2008年4月15日 

民主と人権 第47号

47−1
 橋下徹知事に 意見交換を求める
 3・25 民権連が要請書を提出

 2月府議会で橋下徹知事が「同和問題は全く解決されていない」「解放同盟が利権や暴力というが証拠も根拠もない」などと答弁した問題で、民主主義と人権を守る府民連合(民権連・東延委員長)は3月25日、橋下徹知事に対し、自由な意見交換の場を持つよう要請書を提出しました。
 要請書ではまず、同和事業も「ゼロベースで見直す」とする橋下知事に賛意を表明し、その方向で府政を推進するよう強く求めると同時に、知事答弁の問題点を指摘しています。
 民権連(旧全解連)が、部落問題解決の4つの指標(@格差の是正、A偏見の克服、B住民の自立、C自由な社会的交流の進展)の達成を目指して運動。大阪府でも69年から33年間に2兆8千億円の同和予算を投入して、地域住民の自立の努力、府民の理解と協力で、部落問題は基本的に解決したと強調。「全く解決されていない」とする知事答弁は、「長期にわたる部落問題解決のための運動と府民の努力を否定するもの」と批判しています。
 さらに、「部落解放同盟(解同)」が「部落解放」の名の下に、暴力的確認・糾弾を展開してきたことは周知の事実だと指摘。最近明るみに出た「解同」一部幹部による一連の不祥事や、全ての同和対策事業を「解同」一部幹部が独占管理する「窓口一本化」方式が利権の根源になってきたとしています。
 要請書では、「解放同盟支部員も含めて多くの住民はもう『同和』とか『同和地区住民』とか呼ばれたくない、同和行政は必要ないと思っている」「部落問題解決の今日の到達点と残された課題について、事実にもとづく真摯(しんし)な態度で見ていただくことを強く要望するものです」としています。
 3月25日におこなった橋下徹知事への要請行動には、東延委員長をはじめ4役、執行委員8名が参加、知事室と人権室の職員が応対しました。
 民権連は、まず2月15日に提出した要望書に対し回答がない不誠実な態度に強く抗議するとともに、開会中の2月府議会での知事答弁は容認できない、府議会終了後、知事が私どもと早急に懇談の場を持ち説明すること、そのためにも要請書を必ず知事に渡していただき、誠意ある対応と回答を強く求めました。
   (要請書を2〜3ページに掲載しています。)

47−2
 大阪府知事 橋 下 徹 様
     要 請 書
    2008年3月25日  民主主義と人権を守る府民連合

 大阪府政の発展、なによりも府財政の抜本的な改善のために日夜ご奮闘なさっていることに心から敬意を表します。
 さて、部落問題の完全な解決をもとめて一貫して取り組みをすすめてきた私ども民権連は、同和問題にかかわる橋下府政の展開に大きな期待と関心を寄せているところです。
 1月28日のテレビ番組での、「僕以上の一代上の世代には何らかの配慮が必要だけれど、僕と同世代に対しては配慮は必要ないと思っています」との発言や、府知事選出馬表明直後の「僕のひとつ上の世代は同和差別をうけてきたと思っています。しかし、僕らの世代は同和対策をすることがかえって、差別を助長すると考えています。したがって、同和対策の予算は限りなくゼロにすべきです」という発言は、多くの府民からの共感が得られ、私ども民権連の考えとも共通したものがあり、大いに歓迎するものです。さらには、3月14日の府議会総務常任委員会における共産党山本陽子議員の質問に対して府は、「6月末までにゼロベースで見直す」との答弁をおこなっています。この点にも賛同しています。ぜひこうした方向で今後の大阪府政の推進をはかっていただくことを強く要請するものです。
 しかしながら、今回の府議会における、異例ともいえる三度にわたる知事発言の取り消しや同和問題にかかわる知事答弁は、知事自身の認識や見識が疑われるものとなっており、強い危惧の念を抱かざるを得ません。
 第一に、3月7日の府議会本会議で、共産党黒田昌子議員の質問に対して、「現在、同和問題は全く解決されていない」「同和問題が解決されたというのは全くの事実誤認、認識不足だ」と答弁されたこと、第二に、3月10日の府議会本会議で、共産党堀田文一議員の質問に対して、「利権と暴力というがまったく証拠も根拠もない。そのつながりがあるところも、事件も知っているが同和問題解決に取り組んできたことも知っている。一面的でなく解同の活動を真摯にみてもらいたい」と答弁されたことです。
 これらの点にかかわって改めて知事の考えを私どもに示されるよう強く求めます。
 「現在、同和問題は全く解決されていない」の答弁でありますが、知事は、部落問題の解決とはいかなる状況を作りだすことであると考えておられるのか、また行政の果たすべき役割をどう考えておられるのかをまずお聞きしたいと思います。
 私ども民権連(旧全解連)は部落問題解決の4つの指標(@格差の是正、A偏見の克服、B住民の自立、C自由な社会的交流の進展)の達成をめざして運動を展開し、2004年6月6日、これらの課題が基本的に達成されたとの認識にたって部落解放運動を卒業しました。大阪府においては、1969年から2002年の33年間に、2兆8千億円におよぶ同和予算が投入され、生活環境、労働、教育などでの格差が解消され、地域住民の自立の努力、府民の理解と協力のもとに、社会的差別の問題である部落問題は基本的に解決しました。また、今日の意識の問題も部落問題というより、解同問題であり、勿論この問題も徐々に解消していく性格のものですが、「全く解決されていない」とは、長期にわたる部落問題解決のための運動と府民の努力を否定するものであり、いったいどういうことなのでしょうか。
  三ページへつづく

47−3
 次に、「部落解放同盟が暴力と利権をほしいままにし、部落差別解消にブレーキをかけた」という堀田議員の質問に対して、「利権と暴力というがまったく証拠も根拠もない。そのつながりがあるところも、事件も知っているが」とはいったいどういうことでしょうか。きちんとした説明を求めます。
 解同が部落解放の名のもとに暴力的確認・糾弾行動を展開してきたことは衆知の事実です。矢田事件、八鹿高校事件、吹田市長つるしあげ暴力事件、八尾斉藤市議への暴力事件……。これら解同の暴力については、全解連ブックス7「解同暴力糾明裁判」(1992年)に詳しく記載しています。法律家としての立場からもぜひ読んでいただき知事の認識を深めていただきたいと思います。
 利権問題については、最近明るみにでた解同一部幹部による一連の不祥事の問題を指摘するだけで十分ではないでしょうか。飛鳥会事件についてはよく知っておられることと思います。解同府連の08年活動方針でも、「部落解放運動への提言」(07年12月12日部落解放運動に対する提言委員会 座長上田正昭京都大学名誉教授)を取り上げ、「一連の不祥事を提言が、『偶発的で個人的な問題』ではなく、『運動の内部においてしだいに体質化され構造化された諸要因にもとづくものである』と指摘しているとおり、運動内部の組織体質が不祥事を誘発させた原因である」と指摘しているのです。大阪においては、すべての同和対策事業を解同一部幹部が独占管理する解同「窓口一本化」方式(後の「府同促・地区協」方式)が長年にわたって、解同利権を生み出す諸悪の根源としての機能を果たしてきたのです。この事実に目を向けていただきたいと思います。
 また、何よりも解放同盟支部員も含めて多くの住民はもう「同和」とか「同和地区住民」とか呼ばれたくない、同和行政は必要ないと思っているのです。それは、寝屋川市では地区を含む10の自治会長が連名で、「行政機関、市議会等において『同和』という言葉を使用しないなどの措置を講じること」という要望書(別紙)を提出していることからも明らかであり、住民の願いは一日も早く同和の束縛から解放され一府民として生活することです。
 失礼ながら、橋下知事の方にこそ、「事実誤認・認識不足」があると言わざるをえません。知事にはぜひとも、部落問題解決の今日の到達点と残された課題について、事実にもとづく真摯な態度で見ていただくことを強く要望するものです。そのためにも、一日も早く私ども民権連との自由な意見交換の場、率直な話し合いの場を持っていただくよう要望するものです。

 3月26日、部長会議で知事発言
一般施策にしたというが本当にそうか

 【橋下知事発言】
 議会でも取り上げられた同和問題について、私はまだ同和問題は解決していないと思う。しかし、優遇措置は、差別を助長するものであり、認められない。差別意識を一掃するためには、府民から優遇施策がなくなっていると分かるようにする必要がある。同和施策を一般施策にしたと言うが、本当にそうか。形式だけでなく、実質的に一般施策化しているか徹底的な見直しが必要。部局担当には苦労をかけるが、最後は私が交渉の場に出てもかまわない。

 【政策企画部長発言】
 冒頭の知事発言にあったが、同和問題の解決に向けた取組についても、全庁的にゼロベースで見直していくことになる。人権室が人権施策の全庁的なとりまとめをしているので、各部局ともお互いに情報交換、情報共有をお願いする。また、施策の見直しは、個別に予算がついているものの他、刊行物の購入のように一般予算の中に含まれているものや、人権センターのように財産の貸付なども対象にする。 

47−4
 「後期高齢者医療制度」は
  即時中止・撤回しかありません!

  保険料は75歳以上の「全員」が支払う

 今まで国民健康保険や「扶養家族」として健康保険に入っていた人も、新制度に移らなければなりません。保険料は75歳以上の全員が支払うことになります。また、現役世代も「支援金」の名目で負担増となります。高齢者と現役世代を分断するやり方は許せません。(65歳から74歳までの寝たきりの方、障害認定を受けている方も対象になります。)

 滞納者は保険証を「取り上げ」

 従来75歳以上の高齢者は、障がい者や被爆者などと同じく「保険料を滞納しても、保険証を取り上げてはならない」とされていましたが、これから滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証・資格書が発行されます。

  年金から保険料は「天引き」

 年金からの天引きは年金月額1万5000円以上の人が対象(年金月額1万5000円未満の人は、保険料を自分で納めます)。
 保険料は2年ごとに改定され、自動的に引き上げられます。

  先の見えない欠陥制度

 この制度がもたらすものは、利用する患者の「困窮」と、運営や担当を任されている行政や医療機関の「困難」だけです。政府・与党は「選挙のため」の凍結ではなく「国民の命と健康を守るため」に中止・撤回すべきです。 

 民権連大阪市協事務局長 山田二男さん怒りの声

 若い人も高齢者も年齢にかかわりなく加入できる医療制度は、この四月からは、七十五歳の誕生日を迎えたとたん、国保や健保から文句なしに追い出される“後期高齢者医療制度”が高齢者をはじめ多くの国民の「中止」「廃止せよ」の怒りの声を背にはじまりました。 四月十五日には、当事者の理解の得られぬまま、年金から天引きされる。また、当事者へは四月一日すぎても自分の保険料がいくらになるのか何の連絡もありません。
 広域連合に電話すると、一月には各自の保険料は決まっており社会保険庁へ送付してあるとのこと― ―個人情報でもある私の保険料が本人の知らないまま、本人の了解も得ないまま本人の年金から勝手に差し引くという乱暴に強く抗議します。
 戦後の厳しい世情を耐え抜いてきた高齢者に“長寿おめでとう”という言葉でなく、“早う死ね”といわんばかりの医療差別制度。私は多くの仲間と力を合わせて、この制度を廃止・撤回させるまでがんばりたいです。

47−5
 (4月3日付 しんぶん赤旗より)

47−6
 「女性センター、ワッハ残して」
    施設利用者、漫才師ら署名行動

 大阪府の橋下徹知事の指示で改革プロジェクトチームがまとめた府立27施設の見直し案に、施設関係者らは困惑している。
 2010年度までは現状のまま存続とされたワッハ上方(上方演芸資料館)がある大阪・ミナミの街頭では1日、「要りまっせ!!ワッハ上方」のプラカードを掲げて署名活動が行われた。ワッハ上方は、年間2億8千万円の賃料を減らせなければ、10年後に移転を検討することになる。漫才コンビの海原はるか・かなたさんや講談師の旭堂南陵さんらが「寄席芸発祥の地であるミナミに、ワッハを残してほしい」と、道行く人に訴えた。
 すでに京唄子さん、笑福亭鶴瓶さん、東京の落語芸術協会の桂歌丸会長ら6千人余りの署名が集まった。
 廃止とされた青少年会館(大阪市中央区)の松崎光弘館長は「寝耳に水」という。同会館は06年度から民間企業が運営。青少年には格安の利用料なので、学生や学校の発表会などで年間45万人が施設を使っている。松崎館長は2月に視察した知事に、会館を運営していた府の関連財団の職員が、引き継ぎを理由に高給で雇用されていることを伝えたところ、知事は見直しを即答した。松崎館長は「現場の声が知事に届いたと受け止めていたのに」と困惑する。
 弥生文化博物館(和泉市)は近つ飛鳥博物館(河南町)への統合が検討されている。近つ飛鳥博物館は私鉄の最寄り駅からも遠く、遠方の学校は訪れにくくなるのでは、と学芸員の一人は心配している。

 署名3万5219人分 橋下知事に提出

 大阪府の橋下徹知事が必要性の見直しを検討している府立施設の一つ、大阪市中央区の女性総合センター(ドーンセンター)の利用者らでつくる「好きやねんドーンセンターの会」は3日、施設の存続を求め、国内外で集めた署名3万5219人分を橋下知事あてに提出した。

 人権金融公社
  48億円の無担保無利子の
  貸付金は早期返済を求めよ

  3月14日、2月定例府議会商工労働常任委員会が開かれ、日本共産党くち原亮府議が質問に立ち、人権金融公社(旧同和金融公社)に対する無担保無利子の貸付問題を取り上げました。 人権金融公社への無担保無利子の貸付金(85年時には最大70億円)の残高は48億円となっています。
 03年に大阪府と公社が合意した返済計画は「200年ローン」というものでした。こうした「特別扱い」に対する日本共産党府議団の追及や包括外部監査報告での指摘などによって今年度末には約14億円が返済されることになりました。
 しかし来年度以降は年間わずか650万円程の返済計画となっており、くち原府議は、公社には返済できる財産があり、「直ちに返済を求めるべき」「『特別扱い』すべきでない」と主張しました。
  (くち原亮府政報告 ニュース NO41 3月18日より)

47−7
 大阪地裁 解同大阪府連4支部に
人権文化センター事務所明け渡し命令

 部落解放同盟大阪府連合会の4支部が大阪市立人権文化センター内に無許可で事務所を構えているとして、市が明け渡しを求めた訴訟の判決が3月27日、大阪地裁であり、4支部に明け渡しを命じた。広谷章雄裁判長は「特定の運動団体の支部事務所として利用を許可することは、現在の同和政策のあり方と矛盾し、広く市民の利用を予定する施設の目的にも反する」とした。
 判決によると、対象となったのは生江(旭区)、住吉、平野、西成の4支部、各支部はそれぞれ、60〜77年ごろ「隣保館」などに入居。建物は00年に人権文化センターと名称変更したが、市はそれ以降も目的外使用として許可した。ところが、同和行政の見直しに伴い、昨年4月以降の使用を許可しなかった。
 部落解放同盟大阪府連は「不当な判決で断固抗議する」との趣旨のコメントを出した。   (3月28日付  毎日新聞より)

  福岡高裁判決 同和出張違法、福岡県知事は返還求めよ
     元教諭給与など三百三十万円

 民間の福岡県人権・同和教育研究協議会の運営業務などで、年間二百日前後の「出張」を繰り返していた県立高校の男性教諭(当時)に給与や出張費を支出したのは違法だとして、退職教員や県民らが、麻生渡知事に対し、約九百万円の返還を元教諭らに請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が三月二十四日、福岡高裁でありました。
 判決で牧弘二裁判長は、元教諭や当時の校長らに約三百十万円の返還を請求するよう麻生知事に命じた一審・福岡地裁判決を一部変更し、職務専念義務免除出張も違法として、約二十万円を加算した約三百三十万円を請求するよう命じ、原告側の主張を全面的に認めました。
 元教諭は、県立小倉商業高校に在籍したまま一九八九年四月から約十一年間、福岡県同和問題研究協議会(県同教・原福岡県人権・同和教育研究協議会)に「研修」名目で派遣されたのち、二〇〇〇年四月に復帰。その後も元教諭は、県同教や全国同和教育研究協議会(全同教)委員長などの役員として、運営や行事活動などのために出張。〇二年度は計百日間、出張しました。
 判決で牧裁判長は「教諭としての任務は子どもの教育をつかさどるもの。民間団体の業務は服務違反」と断じ、出張や元教諭の同校への枠外配置、職務専念義務免除を出して給与などを支出したことについて、いずれも違法と認定しました。
   (3月25日付 しんぶん赤旗より)

47−8
  新緑と満開の桜をたんのう
   青空の下で「お花見会」

  長 瀬 支 部
 民権連長瀬支部と医療生協長瀬・長瀬北支部は6日、東大阪市立金岡公園で「お花見会」をとりくみ、25名の親子が参加しました。
 青空の下、満開の桜と新緑がまぶしいです。風がそよぐと桜の花が舞い散るなか、ビールとバーベキュー、会話で楽しい一日を過ごしました。
 参加した人は「金岡公園の桜がこんなにきれいとは知らなかった」、「お肉も野菜もおいしくいただき、ビールも少しよばれお腹はいっぱい」、「金岡公園にくるのも久しぶり、さそってくれてありがとう」と笑顔が輝いています。
 最後に、4月からはじまった後期高齢者医療制度の撤回・廃止署名をすすめ、憲法と健康を守るためにできることからやっていこうと確認しました。
 役員は花見を楽しんでもらうため、飲み物やバーベキューの準備、場所とりにとがんばりました。

 大 阪 市 協
 大阪市協は6日、好天の中、浪速区玉姫公園で会員さんの手作りの料理とビールで満開の桜を見ながら「お花見会」を開きました。
 久しぶりのとりくみに15名の親子が参加、これまで玉姫公園でとりくんだ子どもの広場やふれあい広場などのなつかしい思い出話に満開の花が咲き、楽しい一日となりました。 
  同和問題の認識府知事に正す
    日本共産党 宮原威府議

  三月二十四日の大阪府議会総務常任委員会で橋下徹知事は、解消されつつある同和問題について「一つでもあれば『全くなくなっていない』の範疇(はんちゅう)」との認識を示しました。日本共産党の宮原威府議が質問しました。
 橋下知事は、不公正な同和行政の完全終結を求めた先の日本共産党の代表質問に対し、「同和問題は全く解決していない」と答弁しています。
 宮原府議は、府が二〇〇〇年に行った同和問題の実態調査から、▽結婚問題が大きく前進▽人口の流動化がすすみ「同和地区」の実態がなくなりつつある▽他地域からの転入者は高齢者や母子家庭の割合が高い―の三点を指摘。知事の認識を改めて問いました。
 橋下知事は、「同和差別が一つあっても『全くなくなっていない』の範疇だ」とのべました。宮原府議は、「百あったものが一つになれば大きな前進だ」と指摘。「就労や教育などの課題は貧困や格差の諸課題であり、同和問題かのようにいうのは間違いだ」と批判しました。
 橋下知事は「同和問題の根本は意識の問題。結婚率があがっていても、差別意識がなくなったものではない」と答弁。宮原府議は「差別意識があれば結婚などできない」と意識の面でも前進していることを指摘し、認識を批判しました。
   (3月25日付 しんぶん赤旗より)