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「育てる会」は2003年1月に設立された市民の会です。
会の母体は、2002年1月から12月にかけて伊丹市長から委嘱を受けて審議してきた「伊丹市まちづくり基本条例をつくる会」の元委員や、提言づくりをともに行ってきた市民によって構成されています。
この会の名称に「伊丹市」が入っていますが、行政からは経済的にも運営面でも独立した自主的で自律した市民団体です。運営費用は会員のカンパや事業、寄付でまかない、行政からの補助は受けていません。
毎月1回の例会を行い、今後の活動のあり方や会の運営について、あるいは会員自身が感じている事柄について自由に話合い対話の場の実践もしています。
会の中心となる考えは、「熟議を重ねて多様な立場や考えを尊重」していくことです。あなたの参加をお待ちしております。関心をお持ちの方は連絡してください。

「育てる会」への問い合わせ等はメールで。ご希望されれば返信させていただきます。寄せられた情報を外部に漏らすことはありません。管理人:相馬房雄


まちづくりの機軸を行政主導から市民の参画と協働へと大きく転換
していかなければなりません。この市民の参画と協働のまちづくりを進めるためには,市民も市も異なる立場や考え方をお互い理解し合いながら,対話を重ね,合意に向けて努力を積み重ねるという熟議を行うことが重要です
。※条例前文より引用

「育てる会」はリンクフリーです
≪第153回例会案内≫
・2017年9月24日
10:00~12:00
(2011.4.27)

【伊丹市まちづくり基本条例フォーラム】
伊丹市スワンホール:2010年10月30日(土)「まちづくりのキーワード」・・・まちづくりへの参画は市民の権利・・・「できることを、できるときに、できる人が」・・・参画の権利とは非公平性こそ対等な関係が保障される

【交野市くらしの夢を語ろう市民フォーラム】
交野市ゆうゆうセンター:2010年1月31日(日)パネリストとして参加「市民自治のまち・・・伊丹」


【伊丹市総合計画第会事前学習会・伊丹市まちづくり基本条例の実践の立場から
総合教育センタ:2008年7月12日(土)「なぜまちづくり基本条例なのか」「いままでのまちづくり・これからのまちづくり」「基本条例のこれからの課題」

【交野市職員研修・まちづくり基本条例~市民はそこになにをみるのか~】
交野市役所:2007年11月21日(水)「行政のあざとさ・市民の身勝手さ・市議会の傲慢」

【伊丹市職員研修(新任主査)でまちづくり基本条例の説明】
総合教育センター:2007年10月19日(金)「地方自治の本旨」とは、判りやすい情報公開を、市民は職員の資質向上を期待している等々。

【鳥取市まちづくり基本条例検討委員の皆さんと交流】
中央公民館2階B会議室:2007年7月24日(火):まちづくり基本条例についてのプレゼンテーションと質疑。(検討委員12名事務局2名)

【まちづくり基本条例の講座】
2007年2月10日・17日(土):中央公民館/市民自主講座

【和歌山県日高川町中津地区の皆さんと交流】
伊丹大鹿交流センター2006年7月13日(木):まちづくり基本条例と現状について

【市民参画と協働のまちづくり基本条例フォーラム】大阪府八尾市2006年5月19日(土):パネリストとして参加
【市民フォーラム~みんなで育てよう!みんなの条例】
広島県三次市2006年1月28日(土)

【市長と気軽にグループ・トーク】
2005年11月27日(土)14:00~15:10神津福祉センター

【まちづくり基礎講座】
2005年10月29日(土)10:00~12:00女性児童センター

【ショートコントで考えるまちづくりフォーラム】
2004年11月28日(日)商工プラザ

【まちづくり基本条例の市民アンケート】
2004年10中旬~11月中旬

【結果のまとめと考察作成】
2005年3月

【まちづくり基本条例街頭インタビュー】
2004年9月26日午後から阪急伊丹駅前

【基本条例市民解説版】
2004年3月発行:伊丹市と「育てる会」との協同制作・発行

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≪まちづくり基本条例の見直し≫
第1回提言(2007.3)

第2回提言(2011.3)

(2017.9.1)
  • 第49回ふらっとカフェ           ~リアルフェイスブック~
    • 2017年9月16日(土)13:30~15:30
    • いきいきプラザ 1階ロビー

    伊丹環境ネットワーク !!
    • 第18回 2017いたみアースデイいたみ
    • 2017年6月3日(土)10:00~14:30
    • 伊丹市立中央公民館

2017年7月≪管理者のつぶやき≫

朝日新聞阪神版(2017年4月3日付)に、「防犯カメラ1000台の功罪は」と街頭の監視カメラの設置が記事に。
市はカメラ設置は事件解決が犯罪防止に有効と。弁護士は「設置は必要最低限」にすべきで、設置数が多すぎると指摘。設置費用は約4億円。維持費は年間約2700万円。5年後に更新期を迎える。「日本一安全・安心のまち 伊丹」をキャッチフレーズに、人口20万弱、面積5Km平方のまちに、1000台の「監視カメラ」が設置された(道路・公園に950台、河川に50台)。「みまもりカメラ」と言おうが、設置の主たる目的は「監視カメラ」だろう。
NHKTV「クローズアップ現代+」(2014年10月14日)で、「防犯カメラの落とし穴~相次ぐ誤認逮捕」が放送された。カメラの映像は警察の捜査資料(証拠)となるが、カメラに頼る犯罪捜査の冤罪はなぜ起こるのか現役警察官は下記のように証言する。
防犯カメラの映像は思い込みを招きやすいく、我々が捜査報告書100枚つくるよりも、防犯カメラの映像一つの方が証拠として断然強い。防犯カメラを押収したから安心、ちょっと慢心しすぎる。つまりカメラの映像が事実を映しているので、犯罪に関与していないという証明が難しい。映像が思い込みを生み客観的事実が捜査員の主観的真実に変わっていく落とし穴が生まれると警告している。
アメリカでは各地のFBI捜査員を集め、映像を分析し判断するスペシャリストの養成に乗り出したと放送で触れている。FBI訓練担当者は「ビデオは、実際には録画の段階で加工されている。最初に我々が教えるのは、映像でみえているものは事実ではないということです。」
「カメラの設置は犯罪の抑止になっているのか研究途上で未解明」。なにもしていない(犯罪)ならカメラに映ってもなんともないと、監視カメラ設置を肯定する人は多い。しかし、突然カメラの映像を突きつけられ、この映像が証拠だと一方的に決めつけられたとき、否定する証明はできるのか?残念ながら難しいことを多くの冤罪事件は警告している。
「安全・安心」。心よく響く言葉の裏に隠された、底が覗けないさまざまな仕組みが有機的に動いた時、意図しないとんでもない事態に引き込まれないのか不安に思う。