開発主体・設置主体として、影響を受ける住民に対して、説明して合意を得る側の人物です。 　しかも、計画地は、ＪＡ東びわこ、滋賀銀行、奈良建設などの抵当物件になっており、借主は「鳥居本学区自治連合会」の会長などで、借入金は五十億円近くになっているといわれています。 同じ自治会の人びとの多くがこの会長の連帯保証人に名を連ねており、会長が借金を返せなければ差し押さえの危険があることから、「ボートピア計画」に同意したとみられています。 同計画に市長も「合意」していますが、周辺自治会への説明は一切ありません。 　穀田氏は、これらの構図を明らかにしたうえで、「自治会長の借財を返すために土地が使われようとしているというとんでもない話だ。 承認すべきでない」と迫りました。 　北側一雄国交相は「（地元からの）確認申請が出ていないが、委員の話を参考にしたい」と答えました。