相続税は、正味の遺産額が遺産に係る基礎控除額を超える場合に課税されます。
[ 遺産総額 − 債務・葬式費用 − 非課税財産 ］（
正味の遺産額 ）＞［ 遺産に係る基礎控除額 ］
遺産に係る基礎控除額は次のように計算します。
３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数
相続税のかかる財産には、現金を始め銀行預金・郵便貯金・国債・貸付信託などのほか、土地・家屋・株券・ゴルフ場の会員権
など一切の財産が含まれます。
なお、相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産に加算されます。
被相続人の死亡にともなって支払われる退職金や生命保険金も、相続財産とみなして相続税がかかります。
次の財産には相続税はかかりません。
お墓・仏壇・祭具など
相続人が受け取った生命保険金及び退職金のうち、法定相続人一人につき各５００万円までの部分
相続が開始した時に、現実に存在していた借入金などの債務のほか、未払いの税金、葬式にかかった費用は
相続財産から控除することができます。
配偶者には、配偶者の税額軽減という相続税の特典があり、配偶者の法定相続分と１億６，０００万円のうち
いずれか大きい方の金額まで税額が軽減されます。
配偶者が取得した財産が１億６，０００万円か法定相続分以下である場合は、配偶者には相続税はかかりません。
ただし、遺産分割協議が整っていることが要件ですから注意が必要です。
遺産分割は相続開始後いつでもできます。しかし、無用な争いを避けるためにもなるべく早期に分割協議を行うことが望まれます。
相続税の申告期限までに分割協議が成立しない場合は、法定相続分で取得したものとして申告書を提出し、税金を納めなければ
なりません。
相続税は、相続開始の翌日から１０か月以内に、被相続人の住所地の税務署に申告して納税します。
法定相続人には順位があり、後の順位の者は先の順位の者がないときにはじめて相続人になります。
第１順位 子及びその代襲者
第２順位 直系尊属
第３順位 兄弟姉妹及びその代襲者
なお、配偶者はこの第１−３順位の者と同順位で相続人になります。
ａ．子及び配偶者が相続人である場合。.............子１／２、配偶者１／２
ｂ．配偶者及び直系尊属が相続人である場合。.......配偶者２／３、直系尊属１／３
ｃ．配偶者及び兄弟姉妹が相続人である場合。.......配偶者３／４、兄弟姉妹１／４
ｄ．子、直系尊属又は兄弟姉妹が複数いるとき、各自の相続分は等しい。ただし、非嫡出子の相続分は嫡出子の１／２とし、
父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は父母の双方を同じくする兄弟姉妹の１／２とする。
相続税の課税価格とは、遺産総額から債務・葬式費用および非課税財産を差し引いた金額。