Kyoto Institute of Economic Research
　　　　Discussion Paper No.0402　（2004年4月）

アメリカのバイオ関連特許をめぐる問題状況

― 「人類共通の財産」と「知識の私有化」の相克 ―

京都大学経済研究所　　坂井昭夫

　　　　　　　　　　　　　　　　＜目次＞

はじめに

�T．1980年代：プロパテント政策下のバイオ関連特許動向
　　　１．バイオ産業の誕生と米国政府による成長の支援
　　　　 (1) コーエン・ボイヤー特許が意味したもの
　　　　　 (2) サイエンス・ドリブンなバイオ産業とバイ・ドール法等の寄与
　　　２．生物特許の登場とその範囲の拡大

�U．1990年代：ヒトゲノム解読への重点移行
　　　 1．ヒトゲノム計画の進展とセレーラ社の挑戦
　　 ２．インサイト・ショックの勃発
　　    　 (1) NIHのEST特許出願事件
         　(2) 問題の沈静化を経てインサイト・ショックへ

�V．遺伝情報をめぐる公的プロジェクトとバイオベンチャーの攻防
　　１．遺伝子の特許性と遺伝子囲い込み牽制策
　　　　(1) 日米欧三極特許庁間での審査基準のすり合わせ
          (2) へリックス研究所の公開作戦
　　２．ヒトゲノム解読の顛末
　　　　(1) 解読競争の進展
　　　  (2) 米英首脳の共同宣言と解読作業完了

�W．削がれゆく基礎研究成果の公共財性

�X．ポストゲノム時代を覆う特許競争の暗雲
　　１．ポストゲノム関連市場とポストゲノム関連特許の概況
　　２．ゲノム創薬における遺伝子特許の意義
　　　　(1) 特許に取り囲まれたゲノム創薬のプロセス
　　　  (2) 公正取引委員会報告書（2002年6月）の憂慮
　　３．「アンチコモンズの悲劇」をめぐって
　　　　(1) 「共有地モデル」から「反共有地モデル」へ
　　　　(2) パテントプールは悲劇解決の切り札となりうるか？

おわりに

注

図表