基調講演（近大教授 久氏）抜粋

1. 協働とはなにか
   • 共同　ｌｉｖｅ together
     • 立場や生活を同じくする状態
   • 協同　work together
     • 異なった主体が同じ仕事をする
   • 協働　task together
     • 異なった主体がお互いを尊重し、違った役割を担いつつも共通の目的を追求する
       1. 協働には、課題や目的の共有が必要
       2. 課題や目的の共有のためには、意見や情報の交換が必要
       3. 意見交換、情報交換の場として「対話の場」
2. 求められる協働
   • さまざまな課題に対して市民をはじめ多様な担い手が協働しながら解決に当たる、「新たな『公共』性」と呼ばれる考え方が出てきている
   • 行政が提供するサービスは、誰にでも公平に提供される一方で、柔軟で機動的な対応や特定の人々のニーズに応えることが難しいという制限がある
   • 多様で複雑で高度化する社会のニーズに応えていくため、私的なことと考えられがちだった地域等の自発的な市民の活動を、「公」を担う活動と位置づけ、「公」は行政が担うというこれまでの枠組みを転換し、市民と行政が共に「公」を担うという新しい「公」のあり方を考え実現させることが求められている

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3. 新たな公共を考える
   • 社会的なサービスを考える
     • 行政が行うには多くの人の了解が必要（公平性）
     • 企業は利益の上がらないサービスはしない
     • NPOや市民グループは行政や企業では扱いにくいニーズに対応する活動を自発的に行う
   • 行政が専ら担ってきた「公」から、市民も含めた多様主体が担う「公」への転換
4. 協働の原則（横浜コード）
   1. 目的共有の原則
   2. 対等の原則
   3. 相互理解の原則
   4. 自立化の原則
   5. 自主性尊重の原則
   6. 公開の原則
5. 市民参画と協働のまちづくり基本条例の意義
   • 参画と協働を法的に位置づける
     • 原則
     • 市民の権利、機会の保障、責務
     • 仕組み
   • 条例化によって
     • 永続性を持たせる
     • 議会が策定＝市民が承認
   • 条例をいかに運用していくかが大切
   • 自治基本条例への発展を（市民自治の基本となる条例）