2011年10月 「国民の声」〜国の規制・制度の改革への提案テイアン要望ヨウボウ 2011.10.14更新、2012.6.26更新コウシン    
【経緯1】国においては、2011年9〜10月に「国民の声」〜国の規制・制度の改革について提案テイアンの集中受付をオコナいました。
      http://www.cao.go.jp/sasshin/kokumin_koe/2011youkou.html
     これらの提案については、内閣府政務三役(行政刷新)が責任をもって受け付け、必要に応じ、各府省の政務三役に報告します。
    
  とのことです。
【経緯2】関係省庁から5つの提案テイアンについて回答掲載ケイサイがあり、 J列(クリーム網目;提案テイアンナンバーにもクリーム網目アミメ)に転記しています。(2012/6)
     
  http://www.cao.go.jp/sasshin/kokumin_koe/recept/2011/20120209/0209.html
本会は、以下の10項目の提案・要望ヨウボウを提出しました。
 
要望主体者  NPO法人 子どもに無煙環境を推進協議会
         〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702 http://www3.ocn.ne.jp/~muen/
        NPO法人 日本禁煙学会
        〒162-0063 東京都新宿区市谷薬王寺町30-5-201 http://www.nosmoke55.jp/
1 財務省等からのJT・タバコ会社への天下り・再就職・子女の就職禁止・自粛をすべき
2 政府省庁の審議会・委員会等の委員は利益利害相反指針と基準に照らし該当者は除外すべき
3 タバコ規制枠組条約(FCTC)の「ガイドラインには法的拘束力がない」の財務省HPの削除をすべき
4 財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会は廃止し、政府としてJTの受動喫煙危害の否定を是正指導すべき
5 タバコパッケージの両面半分以上に画像等の健康警告表示と包装のロゴ・色・ブランドの禁止を義務づける
6 タバコに含まれる添加物のうち特にメンソールや果実風味等はニコチン依存性を強めるので禁止とすべき
7 タバコ会社が製造販拡広告している若い女性向けタバコの製造・販売・広告は禁止すべき
8 禁煙治療の保険適用の要件を緩和し、歯周疾患対応の保険を新設すべき a:対応タイオウ b:検討ケントウ c:対応不可 d:現行制度下で対応可能 e:事実誤認 1:法律上の手当てマタ予算ヨサン要求ヨウキュウを必要とするもの 2:政令上の手当てを必要とするもの 3:省令・告示上の手当てを必要とするもの 4:訓令又は通達の手当てを必要とするもの
9 「厚生労働省分煙効果判定基準」等の浮遊粉塵の規準値0.15mg/m^3は撤廃すべき
10 医療に関する広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等の職種制限を見直すべき
 
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ 省庁の一次回答(2009/7/27) 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8)
1 財務省等からのJT・タバコ会社への天下り・再就職・子女の就職禁止キンシ・自粛をすべき 財務省の役職者・職員やその職にあった者が、JTに天下り・再就職して、役員・社員になっている人が少なくないが、財務省は「たばこ事業法」などによりJTなどタバコ会社を監督指導している立場から、癒着や利益利害相反を避けるためにも、天下り・再就職、及びその子女の就職を含め、禁止あるいは自粛とすべきです。 例として、枝野経済産業大臣は「東京電力を含む各電力会社への経済産業省職員の天下り・再就職は、少なくとも自分の在任中はないよう、強く求めたい(認めない)。また電力会社を担当する同省幹部の子が東電に就職している事例が複数あることについて、親子は独立した別人格だが、疑われないよう努力する必要はある」と指摘し、情実人事につながらない仕組みを確立するよう求めた、と報道されています。(東電には8月末時点で中央省庁の元官僚51人が天下り・再就職している)(2011.10.4朝日新聞)   政府・省庁規定      
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ [制度の現状] 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8)
2 政府セイフ省庁ショウチョウ審議会シンギカイ委員会イインカイトウ委員イイン利益リエキ利害リガイソウハン指針シシン基準キジュらし該当者ガイトウシャ除外ジョガイすべき 政府セイフ省庁ショウチョウ審議会シンギカイ委員会等イインカイナド委員イイン利益リエキ利害リガイ相反ソウハン指針シシン基準キジュンらし該当者ガイトウシャ除外ジョガイすることが公平性コウヘイセイ透明性トウメイセイから必須ヒッスです。 1.例えば、財政制度等審議会たばこ事業等分科会にはタバコ産業関係者が委員あるいはオブザーバー・参考人として出席し、また学識関係者等であってもJTが出資援助している(財)喫煙科学研究財団の役員・評議員・委員(経験者)やドウ財団ザイダンからの研究費助成受領者等が名を連ねている。

2.またタトえば、厚生コウセイ労働省ロウドウショウでは、審議会シンギカイ委員会イインカイまた厚生コウセイ労働ロウドウ科学カガク研究費ケンキュウヒ補助金ホジョキン審査シンサ委員イイントウに、JTが出資シュッシ援助エンジョしている(財)喫煙科学研究財団の役員ヤクイン評議員ヒョウギイン委員イイン経験者ケイケンシャ)、オヨドウ財団ザイダンから長年ナガネンワタり研究費助成をけたものが名を連ねている。

3.これらの委員イイントウは、タトえばタバコと健康ケンコウカンする審議シンギ審査シンサトウで、タバコやJT擁護ヨウゴ立場タチバつなどの可能性カノウセイ払拭フッショクできず、利益利害相反指針と基準に照らし過去カコサカノボって調査チョウサし該当者は除外することが公平性コウヘイセイ透明性トウメイセイから必須ヒッスです。
4.上記ジョウキは、政府セイフオヨ省庁ショウチョウでも同様ドウヨウであって(タトえば文部モンブ科学省や科研費等でも)、利益利害相反指針と基準に照らし過去に遡って調査し該当者は除外することが公平性と透明性トウメイセイから必須です。
  政府セイフ省庁ショウチョウ規定キテイ      
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ 省庁の一次回答(2009/7/27) 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8)
3 タバコ規制枠組条約(FCTC)の「ガイドラインには法的拘束力がない」の財務省HPの削除サクジョをすべき 「1969年の条約法に関するウィーン協定第26条」では「発効せるすべての条約は締約国に遵守義務を課している。締約国は条約を誠実に遵守しなければならない」と述べられており、かつ「日本国憲法 第10章 最高法規 第98条 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」条文からも、タバコ規制枠組条約(FCTC)とガイドラインの早急な遵守が必須です。 しかるに「FCTCのガイドラインには法的拘束力がない」は厚労省HPからは削除されましたが、財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会の議事録・資料には載っていて、下記のこれらの削除とタバコ規制政策の基本的転換が必要です。 「FCTCのガイドラインには法的拘束力がない」は厚労省HPからは削除されましたが、財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会の議事録・資料には載っていて、下記のこれらの削除とタバコ規制政策の基本的転換が必要です。
(1)2010/12/10財政制度等審議会第19回たばこ事業等分科会 議事録 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/proceedings/tabakoa221210.htm 及び提出資料 「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」第4回締約国会合(COP4)の結果について http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/material/tabakoa221210_3.pdf で、「これまで採択されたガイドラインと同様、これらのガイドラインについても法的拘束力はないものとされている。」と言っている。

(2)2009/3/26財政制度等審議会第15回たばこ事業等分科会 議事録 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/proceedings/tabakoa210326.htm 及び提出資料 たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)及び第3回締結国会合(COP3)の結果について http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/material/tabakoa210326_j.pdf で、「ガイドラインには法的拘束力はない。我が国においては、たばこ事業法等により条約上の義務を履行しており、既に適切な対応を行っている。」と言っている。
  たばこ規制枠組条約、たばこ事業法、財務省設置法第七条一(ニ) 3
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ 省庁の一次回答(2009/7/27) 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8)
4 財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会は廃止ハイシし、政府セイフとしてJTの受動ジュドウ喫煙キツエン危害キガイ否定ヒテイ是正ゼセイ指導シドウすべき  財務省の2002年10月の財政制度等審議会たばこ事業等分科会「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」は、受動喫煙の健康危害を肯定コウテイせず、内容ナイヨウも国際的にも国内的コクナイテキにもマッタオクれをとって対処タイショ出来デキていない。これはFCTCを2004ネン6ガツに批准した日本政府の立場と相容れないだけでなく、WHOトウ国際的コクサイテキな疫学知見(エビデンス)と相容れない。
 このことが諸外国ショガイコククラべてクニのタバコ対策タイサクトク受動ジュドウ喫煙キツエン健康ケンコウ危害キガイ防止ボウシ対策タイサクサマタげ、オクらせている一大イチダイ元凶ガンキョウとなっている。かつそれにとどまらずJTの受動喫煙の健康危害を否定ヒテイするウシダテとなっていて、JTの厚生コウセイ労働省ロウドウショウ健康ケンコウ日本ニホン21計画ケイカクやがん対策タイサク基本キホン計画ケイカクのタバコ対策タイサク妨害ボウガイするドコロアタえる結果ケッカとなっている。
 このような機能キノウ不全フゼンの財政制度等審議会たばこ事業等分科会オヨ中間チュウカン報告ホウコク廃止ハイシし、財務省レベルでは最終サイシュウ報告ホウコクは不可能なので日本ニホン政府セイフとしてオコナうこととし、かつJTにもそれ(喫煙キツエン受動ジュドウ喫煙キツエン危害キガイのエビデンス)をれるよう指導すべきです。
1.財務省の2002年10月の財政制度等審議会たばこ事業等分科会「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」https://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/tabakoa141010a.htm は、受動喫煙の健康危害について、3.基本的な考え方(1)のハで「たばこの煙・においを好まない者や乳幼児のように煙を避けることができない者等に配慮して、公共の場での分煙化を一層推進する必要がある。」とだけ述べるにとどまる実例が示すように、日本の現状と国際的動向から既に乖離すること甚だしいのに、この中間報告が未だに財務省及びたばこ事業等分科会のタバコ施策の拠り所となっているのでこの報告ホウコクの廃止、オヨ機能キノウ不全フゼンとなってタバコ施策セサク対処タイショできないたばこ事業ジギョウトウ分科会ブンカカイ廃止ハイシが喫緊です。

2.JTは「第2 回兵庫県「受動喫煙防止対策検討委員会」」(2010年7月14日)におけるJTの意見陳述で 「受動喫煙と、肺がんや虚血性心疾患などの発生との関連性は、大部分の疫学研究において、統計的に有意な結果は示されておらず、科学的に説得力のある証明がなされていないものと私どもJT は考えております。」http://www.jti.co.jp/news/opinion/20100714/pdf/opinion_point.pdf と述べるなど、WHOや国立がん研究センターの疫学知見(エビデンス)など、国際的に既に確定している受動喫煙の健康危害を未だに頑迷に否定して、これが日本の喫煙と受動喫煙の対策推進を著しく妨げていて、この是正指導が喫緊です。
・タバコ規制キセイワクグミ条約ジョウヤク
・FCTC-COP2受動喫煙防止ガイドライン(訳文)
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
・財政制度等審議会たばこ事業等分科会「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」(2002.10)
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiroku/tabakoa141010.htm
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/tabakoa141010.pdf
財務省ザイムショウ
たばこ事業法ジギョウホウ
財務省設置法第七条一(ニ)
【財務省】 5039001 e -
[制度の現状]
財政制度等審議会の「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」(平成14年10月10日)においては、「たばこの煙・においを好まない者や乳幼児のように煙を避けることができない者等に配慮して、公共の場での分煙化を一層推進する必要がある。」とされている。

[措置の概要(対応策)] 
1.財政制度等審議会の「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」(平成14年10月10日)においては、「たばこの煙・においを好まない者や乳幼児のように煙を避けることができない者等に配慮して、公共の場での分煙化を一層推進する必要がある。」とされている。
2.財務省としては、たばこ業界においても、受動喫煙の防止を規定する健康増進法及び上記中間報告の趣旨を尊重し、適切に対応して頂いているものと考えている。
(1)2008/12/22の朝日朝刊(たばこが原因で死亡、年間20万人 対策に増税必要?、2面)によれば、国立がんセンター調査(厚労省研究班)による2005年時点でのタバコが原因での死亡数推計は196,000人とのこと。これには受動喫煙による死亡が含まれてないようで、国立がんセンター2003年5月データでは約1万9000人に上ると推計されているので、合わせて21.5万人と推計され、また上記記事によれば、男性の30%近くがタバコ関連病で死亡している… これにタイしJTは「受動喫煙の害はまだはっきりしていない」とコメントするなど、JTは日本政府が2004年に批准しているタバコ規制枠組条約(FCTC)におけるタバコと受動喫煙の害を否定することおびただしく、かつ目に余り、日本国民の健康増進と国益を損ねていて、「適切に対応して頂いている」とは到底トウテイえない。
(2)財務省はタバコ産業を管理監督する立場から、医学的エビデンスに基づいてJTを質し指導すべきであるのに、座視し放任し行政責任を果たしていない。既に過去の遺物となって国際的に全く通用しなくなっている「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」を財務省ザイムショウ改廃カイハイできないのであれば、省庁ショウチョウえて政府セイフとしてよりタカ立場タチバから最終サイシュウ報告ホウコク早急サッキュウすことにみ、アワせてFCTCのパッケージ警告表示、広告規制、タバコ産業規制ガイドラインを日本語ニホンゴ翻訳ホンヤクしネットジョウででも公表コウヒョウする施策シサクとリンクさせるべき。
【財務省】 e -
左記の対応策回答に同じ
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ 省庁の一次回答(2009/7/27) 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8) 省庁の回答(2012/2)
5 タバコパッケージの両面半分以上イジョウに画像トウの健康警告表示と包装のロゴ・色・ブランドの禁止キンシを義務づける  タバコ規制枠組条約は第11条で、「条約発効3年以内に、(1)複数の文言をローテーションで、大きく読みやすく、主たる表面の50%以上を占めるべきであり30%以下では不可 (2)絵・写真を含めることができる」としており、また条約ジョウヤクダイ2ジョウで「締約国は、この条約を越える措置をとることが奨励される」としている。
 2008年11/17-22に南アフリカ・ダーバンで開かれたCOP3で、パッケージ警告表示のガイドライン(11条ガイドライン  1. 主要面の50%以上を使い、画像で健康警告をする事が勧められる。  2. 交替表示をする。 3. 虚偽のまたは誤認をまねくようなライト、マイルド、エクストラ、ウルトラなどの用語を禁じる。 4. 簡略な包装にして、ロゴ、色、ブランドイメージなどを制限・禁止する。)が全会一致で決定され遵守実行が不可欠とされたので、パッケージのスクなくとも半分ハンブン面積メンセキオヨ側面ソクメンに、画像を含む、大きく、明瞭な画像ガゾウりの健康警告表示を義務づけ、また簡略な包装にし、ロゴ・色・ブランドイメージなどの制限(白黒シロクロ=プレインパッケージ)を義務づけるべきです。
 2005ネン7ガツより、30%の面積メンセキ健康ケンコウ注意チュウイ表示ヒョウジ義務ギムづけられたが、文字モジだけで、かつ厚労省コウロウのリンクサキれているために、文字モジ余計ヨケイチイさく目立メダちにくいものとなって、健康ケンコウ警告ケイコク表示ヒョウジとしては効果コウカウスいものとなっている。
 タイコクやオーストラリア、ブラジル、EUなどの事例ジレイのように(各国カッコクスデヒロがっている)、タバコのガイ明瞭メイリョウシメ画像ガゾウフクめ、50〜75%面積メンセキなどオオきな警告ケイコク表示ヒョウジとし、喫煙者キツエンシャ喫煙キツエンのリスクを明確メイカクツタえる内容ナイヨウとすべきである。このことにより、喫煙者が、画像を含む、大きく、明瞭な健康警告表示により、喫煙及び受動喫煙等のリスクを知ることができる。
 また簡略な包装にし、ロゴ・色・ブランドイメージなどの制限(白黒シロクロ=プレインパッケージ)を義務づけるべきである。このことにより、タバコにガイがないようなうことがいことであるかのようなアヤマった作為的サクイテキ虚偽キョギのイメージを消費者ショウヒシャアタえることを防止ボウシすることができる。
参考サンコウ→ COP3第11条ガイドライン http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_11_200811.pdf
・たばこ事業法ジギョウホウダイ39ジョウ
・同法施行規則ダイ36条http://www.mof.go.jp/comment/cm151023a.htm
・FCTC-COP3第11条ガイドライン
財務省ザイムショウ
たばこ事業法第39条、同法施行規則第36条
【財務省】 5039005 c -
[制度の現状]
JT又は製造たばこの輸入者は、製造たばこを製造し、又は輸入した場合には、当該製造たばこに、消費者に対し製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための財務省令で定める文言を、表示しなければならない。
[措置の概要(対応策)] 
1.枠組条約第11条1(b)においては、注意表示について、@大きなもの、明瞭なもの並びに視認並びに判読の可能なものとする、A主たる表面積の50%以上を占めるべきであり、主たる表面積の30%を下回るものであってはならない、と規定しており、他方、わが国のたばこ事業法施行規則第36条第4項では、「別表第1及び第2に掲げる文言(注意文言)は、枠その他の方法により容器包装の主要な面の他の部分と明確に区分され、当該主要な面につき一を限りも受けられた部分(その面積が当該所要名面積の10分の3以上のものに限る。)の中に、一を限り、大きく、明瞭に、当該容器包装を開く前及び開いた後において読みやすいよう、印刷し又はラベルを貼る方法により表示されなければならない。」としており、条約の義務を履行する内容となっている。
2.また、画像については、枠組条約第11条1(b)において「写真若しくは絵によることができ、又は写真若しくは絵を含めることができる。」とされており、義務規定とはなっていない。注意表示に画像を含めることについては、現在の注意文言は、平成15年7月1日の財政制度等審議会たばこ事業等分科会に報告されたワーキンググループのコンセンサス、すなわち、「喫煙と健康についての注意を効果的に促していくためには、現時点での医学的な知見に基づき、できるだけ分かりやすく具体的に書くべきである。一方、威嚇的な表現は、かえって反発を招き望ましくない。」に沿ったものとなっており、威嚇的な表現となる画像を注意表示に採用することは適当ではないと考える。
3.厚生労働省のリンク先については、注意文言の詳細について情報提供をするものであり、注意文言と別の場所(例えば側面)に記載することは、かえって消費者の目につきにくくなるおそれがあり、不適切と考えられる。
 「平成15年7月1日の財政制度等審議会たばこ事業等分科会に報告されたワーキンググループのコンセンサス」とのご回答カイトウながら、2008年11/17-22に南アフリカ・ダーバンで開催カイサイされたFCTC-COP3で、パッケージ警告表示のガイドライン(11条ガイドライン  1. 主要面の50%以上を使い、画像で健康警告をする事が勧められる。  2. 交替表示をする。 3. 虚偽のまたは誤認をまねくようなライト、マイルド、エクストラ、ウルトラなどの用語を禁じる。 4. 簡略な包装にして、ロゴ、色、ブランドイメージなどを制限・禁止する。)が全会一致で決定され遵守実行が不可欠とされた。
 シタガって上記ジョウキコンセンサスはFCTC-COP3ガイドラインより5ネンマエのFCTC発効ハッコウ以前イゼンのものであるので、アラたなガイドラインをまえて、パッケージの少なくとも半分の面積及び側面に、画像を含む、大きく、明瞭な画像入りの健康警告表示を義務づけ、また簡略な包装にし、ロゴ・色・ブランドイメージなどの制限(白黒=プレインパッケージ)を義務づけることとすべきである。各国カッコクスデにその方向ホウコウススんでっており、このまま日本ニホン静観セイカン放置ホウチすれば、国際的コクサイテキノコされ、指弾シダンされることになる。
 これらの国際的コクサイテキ動向ドウコウを財務省(及びたばこ事業等分科会)としてきちんと把握し、真摯シンシ対処タイショいただきたい。
【財務省】 c -
左記の対応策回答に同じ
(ただし3.の回答カイトウ記述キジュツはない)
[制度の現状] c 1 
JT又は製造たばこの輸入者は、製造たばこを製造し、又は輸入した場合には、当該製造たばこに、消費者に対し製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための財務省令で定める文言を表示しなければなりません。

[措置の概要(対応策)]
 我が国では、「(注意文言は、)主要な面につき一を限り設けられた部分(その面積が当該主要な面の面積の10分の3以上であるものに限る。)の中に、一を限り、大きく、明瞭に、…読みやすいよう、…表示されなければならない。」(たばこ事業法施行規則第36条第4項)としており、条約の義務を履行する内容となっております。
  さらに、このような条約の内容を超える措置(50%への拡大、画像表示、プレーンパッケージ等の義務付け)を講ずることについては、商品の表示に強い制約を課す一方、その効果等が明らかでないことから導入は、現時点では困難であると考えています。
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ 省庁の一次回答(2009/7/27) 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8) 省庁の回答(2012/2)
6 タバコに含まれる添加物のうち特にメンソールや果実風味等はニコチン依存性を強めるので禁止とすべき メントール(メンソール)や果実風味等のタバコについては若者ワカモノをターゲットに販促されて、タバコの依存性を強め及び喫煙開始を誘導しているので、メントール(メンソール)を含め果実風味等の添加物については、2010年11月のウルグアイ・プンタデルエステでCOP4(第四回締約国会議)第9・10条(成分規制・情報開示)のガイドライン採択にノットり、早急サッキュウ禁止キンシとすべきです。  清涼感のあるメントールたばこは、喫煙者のたばこへの依存性を高め、より有害であることが、各種カクシュの研究によって示されている。
 2010年11月のウルグアイ・プンタデルエステでCOP4(第四回締約国会議)第9・10条(成分規制・情報開示)のガイドライン採択(タバコへの添加物を禁止するというガイドライン。メントール、砂糖、アンモニアなどタバコ産業が操作をして、依存症になりやすくしているものをすべて禁止するというのが主眼で、結局はタバコを魅力的に、また口に易しくするものは禁止する内容ナイヨウで、メントール、あるいはクローブなどの香り付け・味付けが禁止されました)に則り、早急に禁止措置ソチるべきです。
参考→ http://www.nosmoke55.jp/action/1011cop4.html
http://www.nosmoke55.jp/data/1011cop4.html
・製造物責任法
・たばこ
事業法ジギョウホウ第39条、同法施行規則第36条
財務省
たばこ事業法第39条、同法施行規則第36条
[制度の現状] c 1 
メンソール等をたばこに添加することを禁止する規制はございません。

[措置の概要(対応策)]
 我が国は、WHOたばこ規制枠組条約(FCTC)の締約国として、条約上の義務を誠実に履行していく立場にあります。そもそもガイドラインは、条約の義務の履行を支援することを目的として定められるものであり、締約国にその実施を義務付けるものではないことについては、締約国間で争いはないと承知しています。
 FCTCのCOP4で採択された「たばこ製品の含有物及びその情報開示にかかる規制に関する暫定ガイドライン」も同様にFCTC9条・10条の義務の履行を支援するという位置づけであり、その中においてメンソール等の添加物を禁止又は制限すべきことが規定されています。一方、同ガイドラインにおいて、「新たな規制措置を決定する際には科学的証拠や他の証拠及び他国の経験を考慮すべき」とされているところであります。
 メンソールトウは、毒性ドクセイがあるものではなく、幅広ハバヒロ使用シヨウされているものであり、そのようなものの使用シヨウキンずべき十分ジュウブン科学カガクテキ根拠コンキョアキらかでなく、現時点ゲンジテン規制キセイすことは不適当フテキトウであるとカンガえています。
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ 省庁の一次回答(2009/7/27) 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8)
7 タバコ会社が製造販拡広告している若い女性向けタバコの製造・販売・広告は禁止すべき  タバコ規制枠組条約tはその前文ゼンブン以下イカウタっている。「児童及び青少年による喫煙その他の形態のたばこの消費が世界的規模で増大していること、特に喫煙の一層の低年齢化を深く憂慮し、
 年少の女子その他女子による喫煙その他の形態のたばこの消費が世界的規模で増大していることを危険な事態として受け止め、並びに政策の決定及び実施のすべての段階における女子の十分な参加の必要性並びに性差に応じたたばこの規制のための戦略の必要性に留意し、」。
 男性ダンセイ喫煙率キツエンリツ減少ゲンショウしてきているにもカカわらず、トクワカ女子ジョシ喫煙キツエンヨコばいで、本人ホンニン健康ケンコウはもちろん、母性ボセイ保護ホゴ観点カンテンからも、また胎児タイジ乳幼児ニュウヨウジ健康ケンコウからもフカ憂慮ユウリョされ、かつ女子ジョシの離煙・禁煙は男性に比べて難しいケースが多いとされている。従って若い女子をターゲットとしたタバコの製造・販売・広告は早急サッキュウに禁止される必要ヒツヨウがあります。
 有害ユウガイなことが明確メイカクなタバコを、ワカ女性ジョセイけに果実カジツやキャンデー風味フウミ、あるいはメンソール(メントール)などを添加テンカして喫煙キツエン開始カイシ誘導ユウドウハカり、またワカ女性ジョセイコノみのような銘柄メイガラし、販拡ハンカクのイメージをデザインしてタバコ(ニコチン)依存イソングンに呼び込んで依存に陥らせ、タバコ販路ハンロヒロげることは、商道徳ショウドウトクジョウからもユルされることでは到底トウテイないし、国益コクエキソコねる結果ケッカ招来ショウライしている。
 タバコ会社カイシャはこのようなタバコ商品ショウヒン自主的ジシュテキめるべきであるのに、喫煙キツエン人口ジンコウ減少ゲンショウ喫煙キツエン本数ホンスウ減少ゲンショウ、タバコ販売ハンバイ減少ゲンショウ反比例ハンピレイするように、このようなワカ女性ジョセイけのタバコの製造セイゾウ販売ハンバイ広告コウコクチカラれ、新銘柄シンメイガラしてきているので、法的ホウテキ禁止キンシ措置ソチることにより、ワカ女性ジョセイ胎児タイジ乳幼児ニュウヨウジ家族カゾクなどの健康ケンコウ増進ゾウシン推進スイシンすることとすべきです。
・たばこ事業法ジギョウホウ第39条、同法施行規則第36条
・タバコ規制キセイ枠組ワクグ条約ジョウヤク前文ゼンブン
財務省
たばこ事業法第39条、同法施行規則第36条
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ 省庁の一次回答(2009/7/27) 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8) 省庁の回答(2012/2)
8 禁煙治療の保険適用の要件を緩和し、歯周疾患対応の保険を新設すべき 若年層(未成年者を含む)の禁煙治療のためにブリンクマン指数(喫煙指数)による制限(200以上イジョウ)を撤廃し、歯科(歯周疾患対応)の禁煙治療の保険適用の新設する、1年を経過していない再治療にも保険適用を認める、治療成績向上のため受診回数・期間の制限を撤廃する、など、禁煙キンエン希望者キボウシャ強力キョウリョクにサポートすべきです。  2010.10からのタバコ税率・価格の引き上げ(1箱110〜140円前後の上げ)を期に、禁煙治療外来を訪れる禁煙希望者が急増していて、マスメディアでも報じられている。
 禁煙治療の保険適用施設は、今年10月現在で13,000をえ、これは全国の医科医療機関の12%(病院では約24%)で急増キュウゾウ状況ジョウキョウにあり、全ての禁煙希望者が近くで気軽に禁煙治療を受診できるよう、上記の保険適用の要件緩和が早急に必要とされている。
  健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項
社会保険医療協議会法(昭和25年法律第47号)第2条第1項
    [制度の現状] b(検討ケントウ) - 
○ニコチン依存症管理料は、以下の要件全てに該当する患者を対象とした場合のみ算定できます。
@「禁煙治療のための標準手順書」に記載されているニコチン依存症に係るスクリーニングテスト(TDS)で、ニコチン依存症と診断されたものであること。
A1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じて得た数が200以上であるものであること。
B直ちに禁煙することを希望している患者であって、「禁煙治療のための標準手順書」に則った禁煙治療について説明を受け、当該治療を受けることを文書により同意しているものであること。

○また、ニコチン依存症管理料は、初回に算定した日より起算して一年を超えた日からでなければ、再度算定することはできません。

○これらのニコチン依存症管理料の算定基準については、当該医療行為の有効性、安全性、費用対効果を勘案し、中央社会保険医療協議会の議論等を踏まえ、適切に設定されているものです。

[措置の概要(対応策)]
○ニコチン依存症管理料の算定基準の在り方については、今後、中央社会保険医療協議会の議論を踏まえて、検討していきます。
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ [制度の現状] 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8) 省庁の回答(2012/2)
9 「厚生労働省分煙効果判定基準」トウの浮遊粉塵の規準キジュン値0.15mg/m^3は撤廃すべき 健康増進法第25条の健康ケンコウ局長キョクチョウ通知ツウチ(「受動喫煙防止対策について」に関する厚生労働省・健康局長通知の発出について(2010/2/25))、オヨび「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」報告書について(2010/5/26)で引用インヨウ推奨スイショウされている「分煙効果判定基準策定検討会報告書」(2002ネンガツ) の「分煙効果判定基準」での浮遊粉塵基準アタイの0.15mg/m^3は廃止ハイシし、受動ジュドウ喫煙キツエンによる浮遊フユウ粉塵フンジンは「バックグラウンドよりタカくなってはならない」とすべきです。 1.ウエ記の浮遊粉塵濃度の0.15mg/m^3は、PM2.5(粒子の直径が2.5μm以下;粒子径が10μm以下の0.15mg/m^3はPM2.5としては約0.1mg/m^3)規制が主流となっている「世界保健機関(WHO)や米国の基準よりも4〜6倍緩く」、WHOは大気や室内の浮遊粉塵についてPM2.5は0.025mg/m^3以下(1日平均値)の目安基準を求めている。

2.環境省の大気汚染による「微小粒子状物質PM2.5に係る環境基準」は、2009年9月に、「1年平均値が15μg/m^3(=0.015mg/m^3)以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m^3(=0.035mg/m^3)以下であること。」と告示した。

3.元々上記ジョウキの0.15mg/m^3は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(1971年制定、Aホウ)、及び事務所衛生基準規則(1972年制定、Bホウ)で定められたアタイ踏襲トウシュウしていて、これらは室内でのタバコ煙対策が皆無であった1968年に大気汚染防止法の基準値「1時間値の1日平均値が0.10mg/m3以下であり、かつ1時間値が0.20mg/m3以下であること」の環境基準を参考にサダめられたことからすれば、上記ジョウキコウの環境省の基準告知を参考にPM2.5として至急に規定し直すべきであり(Aホウ、Bホウフクめ)、既に時代の遺物となって国際的にも全く通用しない「粒子径が10μm以下で0.15mg/m^3」を判定ハンテイ援用エンヨウすることは基本的誤りであり、ホン基準キジュ撤廃テッパイし、受動喫煙による浮遊粉塵は「バックグラウンド値より高くなってはならない」とすべきです。
・健康増進法第25条
・分煙効果判定基準策定検討会報告書
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/06/h0607-3.html
・厚生労働省分煙効果判定基準(2002年6月)
・職場における喫煙対策のための新ガイドライン(2003.5.9、2005.6.1)
・FCTC-COP2受動喫煙防止ガイドライン
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
厚生コウセイ労働省ロウドウショウ
健康増進法第25条、分煙効果判定基準(2002年6月)、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、事務所衛生基準規則、労働ロウドウ安全アンゼン衛生法エイセイホウ
【厚生労働省】 5039012 c 4
[制度の現状] 
 健康増進法第25条において、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしている。

[措置の概要(対応策)] 
 平成14年に取りまとめられた分煙効果判定基準策定検討会報告書において定める喫煙所における分煙効果判定の基準である「デジタル粉じん計を用いて時間平均浮遊粉じん濃度が0.15 mg/m3以下」については、分煙効果判定基準策定検討会において、専門家による検討を経て策定されたものであり、エビデンスのない恣意的数値とはいえない。
 全面禁煙は、受動喫煙防止対策として極めて有効であるが、施設の規模・構造、利用状況等は、各施設により様々であるため、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進める必要がある。その際には、公共性等の当該施設の社会的な役割も十分に考慮に入れて、「分煙効果判定基準策定検討会報告書」などを参考にしながら、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないよう、適切な受動喫煙防止措置の方法を採用する必要があると考えている。(受動喫煙防止対策について(平成15年4月30日付通知))
 今後、新たな知見が集積した場合には、必要に応じて当該基準の見直しを含めた検討を行っていきたいと考えている。
(1)0.15mg/m3は、受動喫煙のない室内環境での浮遊粉塵値の実態とかけ離れぎていて(タカアタイぎる)、「分煙」では受動ジュドウ喫煙キツエン防止ボウシがはかられないにもかかわらず「分煙」を許容キョヨウする結果ケッカマネき、FCTCの受動喫煙防止ガイドラインで屋内全面禁煙が推奨されていることの妨げとなっている。かつ受動喫煙危害の市民意識の遅れと理解リカイ不足フソクの元凶となっている。
(2)2007年7月4日にタイ・バンコクにおいて日本政府を含む全会一致で採択されたタバコ規制枠組条約(FCTC)第2回締約国会議での「受動喫煙防止ガイドライン」に沿った「屋内完全禁煙」措置では、ガイドライン25.「受動喫煙に安全レベルはない。また、第1回FCTC締約国会議で承認されたように、換気、空気清浄装置、喫煙区域の限定、などの工学的対策は、受動喫煙防止対策にならない。」となっていて、「分煙」は受動喫煙対策にはならないので、この「分煙効果判定基準策定検討会報告」は撤廃し、その上でFCTCガイドラインに準拠したより厳格な受動喫煙防止のための基準を策定し、屋内完全禁煙の方針を徹底すべき。
(3)0.15 mg/m3以下について、受動喫煙の危害防止の観点から、もし数値設定セッテイ必要ヒツヨウであるのであれば、既に国際的には、WHOは大気や室内の浮遊粉塵について、粒子の直径が2.5μm以下(PM2.5)の場合は0.025mg/m3以下(1日平均値)の目安基準を求めているのだから、それを採用すべきではないだろうか。
(4)「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」をまえた通知ツウチ近々キンキンされるとのことで、受動ジュドウ喫煙キツエン防止ボウシ一歩イッポススめた内容ナイヨウ期待キタイされるとしても、0.15mg/m3以下(PM2.5としてはヤク0.1mg/m3)が改廃カイハイされないカギり、抜本的バッポンテキ受動ジュドウ喫煙キツエン対策タイサクとはならないし、屋内完全禁煙の原則ゲンソクサマタげることになる。
【厚生労働省】 c 4  
左記の対応策回答に同じ
[制度の現状] c 4 
健康増進法第25条において、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないこととしています。

[措置の概要(対応策)]
 平成14年に取りまとめられた分煙効果判定基準策定検討会報告書において定める喫煙所における分煙効果判定の基準である「デジタル粉じん計を用いて時間平均浮遊粉じん濃度が0.15 mg/m3以下」については、分煙効果判定基準策定検討会において、専門家による検討を経て策定されたものです。
 多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきですが、全面禁煙が極めて困難である場合には、施設管理者に対して、当面の間、喫煙可能区域を設定する等の受動喫煙防止対策を求めることとし、「分煙効果判定基準策定検討会報告書」(平成14年6月)等を参考に、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないことはもちろんのこと、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努める必要があると考えています。(受動喫煙防止対策について(平成22年2月25日付通知)) 
提案テイアン番号バンゴウ 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ 省庁の一次回答(2009/7/27) 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8) 省庁の回答(2012/2)
10 医療に関する広告が可能な医師等の専門性に関する資格トウ職種ショクシュ制限セイゲン見直ミナオすべき 「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項(平成十九年厚生労働省告示第百八号)」を見直し、医師・看護師・薬剤師など多様な職種で組織されている学会・団体では、例えば医療関係職種人数ニンズウタトえば80%を越える場合には「専門性に関する資格名」の申請要件を満たすこととすべきです。 1.医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0627-1.html
では、タトえば医師だけで80%以上をクリアしているとの要件ヨウケンがあり、看護師などをフクめて80%以上をクリアしている場合バアイ要件ヨウケンたされない、とされているが、NPO法人ホウジン日本禁煙学会のような医療の諸職種で構成され、かつショ職種が協力し合って「ニコチン依存症治療」を進めているような事例ジレイでは、医師イシが80%以下イカとなって、この資格シカク要件ヨウケン該当ガイトウからハズれるのは合理性ゴウリセイがなくおかしい。

2.「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項(平成十九年厚生労働省告示第百八号)」を見直ミナオし、医師イシ看護カンゴ薬剤師ヤクザイシなど多様タヨウ職種ショクシュ組織ソシキされている学会ガッカイ団体ダンタイでは、タトえば医療イリョウ関係カンケイ職種ショクシュ人数ニンズウタトえば80%をえる場合バアイには「専門性に関する資格名」の申請シンセイ要件ヨウケンたすこととすべきです。
  医療法イリョウホウダイジョウの5ダイコウダイゴウ、医療法第六条の五第一項及び第六条の七第一項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項(平成19年厚生労働省告示第108号)ダイジョウダイゴウ [制度の現状] c 3 
専門医等の資格名の広告については、患者等の医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資する観点から、研修体制、試験制度その他の事項に関する基準に適合するものとして厚生労働大臣に届け出た団体が行う医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格名についてのみ広告可能となっています。

[措置の概要(対応策)]
ご提案の内容に規制を緩和した場合、一つの学会において、会員として1名以上含まれる医療従事者全てについての資格名の広告が可能となることとなりますが、そうなると、広告できる資格名の数も大幅に増え、さらに、患者等にとっても分かりにくくなるおそれがあるため、ご提案の内容を受け入れることは困難です。
   
参考: 2011年10月 「国民の声」〜国の規制・制度の改革への提案・要望
参考: 2010年10月 「国民の声」〜おかしなルールの見直し(国の規制・制度の改革)への提案・要望
参考: 2010年2月 ハトミミ.com「国民の声」〜タバコに関する提案テイアン・要望・回答
参考: 2009年6月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
参考: 2008年11月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
参考: 2007年11月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
参考: 2007年6月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
参考: 2006年10月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
参考: 2006年6月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
参考: 2005年11月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
参考: 2005年6月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
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