Ｑ１「伊丹市まちづくり基本条例」が施行されていることを知っていますか？《回答数：３０３》

• 「知っている」と答えた人は１６１人で５３％
• 「知らない」人は１３９人で４６％であった。
  　事前に街頭で調査した結果は「知っている」人は１３％であったが、今回のアンケートは、主に会員を通しての配布回収によって、数字が高くなったと思われる。

• 「広報いたみ」が１１０人
• 市のＨＰが２３人出前講座６人
• 条例の解説版１５人口コミ２２人
  となっておりやはり広報で情報を得ている人が多い。

1. 市民が中心になってまちづくりを進めていく（５０人）
2. 従来の行政主導ではなく、市民も行政と一緒になってまちづくりに参画していく（１８９人）
3. よく分からない（５４人）
4. その他（１人）・無回答（９人）　
   ２.と答えた人が６２％で、市民と行政が協働してまちづくりを進めていくと理解している。　１の市民が中心になってと思っている人が１６％あり、合わると７８％（２３９人）の人が市民もまちづくりに参画していくことだと考えていることが分かる。

1. 「参画」と「協働」によりまちづくりをすすめる（８２人）
2. 市民と市はまちづくりの対等なパートナーである（８人）
3. 市民と市は情報を共有する（５６人）
4. 「熟議」によるまちづくり（４２人）
5. 該当なし（２０人）・無回答（２２人）　
   　この中でもっとも大切だと思うものは？ａが２６％、ｂが２８％、ｃは１８％、ｄは１３．５％となっている。「市民と市はまちづくりの対等なパートナー」、「参画協働によるまちづくり」と答えた人が合わせて５４％あった。

1. 現在のまちづくりではこのような考え方が生かされていないから（１１０人）
2. いろいろな場面での体験から大切だと思う（７８人）
3. 現在のまちづくりがこのような考えで進んでいないと思うから（４１人）
4. よく分からない（４３人）
5. その他（９人）　
   　１が３６％で、２が２５％。３は１３％で現在のまちづくりはこのような理念によって進められていると考えている人も１割強いることになる。

1. 守られている（２６人）
2. 守られていない（２６人）
3. 充分ではない（９２人）
4. よくわからない（１４３人）
5. その他（０）無回答（１６人）
   　４と答えた人が４７％で、まちづくりに関わる権利について分かりやすく情報提供することが必要ではないか。また３が３０％で、「充分ではない」と考える市民が３割いることになる。「守られていない」と思う人も２６人おり、「守られている」の２６人と同数になっている。

1. 積極的にまちづくりに参画する（５２人）
2. 市や市民相互と協働する（３２人）
3. お互いの情報を交換する（５７人）
4. よく話し合い市民の輪を広げる（４８人）
   　該当なし（１１７人）・無回答（２８人）
   　該当なしと答えた人が１１７人あり全体の３８％になる。市民の責務としての取り組みは、それぞれ２０％前後で、その中でもお互いの情報交換が一番多かった。市や市民相互の協働が１０％と低く、これからの課題であると思われる。

1. 今までも意識して取り組んでいる（２２人）
2. できるだけ取り組むようにしている（１１８人）
3. よく分からない（１０１人）
4. その他（２３人）・無回答（３９人）
   　２が３９％で、取り組みに対する姿勢は感じられる。しかし、３３％がよく分からないと答えている。

1. 積極的にまちづくりに参画する（７６人）
2. 市や市民相互と協働する（５５人）
3. お互いの情報を交換する（４３人）
4. よく話し合い市民の輪を広げる（５０人）
   　該当なし（７３人）・無回答（９７人）
   　「積極的にまちづくりに参画する」ことが取り組めていないとする人が一番多かったが、該当なし、無回答が４３％ある。

1. 取り組みたくない（５人）
2. そもそも関心がな（１６人）
3. 取り組む時間がない（７１人）
4. 取り組みの方法が分からない（７２人）
5. よく分からない（５９人）
6. その他（１１人）・無回答（６８人）
   　１がごく少数であるのは希望が持てる数字である。　３が（７１人）４が（７２人）あり、時間の取れない市民や参画の方法がわからない市民に対して、まちづくりに気軽に参画できる環境を作ることも必要と思われる。

1. 市民が参画する機会の保障（５３人）
2. 市民と協働する仕組みづくり（７３人）
3. 市民への説明責任（３１人）
4. 職員の資質の向上（３５人）
5. 市民ニーズに対応する組織や体制づくり（３０人）
   　該当なし（７１人）・無回答（５６人）
   　ｂと答えた人が２４％、ａが１７％となっている。該当なしも２３％ある。

1. 取り組んでいる姿勢が感じられる（５７人）
2. 充分ではないが取り組んでいると思う（１１４人）
3. よく分からない（８０人）
4. その他（８人）・無回答（４４人）
   　２が３９％あり、１と合わせると５６％の人が、市が取り組んでいると思っている。

1. 市民が参画する機会の保障（２０人）
2. 市民と協働する仕組みづくり（２４人）
3. 市民への説明責任（４６人）
4. 職員の資質の向上（７４人）
5. 市民ニーズに対応する組織や体制づくり（３９人）
   　該当なし（７７人）・無回答（７３人）
   　「職員の資質の向上」について取り組めていないと思う人が一番多く、今後の課題である。

1. 取り組みの姿勢が感じられない（６６人）
2. 実際の体験からそのように思う（５６人）
3. よく分からない（１１１人）
4. その他（４人）・無回答（６３人）
   　１と２を合わせると４０％の人が、市が取り組んでいないと思っているが、３６％の人がよく分からないと答えており、市の責務についても市民に具体的に情報提供することが必要であると思われる。

1. 市民の知る権利の尊重（４１人）
2. 分かりやすい情報の提供（８８人）
3. 審議会の公開（４９人）
4. 情報提供のための体制整備（３８人）
5. 個人情報の保護（４３人）
   　該当なし（４８人）・無回答（５８人）
   　ａと答えた人が２９％で一番多い。ｂが１２％と少なく体勢の整備も今後の課題であると思われる。

1. いろいろな方法で、情報は十分入手している（２２）
2. 広報などで情報は得ている（１１７人）
3. 個人情報は守られていると思う（３１人）
4. 市に請求すれば情報は得られている（１０人）
5. よく分からない（６６人）
6. その他（８人）・無回答（４９人）
   　２と答えた人が３８％で一番多く、広報での情報提供を市の取り組みと思っている人が多いことがわかる。

1. 市民の知る権利の尊重（３０人）
2. 分かりやすい情報の提供（５０人）
3. 審議会の公開（３８人）
4. 情報提供のための体制整備（５０人）
5. 個人情報の保護（３６人）
   　該当なし（８５人）、無回答（７０人）となっており、分かりやすい情報提供、情報提供のための体制整備ができていないと思っている人が３３％いる。

1. 市の政策や施策の情報が入らないし分からない（４２人）
2. 審議会等の内容が分からない（４０人）
3. 市民の暮らしに役立つ身近な情報が入らない（２２）
4. 情報の入手が困難（１５人）
5. 個人情報が守られているとは思わない（２２人）
6. よく分からない（７９人）その他（５人）・無回答（７８人）
   　市の政策や施策の分かりやすい情報提供、審議会等の内容に関する情報について、分かりやすく誰でもが簡単に入手することができるような体制整備が必要であると思われる。

1. 知っていた（７５人）
2. 知らなかった（１９５人）
3. 無回答（３３人）
   　知らない人が６４％あり、市民対し積極的な働きかけが必要であると思われる。

1. はい（８１人）
2. いいえ（７１人）
3. 分からない（１１２人）・無回答（３９人）
   　１．２がほぼ同数で、分からない人が３６％ある、「対話の場」の内容自体が理解されていないと思われる。

1. 参加しても無駄だと思うので参加しない（１３人）
2. 関心がない（２５人）
3. 意見を言う場は他にあるので参加しない（１３人）
4. その他（１６人）・無回答（４人）
   　関心がないと答えた人が３５％、無駄だと思う人、に意見を言う場はあると答えた人を合わせると７０％になる。「対話の場」がまちづくりを進めていくうえで市や市民が熟議を行う有効な場になることを分かりやすく伝えることが必要であると思われる。

1. はい（８９人）
2. いいえ（６７人）
3. 分からない（１０９人）
4. その他（４人）・無回答（３４人）
   　１は２９％、２は２２％、分からない３６％となっており、約３割が意見表明に積極的な姿勢を持っている。分からないと答えた人に制度について分かりやすい情報提供が必要と思われる。

1. 市の政策などは、難しくて分からない（２２人）
2. 自分ひとりの意見が取り入れられるとは思わない（２１人）
3. 関心がない（１６人）
4. その他（６人）・無回答（２）　政策などが難しくて分からないと思っている人は３２％、自分の意見が生かされないと思っている人が３１％ある。

1. はい（４２人）
2. いいえ（１３５人）
3. 分からない（８６人）
4. その他（３０人）・無回答（１０人）
   　４５％の人が「いいえ」と答えている。「はい」は１３％となっており、審議会委員などの公募には消極的な意見が多かった。

1. 審議会等は難しくてわからない（６６人）
2. 関心がない（３３人）
3. その他（３２人）・無回答（４人）
   　４９％の人が、審議会等が難しくて分からないと答えており、関心がない人が２４％。公募制度を有効に活用するためには、市民の学習の機会も含め関心を高める工夫も必要である。

1. はい（４６人）
2. いいえ（２３０人）
3. よく分からない（０人）・無回答（２７人）
   　受講したことがないが７５％ある。

1. 満足できた（２５人）
2. 満足できなかった（１１人）
3. その他（８人）・無回答（２人）
   　５４％が満足できたと答えているが、２４％は不満に思っている。

1. 受講したいメニューがない（２８人）
2. 出前講座の制度を知らなかった（１２４人）
3. その他（４６人）・無回答（３２人）
   　制度が開始されてから半年ではあるが、制度自体の認知度が低いと思われる。積極的なＰＲが必要ではないか。