☆ 労働条件の明示 ☆
労働条件の明示
| 職場でのトラブルを避けるために、労働条件は書面で明示しましょう。 これからしっかり働いてもらうための最初のポイントです。 また、労働者にとっては、処遇が明確になり安心して仕事に集中する ことができます。 お互いが納得できるような「契約」を締結することが大切です。 |
労働条件の明示のメリット
| ⇒ | 些細な原因からの トラブルを未然に防止 | |||
| はじめに明確な 労働契約を締結 | ⇒ | お互いの信頼と理解 | ||
| ⇒ | 安心して仕事に専念。 効率性が向上 |
上記のとおり、企業・労働者双方にメリットがあります。
法的な義務
「労働条件の明示」は労働基準法に定められています。
（30万円以下の罰金）
下記表が明示すべき事項となっています。最初に正しい形式の「契約書」を
作成しておくことで、以後は安心して労働者を雇い入れることができます。
書面で明示すべき事項 |
| @労働契約の期間に関する事項 |
| A就業場所、従事すべき業務に関する事項 |
| B始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、 休憩時間、休日、就業時転換に関する事項 |
| C賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切及び支払いの時 期、昇給に関する事項 |
| D退職に関する事項（解雇の事由を含む） |
定めをすれば明示すべき事項 |
| E退職手当、臨時に支払われる賃金、賞与等、最低賃金に関する事項 |
| F労働者に負担させるべき食費、作業用品などに関する事項 |
| G安全及び衛生に関する事項 |
| H職業訓練に関する事項 |
| I災害補償及び業務外傷病扶助に関する事項 |
| J表彰及び制裁に関する事項 |
| K休職に関する事項 |
| ※上記EからKは口頭での明示でもかまいません |