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「育てる会」は2003年1月に設立された市民の会です。
会の母体は、2002年1月から12月にかけて伊丹市長から委嘱を受けて審議してきた「伊丹市まちづくり基本条例をつくる会」の元委員や、提言づくりをともに行ってきた市民、行政職員によって構成されています。
この会の名称に「伊丹市」が入っていますが、行政からは経済的にも運営面でも独立した自主的で自律した市民団体です。運営費用は会員のカンパや事業、寄付でまかない、行政からの補助は受けていません。
毎月1回の例会を行い、今後の活動のあり方や会の運営について、あるいは会員自身が感じている事柄について自由に話合い対話の場の実践もしています。
会の中心となる考えは、「熟議を重ねて多様な立場や考えを尊重」していくことです。あなたの参加をお待ちしております。関心をお持ちの方は連絡してください。

「育てる会」への問い合わせ等はメールで。ご希望されれば返信させていただきます。寄せられた情報を外部に漏らすことはありません。管理人:相馬房雄

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≪第148回例会案内≫
・2017年4月23日
10:00~12:00
(2011.4.27)

【伊丹市まちづくり基本条例フォーラム】
伊丹市スワンホール:2010年10月30日(土)「まちづくりのキーワード」・・・まちづくりへの参画は市民の権利・・・「できることを、できるときに、できる人が」・・・参画の権利とは非公平性こそ対等な関係が保障される

【交野市くらしの夢を語ろう市民フォーラム】
交野市ゆうゆうセンター:2010年1月31日(日)パネリストとして参加「市民自治のまち・・・伊丹」


【伊丹市総合計画第会事前学習会・伊丹市まちづくり基本条例の実践の立場から
総合教育センタ:2008年7月12日(土)「なぜまちづくり基本条例なのか」「いままでのまちづくり・これからのまちづくり」「基本条例のこれからの課題」

【交野市職員研修・まちづくり基本条例~市民はそこになにをみるのか~】
交野市役所:2007年11月21日(水)「行政のあざとさ・市民の身勝手さ・市議会の傲慢」

【伊丹市職員研修(新任主査)でまちづくり基本条例の説明】
総合教育センター:2007年10月19日(金)「地方自治の本旨」とは、判りやすい情報公開を、市民は職員の資質向上を期待している等々。

【鳥取市まちづくり基本条例検討委員の皆さんと交流】
中央公民館2階B会議室:2007年7月24日(火):まちづくり基本条例についてのプレゼンテーションと質疑。(検討委員12名事務局2名)

【まちづくり基本条例の講座】
2007年2月10日・17日(土):中央公民館/市民自主講座

【和歌山県日高川町中津地区の皆さんと交流】
伊丹大鹿交流センター2006年7月13日(木):まちづくり基本条例と現状について

【市民参画と協働のまちづくり基本条例フォーラム】大阪府八尾市2006年5月19日(土):パネリストとして参加
【市民フォーラム~みんなで育てよう!みんなの条例】
広島県三次市2006年1月28日(土)

【市長と気軽にグループ・トーク】
2005年11月27日(土)14:00~15:10神津福祉センター

【まちづくり基礎講座】
2005年10月29日(土)10:00~12:00女性児童センター

【ショートコントで考えるまちづくりフォーラム】
2004年11月28日(日)商工プラザ

【まちづくり基本条例の市民アンケート】
2004年10中旬~11月中旬

【結果のまとめと考察作成】
2005年3月

【まちづくり基本条例街頭インタビュー】
2004年9月26日午後から阪急伊丹駅前

【基本条例市民解説版】
2004年3月発行:伊丹市と「育てる会」との協同制作・発行

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≪まちづくり基本条例の見直し≫
第1回提言(2007.3)

第2回提言(2011.3)

(2017.2.1)
2017年4月≪管理者のつぶやき≫

2012年2月8日日弁連が警察庁長官に提出した「監視カメラに対する法的規制に関する意見書」。不特定多数が自由に通行、あるいは滞在する道路や公園など公共の場における「監視カメラ」の設置に以下の基準、要件を定めた法律を制定し、規制をもとめる提言をした。公共の場所での「監視カメラ設置」に必要な基準は・・・
犯罪多発地帯であること。犯罪が発生する高度の蓋然性が認められる場所であること。
監視カメラの設置により想定した犯罪を予防する効果が具体的に期待できること。
監視カメラを設置するよりもプライバシー権等の不利益が少ない他の手段がないこと。
「日本一安全・安心のまち 伊丹」をキャッチフレーズに、人口20万弱、面積5Km平方のまちに、1000台の「監視カメラ」が設置された(道路・公園に950台、河川に50台)。もちろん監視カメラだけではなく、児童などが通れば保護者に場所を通知されるビーコンも併置され、「みまもりカメラ」と呼称。しかしどのような名称をつけようと、どのような設備が併置されようと、設置の主たる目的は「監視カメラ」と受け止められているだろう。
行政は「多くの市民の要望で設置」した。また市民の意見を十分に聞いた結果の設置だと表明。もちろんカメラ設置に好感をもって賛意を寄せる市民もいる。反してカメラ設置はいつも監視されているようで不愉快だと嫌悪する市民もいる。
だが、設置にあたって「カメラは安全・安心」のため有効で必要だと言い切られると、反対の声は出しづらくかき消されてしまう。市民にはカメラによる「冤罪」を危惧する声、「なにも悪いことしていなければ問題ない」という声もある。
「設置は市民の要望の声が大きかったから」と「市民ファースト」を設置の根拠にされているが、市民自治や民主主義とは異なる大衆迎合ではないだろうか?しかも「監視カメラ」設置を施策として計画推進したのは市民からではなく行政主導。市民自治や民主主義は、多様な声を対話と議論を重ね、導かれた結果に市民も行政も議会も責任を持つこと。もし「冤罪」が生まれたとき、誰が責任をはたすのだろうか?「安全安心」のため基本的人権が侵されるのはどんなものだろう?
政府は「国民の安全・安心」に欠かせないと、「安全保障法」の成立を国会で強行採決で制定した。今年は「共謀罪」の制定を推進している。提案理由は犯罪の未然防止を図る為とされているが、「犯罪の惧れ」を誰が意思決定するのか、秘密裏に常に国民を監視しなくてはできないことだろう。
「安全・安心」。心よく響く言葉の裏に隠された、底が覗けないさまざまな仕組みが有機的に動いた時、意図しないとんでもない事態に引き込まれないのか不安に思う。
あなた任せで、貝になって物言わないことは楽だが、本当の安寧のためにはなにが必要で、なにが危険なのか考えることも大切ではないだろうか。いまの社会や政治状況に、なぜなぜと自己問答を重ね考えることは大切なことだと思う。