◆ビッグマック基準購買力平価

　次の表は、エコノミスト誌で紹介されている。ビッグマックを基準とした購買力平価を表したものである。「現地通貨建て」の欄は、基準日にその国でいくらだったかを調べたもので、アメリカで２．４３ドルのものが日本では２９４円で売られている事を示す。すなわちアメリカドルの日本円に対する「ビッグマック基準購買力平価」は「２９４円÷２４３円＝約１２１円」となり、１ドルは１２１円という水準が妥当だと導ける。さて、２０００年１０月５日午後５時ニューヨーク市場の「実際のレート」は1ドル＝約１０９円だから、ビッグマック平価との評価の差は「１２１÷１０９＝１．１３０」で、「過大・過小」をパーセンテージで表せば、＋１３の過大評価である。９５年６月には、１ドル＝７９．７５円という史上最高の円高となり、ビックマックによる購買力平価（ビックマックを仮に２．４３ドルとした）との乖離は約１．５２、ＯＥＣＤが示した購買力平価では、１．８０に近くにまでなっていた。

　日本の賃金は、世界１だといわれたが、それは円高の為替レートで換算した結果であって、賃金でどれだけのものが買えるかをみる購買力平価換算だと、日本の賃金はアメリカの７０％、ドイツの６０％にすぎないといわれている。

　財界は、９０年代、為替レートと購買力平価の大きな乖離による高コスト構造を、為替レートに見合う賃金に切り下げることで是正しようとするのだが、結果的に国民全体の所得の減少と消費の減退をまねき、今日の深刻な不況もたらすことになってしまった。