経営者、労務・人事担当者に必要な統計資料
国が行う各種統計調査を利用し、全国・地域・業種・企業規模ごとの賃金実態、水準、動向をみて、
自社の賃金の世間相場に対する位置関係を確かめたり、賃金制度の動向や変化の進捗度合を見ながら、自社への導入の検討をしたり、
雇用関係調査では、今後の採用・配置計画や労務構成の予測などに使います。
また、労働組合との交渉の基礎資料にすることも重要な使い方です。
賃金労働時間関連 / 雇用関連 / 物価 / 景気 / 消費
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● 毎月勤労統計調査 常用労働者を5人以上雇用する事業所の常用労働者についての賃金、労働時間及び雇用の全国的な変動を毎月明らかにすることを目的として実施。 ＝現金給与額、決まって支給する給与（定期給与）、所定内給与、所定外給与、特別に支払われた給与(特別給与）、賞与、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間、出勤日数、常用労働者数、月間入職率・離職率、パートタイム労働者率など＝ ※ 労災保険の休業給付基礎日額のスライド率を算定するときの平均給与額に使われます。 ※ 雇用保険の自動変更対象額の変更の際の平均給与額に使われます。 ● 賃金構造基本統計調査 我が国の賃金構造の実態を明らかにするために、毎月6月分の賃金などについて実施している調査。主要産業［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業及び外国公務を除く。）］に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を労働者の種類、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数別等に明らかにすることを目的として実施。 ＝労働者の種類、職種、性、学歴、経験年数別などの平均の賃金、労働時間、年齢、勤続年数等や新規学卒者の初任給など＝ ※ 労災保険の年金給付基礎日額のスライド制に使われます。 ● 就労条件総合調査 主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福利施設制度、退職給付制度等について、民間企業における労働条件に関する現状を明らかにするため実施。 ＝所定労働時間、週休制の状況、年間休日総数、年次有給休暇の取得状況、変形労働時間制の採用状況、賃金総額、諸手当、賃金制度の改定状況、退職金制度の実施状況、労働費用の推移など＝ ● 賃金引き上げ等の実態に関する調査 民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃上げ額、賃上げ率、賃上げ方法、賃上げ事情等、賃金改定の構造を明らかにするとともに、賃金改定の企業経営への影響等を把握することを目的として実施。 ＝賃金改定実施の有無、改定時期、一人平均賃金の改定額、賃金改定率、賃金改定方式、賃金改定の際に最も重視した要素など＝ ● 労働組合基礎調査 我が国の労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、組合及び組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにすることを目的として実施。 ＝労働組合数、労働組合員数及び推定組織率、産業別労働組合員数及び推定組織率、企業規模別労働組合員数＝ ● 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 民間主要企業の隔年の春季闘争における要求額、妥結額、賃上げ率、要求提出時期、妥結時期などを集計したもの。 ● 消費者物価指数 全国の世帯（単身者世帯を除く。）が購入する家計に係る各種商品及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを毎月、指数値で示したもの。 ＝総合指数、生鮮食品を除く総合指数、10大費目指数（食料・住居・光熱水道・家具・家事用品・被服及び履き物・保健医療・交通通信・教育・教養娯楽・諸雑費）、財・サービス分類別指数の動きなど＝ −日本銀行− ● 企業物価指数 企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数。商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の一つを提供することが目的。 ＝国内企業物価、輸出物価、輸入物価の種別の動き、需要動向別・用途別指数の動きなど＝ ● 企業向けサービス物価指数 企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた物価指数であり、企業間で取引される「商品（モノ）」を対象とした企業物価指数と対をなしている。サービスの需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の一つを提供することが目的。 ＝総平均指数、8大類別指数（金融・保険、不動産、運輸、情報サービス、通信・放送、広告、リース・レンタル、諸サービス）の動きなど＝ ● 家計調査 世帯を対象として国民生活における家計の毎月の収入・支出、年間収入、貯蓄・負債などを毎月調査して、国民生活における家計収支の実態を明らかにすることが目的。 ＝支出（消費支出、財・サービス区分別支出）、消費水準指数、勤労者世帯の実収入、可処分所得、平均消費性向など＝ 勤労者世帯 平成18年１月分速報 −内閣府 景気統計− ● 消費動向調査 全国の一般世帯のうち、外国人世帯・学生の単身世帯を除く世帯を調査対象に、消費者の意識、旅行の実績・予定、サービス等の支出予定、主要耐久消費財等の保有状況等を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的としている。 −経済産業省− ● 商業販売統計 我が国の商業の活動状況を明らかにすることを目的に、全国の卸売業と小売業を対象に、商品販売額などを調査し、その集計結果をまとめたもの。 |
●雇用動向調査
事業所における入職・離職の状況等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動や求人状況等の実態を明らかにすることを目的として実施。 ＝事業所における入職者数、離職者数、入職率、離職率、入職経路、離職理由など＝ ● 毎月勤労統計調査 常用労働者を5人以上雇用する事業所の常用労働者についての賃金、労働時間及び雇用の全国的な変動を毎月明らかにすることを目的として実施。 ＝現金給与額、決まって支給する給与（定期給与）、所定内給与、所定外給与、特別に支払われた給与(特別給与）、賞与、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間、出勤日数、常用労働者数、月間入職率・離職率、パートタイム労働者率など＝ ● 労働経済動向調査 景気の動向、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響や、それらに関する今後の見通し、対応策等について調査し、労働経済の変化の方向、当面の問題点を迅速に把握するために実施。 ＝労働者の過不足状況（雇用形態別・調査産業計・職種別）、雇用調整の方法別実施状況、中途採用実施の理由別状況など＝ ● 職業安定業務統計 公共職業安定所における求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く。）を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成。 ＝有効求人倍率、新規求人倍率、有効求人数、有効求職者数、新規求人数、新規求職者数、就職件数など＝ −総務省統計局− ● 労働力調査我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的として実施。 ＝労働力人口、非労働力人口、自営業者数、家族従業者数、雇用者数、完全失業者数、労働力人口比率、就業者数など＝ ● 就業構造基本調査 普段の就業・不就業の状態を5年ごとに調査し、就業構造の実態、就業異動の実態、就業に関する希望などを明らかにすることを目的として実施。 ＝15歳以上人口、有職者数、無業者数、就業者数、雇用者数、世帯数など＝ ● 国勢調査 日本国内の人口、世帯、就業者からみた産業構造などの状況を地域別に明らかにし、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料を得るための、5年ごとに実施される国の最も基本的な統計調査。 ＝人口、就業状態、世帯の状況など＝ 平成17年 国勢調査（平成17年10月１日調査実施） ● 事業所・企業統計調査 事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種標本調査実施のための母集団情報となる事業所及び企業の名簿を整備することを目的として実施。 ● 個人企業経済調査 製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業及び、サービス業を営む個人企業（個人経営の事業所）の経営の実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的とし実施。 ● 日銀短観 短観は、統計法（昭和２２年法律第１８号）に基づく総務大臣への届出統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的 ● 月例経済報告 ● 消費総合指数 ● 景気ウォッチャー調査 ● 地域経済動向 ● 海外経済報告 −内閣府 景気統計− ● 景気動向指数 生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された統合的な景気指標。 ディフュージョン・インデックス（ＤＩ）は採用系列の変化方向を合成することにより景気局面を把握し、コンポジット・インデックス（ＣＩ）は採用系列の変化率を合成することにより、景気の量感を把握することを目的としている。 ● 法人企業景気予測調査 企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査し、経済・財政政策運営の基礎資料を得ることを目的としている。 ● 機械受注統計調査 機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査し、設備投資動向を早期に把握して、経済動向分析の基礎資料を得ることを目的としている。 |