2010年10月 「国民の声」〜おかしなルールの見直し(国の規制・制度の改革)への提案テイアン 2010.10.14更新    
【経緯1】国においては、2010年9月に「国民の声」〜おかしなルールの見直し(国の規制・制度の改革)について集中受付を開始しました。
     
http://www.cao.go.jp/sasshin/kokumin_koe/kisei-seido.html
     
これらの提案については、内閣府政務三役(行政刷新)が責任をもって受け付け、必要に応じ、各府省の政務三役に報告します。
    
  受け付けた提案については平成23年3月頃を目途に対処方針をとりまとめる予定です。 とのことです。
【経緯2】関係省庁から回答があり(2010/6コロ)、 J列(クリーム網目)に転記しています。(2010/9/7)
     
  http://www.cao.go.jp/sasshin/kokumin_koe/recept/2010/20100623/0623.html
本会は、以下の9項目の提案を提出しました。
 
要望主体者  NPO法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
        
〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702 http://www3.ocn.ne.jp/~muen/
        NPO法人 日本禁煙学会

        
〒162-0063 東京都新宿区市谷薬王寺町30-5-201 http://www.nosmoke55.jp/
1 財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会は廃止し、政府としてJTの受動喫煙危害の否定を是正指導すべき
2 タバコパッケージの両面半分以上に画像等の健康警告表示と包装のロゴ・色・ブランドの禁止を義務づける
3 タバコ会社のスポンサーシップ・後援、広告・販売促進、及びタバコの店頭展示を制限・禁止すべき
4 「たばこ事業法」を廃止し、タバコの健康警告表示等の義務づけ権限を厚生労働省に移管すべき
5 政府省庁の審議会・委員会等の委員は利益利害相反指針と基準に照らし該当者は除外することとすべき
6 医療に関する広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等の職種制限を見直すべき
7 「厚生労働省分煙効果判定基準」等の浮遊粉塵の規準値0.15mg/m^3は撤廃すべき
8 禁煙治療の保険適用の要件を緩和し、歯周疾患対応の保険を新設すべき
9 介護予防に禁煙支援プログラムを入れ込むべき  
 
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ 省庁の一次回答(2009/7/27) 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8)
1 財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会は廃止ハイシし、政府セイフとしてJTの受動ジュドウ喫煙キツエン危害キガイ否定ヒテイ是正ゼセイ指導シドウすべき  財務省の2002年10月の財政制度等審議会たばこ事業等分科会「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」は、受動喫煙の健康危害を肯定コウテイせず、内容ナイヨウも国際的にも国内的コクナイテキにもマッタオクれをとって対処タイショ出来デキていない。これはFCTCを2004ネン6ガツに批准した日本政府の立場と相容れないだけでなく、WHOトウ国際的コクサイテキな疫学知見(エビデンス)と相容れない。
 このことが諸外国ショガイコククラべてクニのタバコ対策タイサクトク受動ジュドウ喫煙キツエン健康ケンコウ危害キガイ防止ボウシ対策タイサクサマタげ、オクらせている一大イチダイ元凶ガンキョウとなっている。かつそれにとどまらずJTの受動喫煙の健康危害を否定ヒテイするウシダテとなっていて、JTの厚生コウセイ労働省ロウドウショウ健康ケンコウ日本ニホン21計画ケイカクやがん対策タイサク基本キホン計画ケイカクのタバコ対策タイサク妨害ボウガイするドコロアタえる結果ケッカとなっている。
 このような機能キノウ不全フゼンの財政制度等審議会たばこ事業等分科会オヨ中間チュウカン報告ホウコク廃止ハイシし、財務省レベルでは最終サイシュウ報告ホウコクは不可能なので日本ニホン政府セイフとしてオコナうこととし、かつJTにもそれ(喫煙キツエン受動ジュドウ喫煙キツエン危害キガイのエビデンス)をれるよう指導すべき。
1.財務省の2002年10月の財政制度等審議会たばこ事業等分科会「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」https://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/tabakoa141010a.htm は、受動喫煙の健康危害について、3.基本的な考え方(1)のハで「たばこの煙・においを好まない者や乳幼児のように煙を避けることができない者等に配慮して、公共の場での分煙化を一層推進する必要がある。」とだけ述べるにとどまる実例が示すように、日本の現状と国際的動向から既に乖離すること甚だしいのに、この中間報告が未だに財務省及びたばこ事業等分科会のタバコ施策の拠り所となっているのでこの報告ホウコクの廃止、オヨ機能キノウ不全フゼンとなってタバコ施策セサク対処タイショできないたばこ事業ジギョウトウ分科会ブンカカイ廃止ハイシが喫緊です。

2.JTは「第2 回兵庫県「受動喫煙防止対策検討委員会」」(2010年7月14日)におけるJTの意見陳述で 「受動喫煙と、肺がんや虚血性心疾患などの発生との関連性は、大部分の疫学研究において、統計的に有意な結果は示されておらず、科学的に説得力のある証明がなされていないものと私どもJT は考えております。」http://www.jti.co.jp/news/opinion/20100714/pdf/opinion_point.pdf と述べるなど、WHOや国立がん研究センターの疫学知見(エビデンス)など、国際的に既に確定している受動喫煙の健康危害を未だに頑迷に否定して、これが日本の喫煙と受動喫煙の対策推進を著しく妨げていて、この是正指導が喫緊です。
・タバコ規制キセイワクグミ条約ジョウヤク
・FCTC-COP2受動喫煙防止ガイドライン(訳文)
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
・財政制度等審議会たばこ事業等分科会「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」(2002.10)
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiroku/tabakoa141010.htm
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/tabakoa141010.pdf
財務省ザイムショウ
たばこ事業法ジギョウホウ
財務省設置法第七条一(ニ)
【財務省】 5039001 e -
[制度の現状]
財政制度等審議会の「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」(平成14年10月10日)においては、「たばこの煙・においを好まない者や乳幼児のように煙を避けることができない者等に配慮して、公共の場での分煙化を一層推進する必要がある。」とされている。

[措置の概要(対応策)] 
1.財政制度等審議会の「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」(平成14年10月10日)においては、「たばこの煙・においを好まない者や乳幼児のように煙を避けることができない者等に配慮して、公共の場での分煙化を一層推進する必要がある。」とされている。
2.財務省としては、たばこ業界においても、受動喫煙の防止を規定する健康増進法及び上記中間報告の趣旨を尊重し、適切に対応して頂いているものと考えている。
(1)2008/12/22の朝日朝刊(たばこが原因で死亡、年間20万人 対策に増税必要?、2面)によれば、国立がんセンター調査(厚労省研究班)による2005年時点でのタバコが原因での死亡数推計は196,000人とのこと。これには受動喫煙による死亡が含まれてないようで、国立がんセンター2003年5月データでは約1万9000人に上ると推計されているので、合わせて21.5万人と推計され、また上記記事によれば、男性の30%近くがタバコ関連病で死亡している… これにタイしJTは「受動喫煙の害はまだはっきりしていない」とコメントするなど、JTは日本政府が2004年に批准しているタバコ規制枠組条約(FCTC)におけるタバコと受動喫煙の害を否定することおびただしく、かつ目に余り、日本国民の健康増進と国益を損ねていて、「適切に対応して頂いている」とは到底トウテイえない。
(2)財務省はタバコ産業を管理監督する立場から、医学的エビデンスに基づいてJTを質し指導すべきであるのに、座視し放任し行政責任を果たしていない。既に過去の遺物となって国際的に全く通用しなくなっている「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」を財務省ザイムショウ改廃カイハイできないのであれば、省庁ショウチョウえて政府セイフとしてよりタカ立場タチバから最終サイシュウ報告ホウコク早急サッキュウすことにみ、アワせてFCTCのパッケージ警告表示、広告規制、タバコ産業規制ガイドラインを日本語ニホンゴ翻訳ホンヤクしネットジョウででも公表コウヒョウする施策シサクとリンクさせるべき。
【財務省】 e -
左記の対応策回答に同じ
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ 省庁の一次回答(2009/7/27) 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8)
2 タバコパッケージの両面半分以上イジョウに画像トウの健康警告表示と包装のロゴ・色・ブランドの禁止キンシを義務づける  タバコ規制枠組条約は第11条で、「条約発効3年以内に、(1)複数の文言をローテーションで、大きく読みやすく、主たる表面の50%以上を占めるべきであり30%以下では不可 (2)絵・写真を含めることができる」としており、また条約ジョウヤクダイ2ジョウで「締約国は、この条約を越える措置をとることが奨励される」としている。
 2008年11/17-22に南アフリカ・ダーバンで開かれたCOP3で、パッケージ警告表示のガイドライン(11条ガイドライン  1. 主要面の50%以上を使い、画像で健康警告をする事が勧められる。  2. 交替表示をする。 3. 虚偽のまたは誤認をまねくようなライト、マイルド、エクストラ、ウルトラなどの用語を禁じる。 4. 簡略な包装にして、ロゴ、色、ブランドイメージなどを制限・禁止する。)が全会一致で決定され遵守実行が不可欠とされたので、パッケージのスクなくとも半分ハンブン面積メンセキオヨ側面ソクメンに、画像を含む、大きく、明瞭な画像ガゾウりの健康警告表示を義務づけ、また簡略な包装にし、ロゴ・色・ブランドイメージなどの制限(白黒シロクロ=プレインパッケージ)を義務づけるべきである。
 2005ネン7ガツより、30%の面積メンセキ健康ケンコウ注意チュウイ表示ヒョウジ義務ギムづけられたが、文字モジだけで、かつ厚労省コウロウのリンクサキれているために、文字モジ余計ヨケイチイさく目立メダちにくいものとなって、健康ケンコウ警告ケイコク表示ヒョウジとしては効果コウカウスいものとなっている。
 タイコクやオーストラリア、ブラジル、EUなどの事例ジレイのように(各国カッコクスデヒロがっている)、タバコのガイ明瞭メイリョウシメ画像ガゾウフクめ、オオきな警告ケイコク表示ヒョウジとし、喫煙者キツエンシャ喫煙キツエンのリスクを明確メイカクツタえる内容ナイヨウとすべきである。このことにより、喫煙者が、画像を含む、大きく、明瞭な健康警告表示により、喫煙及び受動喫煙等のリスクを知ることができる。
 また簡略な包装にし、ロゴ・色・ブランドイメージなどの制限(白黒シロクロ=プレインパッケージ)を義務づけるべきである。このことにより、タバコにガイがないようなうことがいことであるかのようなアヤマった作為的サクイテキ虚偽キョギのイメージを消費者ショウヒシャアタえることを防止ボウシすることができる。

参考サンコウ(1)COP3第11条ガイドライン http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_11_200811.pdf
(2)たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)及び第3回締結国会合(COP3)の結果について(財務省ザイムショウHP http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/tabakoa/tabakoa210326_j.pdf)
(3)2009年世界禁煙デーのWHO冊子「真実を見せ、生命を救おう:画像付きの健康警告の威力」(ヤクホンあり)http://www.who.int/tobacco/resources/publications/wntd/2009/materials/brochure/en/index.html
(4)たばこ規制法が成立=パッケージの半分を警告表示に−米国(2011年7月からパッケージの表面の半分を有害性の警告とすることを義務付けるなど厳しい措置が実行される) http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062300142 (2009.6.22時事)
・たばこ事業法ジギョウホウダイ39ジョウ
・同法施行規則ダイ36条http://www.mof.go.jp/comment/cm151023a.htm
・FCTC-COP3第11条ガイドライン
財務省ザイムショウ
たばこ事業法第39条、同法施行規則第36条
【財務省】 5039005 c -
[制度の現状]
JT又は製造たばこの輸入者は、製造たばこを製造し、又は輸入した場合には、当該製造たばこに、消費者に対し製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための財務省令で定める文言を、表示しなければならない。
[措置の概要(対応策)] 
1.枠組条約第11条1(b)においては、注意表示について、@大きなもの、明瞭なもの並びに視認並びに判読の可能なものとする、A主たる表面積の50%以上を占めるべきであり、主たる表面積の30%を下回るものであってはならない、と規定しており、他方、わが国のたばこ事業法施行規則第36条第4項では、「別表第1及び第2に掲げる文言(注意文言)は、枠その他の方法により容器包装の主要な面の他の部分と明確に区分され、当該主要な面につき一を限りも受けられた部分(その面積が当該所要名面積の10分の3以上のものに限る。)の中に、一を限り、大きく、明瞭に、当該容器包装を開く前及び開いた後において読みやすいよう、印刷し又はラベルを貼る方法により表示されなければならない。」としており、条約の義務を履行する内容となっている。
2.また、画像については、枠組条約第11条1(b)において「写真若しくは絵によることができ、又は写真若しくは絵を含めることができる。」とされており、義務規定とはなっていない。注意表示に画像を含めることについては、現在の注意文言は、平成15年7月1日の財政制度等審議会たばこ事業等分科会に報告されたワーキンググループのコンセンサス、すなわち、「喫煙と健康についての注意を効果的に促していくためには、現時点での医学的な知見に基づき、できるだけ分かりやすく具体的に書くべきである。一方、威嚇的な表現は、かえって反発を招き望ましくない。」に沿ったものとなっており、威嚇的な表現となる画像を注意表示に採用することは適当ではないと考える。
3.厚生労働省のリンク先については、注意文言の詳細について情報提供をするものであり、注意文言と別の場所(例えば側面)に記載することは、かえって消費者の目につきにくくなるおそれがあり、不適切と考えられる。
 「平成15年7月1日の財政制度等審議会たばこ事業等分科会に報告されたワーキンググループのコンセンサス」とのご回答カイトウながら、2008年11/17-22に南アフリカ・ダーバンで開催カイサイされたFCTC-COP3で、パッケージ警告表示のガイドライン(11条ガイドライン  1. 主要面の50%以上を使い、画像で健康警告をする事が勧められる。  2. 交替表示をする。 3. 虚偽のまたは誤認をまねくようなライト、マイルド、エクストラ、ウルトラなどの用語を禁じる。 4. 簡略な包装にして、ロゴ、色、ブランドイメージなどを制限・禁止する。)が全会一致で決定され遵守実行が不可欠とされた。
 シタガって上記ジョウキコンセンサスはFCTC-COP3ガイドラインより5ネンマエのFCTC発効ハッコウ以前イゼンのものであるので、アラたなガイドラインをまえて、パッケージの少なくとも半分の面積及び側面に、画像を含む、大きく、明瞭な画像入りの健康警告表示を義務づけ、また簡略な包装にし、ロゴ・色・ブランドイメージなどの制限(白黒=プレインパッケージ)を義務づけることとすべきである。各国カッコクスデにその方向ホウコウススんでっており、このまま日本ニホン静観セイカン放置ホウチすれば、国際的コクサイテキノコされ、指弾シダンされることになる。
 これらの国際的コクサイテキ動向ドウコウを財務省(及びたばこ事業等分科会)としてきちんと把握し、真摯シンシ対処タイショいただきたい。
【財務省】 c -
左記の対応策回答に同じ
(ただし3.の回答カイトウ記述キジュツはない)
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ 省庁の一次回答(2009/7/27) 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8)
3 タバコ会社のスポンサーシップ・後援、広告・販売促進、及びタバコの店頭展示を制限・禁止すべき トク青少年セイショウネンやスポーツを対象タイショウにしたタバコ会社カイシャモヨオし(将棋ショウギやゴルフなど)やテレビ番組バングミのスポンサー、NPO団体ダンタイなどへの助成ジョセイなど、広範コウハンなスポンサーシップ・後援、社会的責任活動(CSR)、マスメディアでの広告・販売促進、自動ジドウ販売機ハンバイキでの広告コウコク販促ハンソク公共コウキョウでの喫煙所キツエンショでの広告コウコク促販ソクハン、タバコの店頭展示販売ハンバイなどアマるものがある。FCTC-COP3の第13条(たばこの広告・販売促進等)ガイドラインにノットり、早急サッキュウに制限・禁止されるべき。

参考サンコウ:第3回FCTC締約国会議(南アフリカ・ダーバン)報告
http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200812/index.html#sakuta
タバコ規制枠組条約ダイ13条で、「条約発効5年以内に、憲法上の原則に従い、包括的な広告の禁止を行う。その状況にない国は、制限を課する。」となっていて(日本ニホンでは2010ネンまでに)、また条約第2条で「締約国は、この条約を越える措置をとることが奨励される」とされていたところ、FCTC-COP3の第13条(たばこの広告・販売促進等)ガイドラインで、「締約国は、たばこ製品の販売・使用を促進することを目的とするあらゆる形態の活動等に対し、たばこの広告、販売促進等の包括的禁止または規制キセイすべき」、「店頭におけるたばこ製品の展示を規制すべき。自動販売機はその存在自体が宣伝と販売促進手段となっているから禁止すべき。白黒表示(ロゴ等を一切排除した表示)が義務となっていない場合は、可能な限り、消費者を惹き付けるような包装表示のデザイン的特徴を制限すべき。インターネット販売を規制すべき。」、「タバコ産業による映画などのプロダクト・プレースメントを禁止すべき。」、「広告や販売促進につながるたばこ会社のCSR(企業の社会的責任)活動を規制すべき。」が可決カケツ合意ゴウイされたので、早急サッキュウ遵守ジュンシュされるべき。
資料:財務省財政制度審議会たばこ事業分科会資料(2009.3.26) http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/tabakoa/tabakoa210326_j.pdf
・たばこ事業法第40条
・「製造たばこに係る広告を行う際の指針」(平成16年3月8日財務省告示第第109号)http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/sio_tbk/qa/h16ko109.pdf
・FCTC-COP3の第13条ガイドラインhttp://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/tabakoa/tabakoa210326_j.pdf
財務省
たばこ事業法、財務省告示(平成16年財務省告示第109号)
【財務省】 5039008 c -
[制度の現状]
たばこ事業法第40条に基づく「製造たばこに係る広告を行う際の指針」により、後援(スポンサーシップ)の制限、公共性の高い場所における広告の禁止など、幅広い規制を行っている。
[措置の概要(対応策)] 
1.枠組条約第13条2項は、「締約国は、自国の憲法又は憲法上の原則に従い、あらゆるたばこの広告、販促及び後援の包括的禁止を行う。(中略)締約国は、条約が自国について効力を生じた後5年以内に適当な立法上、執行上、行政上又は他の措置をとる」としている一方、同3項では「自国の憲法又は憲法上の原則のために包括的禁止を行う状況にない国は、あらゆるたばこの広告、販促及び後援に制限を課する。」としている。
2.これを踏まえ、我が国においては、たばこ事業法第40条に基づく財務大臣の指針の改正(平成16年財務省告示第109号)を行い、後援(スポンサーシップ)の対象となる行事の限定、公共性の高い場所や公共交通機関における広告の禁止等幅広い規制措置を講じているところであり、たばこ規制枠組条約第13条第3項に基づく義務を適切に履行しているところである。
 特に青少年やスポーツを対象にしたタバコ会社の催し(将棋やゴルフなど)やテレビ番組のスポンサー、NPO団体などへの助成など、広範なスポンサーシップ・後援、社会的責任活動(CSR)、マスメディアでの広告・販売促進、自動販売機での広告販促、公共の場での喫煙所での広告促販、タバコの店頭展示販売など目に余るものがある。
 タバコ規制枠組条約第13条で、「条約発効5年以内に、憲法上の原則に従い、包括的な広告の禁止を行う。その状況にない国は、制限を課する。」となっていて(日本では2010年までに)、また条約第2条で「締約国は、この条約を越える措置をとることが奨励される」とされていたところ、2008年11/17-22に南アフリカ・ダーバンで開催されたFCTC-COP3の第13条(たばこの広告・販売促進等)ガイドラインで、「締約国は、たばこ製品の販売・使用を促進することを目的とするあらゆる形態の活動等に対し、たばこの広告、販売促進等の包括的禁止または規制すべき」、「店頭におけるたばこ製品の展示を規制すべき。自動販売機はその存在自体が宣伝と販売促進手段となっているから禁止すべき。白黒表示(ロゴ等を一切排除した表示)が義務となっていない場合は、可能な限り、消費者を惹き付けるような包装表示のデザイン的特徴を制限すべき。インターネット販売を規制すべき。」、「タバコ産業による映画などのプロダクト・プレースメントを禁止すべき。」、「広告や販売促進につながるたばこ会社のCSR(企業の社会的責任)活動を規制すべき。」が可決合意されたので、早急に遵守されるべき。
 これらの実態ジッタイオヨび国際的動向を財務省(及びたばこ事業等分科会)としてきちんと把握し、真摯に対処いただきたい。
【財務省】 c -
左記の対応策回答に同じ
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ 省庁の一次回答(2009/7/27) 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8)
4 「たばこ事業法ジギョウホウ」を廃止ハイシし、タバコの健康警告表示トウの義務づけ権限を厚生労働省に移管すべき  「たばこ事業法ジギョウホウ」第三十九条(注意表示)は健康ケンコウ警告ケイコク表示ヒョウジであるので、国民コクミン健康ケンコウづくり所管ショカンである厚生コウセイ労働省ロウドウショウ担当タントウすべきであり、健康ケンコウ施策セサク責任上セキニンジョウからもこの権限ケンゲンを厚生労働省に移管イカンし、かつ「たばこ事業法」そのものを廃止ハイシすべき。
 このケンはFCTC-COP3のダイ11ジョウ(たばこの包装ホウソウ表示ヒョウジ)ガイドラインで、「締約国において、たばこの規制(に関する公衆衛生政策)を所管する当局と(包装・表示に関する)立法措置を所管する当局とが異なる時は、関連保健当局は表示の仕様に対して意見を表明すべき。」とされているところ、タバコのガイタダしく消費者ショウヒシャ喫煙者キツエンシャ)に伝達デンタツするためには厚生コウセイ労働省ロウドウショウへの移管イカン必須ヒッスである。
 現行の注意表示は、厚生労働省の意見も聞いて策定されたとされているようであるが、タバコ産業側が委員として入っていて健康施策に関わる委員が皆無の財政制度等審議会たばこ事業等分科会で審議して注意表示を決めるのは利益利害相反からも、また専門性からしても全く相応しくない。財務省はタバコ産業の発展を期する(たばこ事業法第1条)立場であって、かつタバコ産業を監督指導し、タバコ税を徴税する立場・所管なので、健康警告(注意)表示は門外漢であり表示を決定権限を持つことは全く不適当であって許されることではない。
 健康所管である厚生労働省が医学的専門的立場から、客観的な健康影響データと国際的動向を参考に健康警告表示を決めることとすれば、国民の健康施策の一助となり得る。この件は、たばこ事業法の瑕疵と指摘せざるを得ない。
 以上イジョウフクめ、タバコの健康ケンコウサクサマタげている「たばこ事業法」そのものを廃止すべきで、たばこ事業法ジギョウホウ改廃カイハイについて、「平成22年度税制改正大綱」で、「…たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。…たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします。」で決定されている。

資料:財務省財政制度審議会たばこ事業分科会資料(2009.3.26) http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/tabakoa/tabakoa210326_j.pdf
・たばこ事業法 第三十九条(注意表示)、同法施行規則第36条
・たばこ規制枠組条約(第11条)
・FCTC-COP3の第11条(たばこの包装・表示)ガイドライン
財務省ザイムショウ
たばこ事業法第39条、同法施行規則第36条
厚生コウセイ労働省ロウドウショウ
【財務省】 5039006 c -
[制度の現状]
JT又は製造たばこの輸入者は、製造たばこを製造し、又は輸入した場合には、当該製造たばこに、消費者に対し製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための財務省令で定める文言を、表示しなければならない。
[措置の概要(対応策)] 
財務省においては、たばこに係る施策を実施するに当たっては、健康増進法等を所管する厚生労働省等の関係省庁と連携を図っているところであり、注意文言表示等については、たばこと健康の観点から、今後とも厚生労働省等と連携しつつ、適切に対応してまいりたい。
 2008年11/17-22に南アフリカ・ダーバンで開催されたFCTC-COP3の第11条(たばこの包装・表示)ガイドラインで、「締約国において、たばこの規制(に関する公衆衛生政策)を所管する当局と(包装・表示に関する)立法措置を所管する当局とが異なる時は、関連保健当局は表示の仕様に対して意見を表明すべき。」とされているところ、タバコの害を正しく消費者(喫煙者)に伝達するためには厚生労働省への移管が必須である。
 現行の注意表示は、厚生労働省の意見も聞いて策定されたとのご回答カイトウであるが、タバコ産業側が委員として複数フクスウ入っていてしかも健康施策に関わる委員が皆無の財政制度等審議会たばこ事業等分科会で審議して注意表示を審議シンギ決定ケッテイするのは「利益利害相反」からも、また専門性からしても全く相応しくない。財務省はタバコ産業の発展を期する(たばこ事業法第1条)立場であって、かつタバコ産業を監督指導し、タバコ税を徴税する立場・所管なので、健康警告(注意)表示は門外漢であり表示を決定権限を持つことは全く不適当であって許されることでなく、たばこ事業法第三十九条(注意表示)条項ジョウコウは瑕疵と指摘せざるを得ない。
【財務省】 c -
左記の対応策回答に同じ
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ [制度の現状] 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8)
5 政府セイフ省庁ショウチョウ審議会シンギカイ委員会イインカイトウ委員イイン利益リエキ利害リガイソウハン指針シシン基準キジュらし該当者ガイトウシャ除外ジョガイすることとすべき 政府セイフ省庁ショウチョウ審議会シンギカイ委員会等イインカイナド委員イイン利益リエキ利害リガイ相反ソウハン指針シシン基準キジュンらし該当者ガイトウシャ除外ジョガイすることが公平性コウヘイセイ透明性トウメイセイから必須ヒッスである。 1.例えば、財政制度等審議会たばこ事業等分科会にはタバコ産業関係者が委員あるいはオブザーバー・参考人として出席し、また学識関係者等であってもJTが出資援助している(財)喫煙科学研究財団の役員・評議員・委員(経験者)やドウ財団ザイダンからの研究費助成受領者等が名を連ねている。
2.またタトえば、厚生コウセイ労働省ロウドウショウでは、審議会シンギカイ委員会イインカイまた厚生コウセイ労働ロウドウ科学カガク研究費ケンキュウヒ補助金ホジョキン審査シンサ委員イイントウに、JTが出資シュッシ援助エンジョしている(財)喫煙科学研究財団の役員ヤクイン評議員ヒョウギイン委員イイン経験者ケイケンシャ)、オヨドウ財団ザイダンから長年ナガネンワタり研究費助成をけたものが名を連ねている。
3.これらの委員イイントウは、タトえばタバコと健康ケンコウカンする審議シンギ審査シンサトウで、タバコやJT擁護ヨウゴ立場タチバつなどの可能性カノウセイ払拭フッショクできず、利益利害相反指針と基準に照らし過去カコサカノボって調査チョウサし該当者は除外することが公平性コウヘイセイ透明性トウメイセイから必須ヒッスである。
4.上記ジョウキは、政府セイフオヨ省庁ショウチョウでも同様ドウヨウであって(タトえば文部モンブ科学省や科研費等でも)、利益利害相反指針と基準に照らし過去に遡って調査し該当者は除外することが公平性と透明性トウメイセイから必須である。
  政府セイフ省庁ショウチョウ規定キテイ      
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ 省庁の一次回答(2009/7/27) 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8)
6 医療に関する広告が可能な医師等の専門性に関する資格トウ職種ショクシュ制限セイゲン見直ミナオすべき 「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項(平成十九年厚生労働省告示第百八号)」を見直し、医師・看護師・薬剤師など多様な職種で組織されている学会・団体では、例えば医療関係職種人数ニンズウタトえば80%を越える場合には「専門性に関する資格名」の申請要件を満たすこととすべき。 1.医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0627-1.html
では、タトえば医師だけで80%以上をクリアしているとの要件ヨウケンがあり、看護師などをフクめて80%以上をクリアしている場合バアイ要件ヨウケンたされない、とされているが、NPO法人ホウジン日本禁煙学会のような医療の諸職種で構成され、かつショ職種が協力し合って「ニコチン依存症治療」を進めているような事例ジレイでは、医師イシが80%以下イカとなって、この資格シカク要件ヨウケン該当ガイトウからハズれるのは合理性ゴウリセイがなくおかしい。
2.「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項(平成十九年厚生労働省告示第百八号)」を見直ミナオし、医師イシ看護カンゴ薬剤師ヤクザイシなど多様タヨウ職種ショクシュ組織ソシキされている学会ガッカイ団体ダンタイでは、タトえば医療イリョウ関係カンケイ職種ショクシュ人数ニンズウタトえば80%をえる場合バアイには「専門性に関する資格名」の申請シンセイ要件ヨウケンたすこととすべき。
  平成十九年厚生労働省告示第百八号
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ [制度の現状] 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8)
7 「厚生労働省分煙効果判定基準」トウの浮遊粉塵の規準キジュン値0.15mg/m^3は撤廃すべき 健康増進法第25条の健康ケンコウ局長キョクチョウ通知ツウチ(「受動喫煙防止対策について」に関する厚生労働省・健康局長通知の発出について(2010/2/25))、オヨび「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」報告書について(2010/5/26)で引用インヨウ推奨スイショウされている「分煙効果判定基準策定検討会報告書」(2002ネンガツ) の「分煙効果判定基準」での浮遊粉塵基準アタイの0.15mg/m^3は廃止ハイシし、受動ジュドウ喫煙キツエンによる浮遊フユウ粉塵フンジンは「バックグラウンドよりタカくなってはならない」とすべき。 1.ウエ記の浮遊粉塵濃度の0.15mg/m^3は、PM2.5(粒子の直径が2.5μm以下;粒子径が10μm以下の0.15mg/m^3はPM2.5としては約0.1mg/m^3)規制が主流となっている「世界保健機関(WHO)や米国の基準よりも4〜6倍緩く」、WHOは大気や室内の浮遊粉塵についてPM2.5は0.025mg/m^3以下(1日平均値)の目安基準を求めている。
2.環境省の大気汚染による「微小粒子状物質PM2.5に係る環境基準」は、2009年9月に、「1年平均値が15μg/m^3(=0.015mg/m^3)以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m^3(=0.035mg/m^3)以下であること。」と告示した。
3.元々上記ジョウキの0.15mg/m^3は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(1971年制定、Aホウ)、及び事務所衛生基準規則(1972年制定、Bホウ)で定められたアタイ踏襲トウシュウしていて、これらは室内でのタバコ煙対策が皆無であった1968年に大気汚染防止法の基準値「1時間値の1日平均値が0.10mg/m3以下であり、かつ1時間値が0.20mg/m3以下であること」の環境基準を参考にサダめられたことからすれば、上記ジョウキコウの環境省の基準告知を参考にPM2.5として至急に規定し直すべきであり(Aホウ、Bホウフクめ)、既に時代の遺物となって国際的にも全く通用しない「粒子径が10μm以下で0.15mg/m^3」を判定ハンテイ援用エンヨウすることは基本的誤りであり、ホン基準キジュ撤廃テッパイし、受動喫煙による浮遊粉塵は「バックグラウンド値より高くなってはならない」とすべき。
・健康増進法第25条
・分煙効果判定基準策定検討会報告書
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/06/h0607-3.html
・厚生労働省分煙効果判定基準(2002年6月)
・職場における喫煙対策のための新ガイドライン(2003.5.9、2005.6.1)
・FCTC-COP2受動喫煙防止ガイドライン
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
厚生コウセイ労働省ロウドウショウ
健康増進法第25条、分煙効果判定基準(2002年6月)、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、事務所衛生基準規則、労働ロウドウ安全アンゼン衛生法エイセイホウ
【厚生労働省】 5039012 c 4
[制度の現状] 
 健康増進法第25条において、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしている。

[措置の概要(対応策)] 
 平成14年に取りまとめられた分煙効果判定基準策定検討会報告書において定める喫煙所における分煙効果判定の基準である「デジタル粉じん計を用いて時間平均浮遊粉じん濃度が0.15 mg/m3以下」については、分煙効果判定基準策定検討会において、専門家による検討を経て策定されたものであり、エビデンスのない恣意的数値とはいえない。
 全面禁煙は、受動喫煙防止対策として極めて有効であるが、施設の規模・構造、利用状況等は、各施設により様々であるため、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進める必要がある。その際には、公共性等の当該施設の社会的な役割も十分に考慮に入れて、「分煙効果判定基準策定検討会報告書」などを参考にしながら、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないよう、適切な受動喫煙防止措置の方法を採用する必要があると考えている。(受動喫煙防止対策について(平成15年4月30日付通知))
 今後、新たな知見が集積した場合には、必要に応じて当該基準の見直しを含めた検討を行っていきたいと考えている。
(1)0.15mg/m3は、受動喫煙のない室内環境での浮遊粉塵値の実態とかけ離れぎていて(タカアタイぎる)、「分煙」では受動ジュドウ喫煙キツエン防止ボウシがはかられないにもかかわらず「分煙」を許容キョヨウする結果ケッカマネき、FCTCの受動喫煙防止ガイドラインで屋内全面禁煙が推奨されていることの妨げとなっている。かつ受動喫煙危害の市民意識の遅れと理解リカイ不足フソクの元凶となっている。
(2)2007年7月4日にタイ・バンコクにおいて日本政府を含む全会一致で採択されたタバコ規制枠組条約(FCTC)第2回締約国会議での「受動喫煙防止ガイドライン」に沿った「屋内完全禁煙」措置では、ガイドライン25.「受動喫煙に安全レベルはない。また、第1回FCTC締約国会議で承認されたように、換気、空気清浄装置、喫煙区域の限定、などの工学的対策は、受動喫煙防止対策にならない。」となっていて、「分煙」は受動喫煙対策にはならないので、この「分煙効果判定基準策定検討会報告」は撤廃し、その上でFCTCガイドラインに準拠したより厳格な受動喫煙防止のための基準を策定し、屋内完全禁煙の方針を徹底すべき。
(3)0.15 mg/m3以下について、受動喫煙の危害防止の観点から、もし数値設定セッテイ必要ヒツヨウであるのであれば、既に国際的には、WHOは大気や室内の浮遊粉塵について、粒子の直径が2.5μm以下(PM2.5)の場合は0.025mg/m3以下(1日平均値)の目安基準を求めているのだから、それを採用すべきではないだろうか。
(4)「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」をまえた通知ツウチ近々キンキンされるとのことで、受動ジュドウ喫煙キツエン防止ボウシ一歩イッポススめた内容ナイヨウ期待キタイされるとしても、0.15mg/m3以下(PM2.5としてはヤク0.1mg/m3)が改廃カイハイされないカギり、抜本的バッポンテキ受動ジュドウ喫煙キツエン対策タイサクとはならないし、屋内完全禁煙の原則ゲンソクサマタげることになる。
【厚生労働省】 c 4  
左記の対応策回答に同じ
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ 省庁の一次回答(2009/7/27) 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8)
8 禁煙治療の保険適用の要件を緩和し、歯周疾患対応の保険を新設すべき 若年層(未成年者を含む)の禁煙治療のためにブリンクマン指数(喫煙指数)による制限(200以上イジョウ)を撤廃し、保険治療の初回対象に入院患者も含める、1年を経過していない再治療にも保険適用を認める、治療成績向上のため受診回数・期間の制限を撤廃する、歯科(歯周疾患対応)の禁煙治療の保険適用の新設するなど、禁煙キンエン希望者キボウシャ強力キョウリョクにサポートすべき。  2010.10からのタバコ税率・価格の引き上げ(1箱110〜140円前後の上げ)を期に、禁煙治療外来を訪れる禁煙希望者が急増していて、マスメディアでも報じられている。
 禁煙治療の保険適用施設は、今年10月現在で11,000で、これは全国の医科医療機関の10%(病院では約20%、診療所では約9%)で急増キュウゾウ状況ジョウキョウにあり、全ての禁煙希望者が近くで気軽に禁煙治療を受診できるよう、上記の保険適用の要件緩和が早急に必要とされている。
  厚生コウセイ労働省ロウドウショウ、診療報酬の通知ツウチ    
提案番号 提案テイアン事項名 提案テイアンの具体的内容 提案理由 根拠法令等 制度の所管省庁ショウチョウ根拠コンキョ法令トウ [制度の現状] 本会の更なる意見・再要望(2009/8/14) 省庁の再回答(2009/9/4-8)
9 介護予防に禁煙キンエン支援シエンプログラムをむべき 介護カイゴ予防ヨボウとして、運動・栄養・口腔プログラムに触れているが禁煙支援シエンプログラムがけているのでを入れ込むべき。 タトえば2010/9/6の厚生コウセイ労働省ロウドウショウHPに「介護予防に関する国民の皆さんからのご意見募集」 が掲載ケイサイされたが
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p100906-1.html
この 4. 参考資料 を見ると、運動・栄養・口腔プログラムに触れているが、禁煙支援シエンプログラムがけている。喫煙キツエンにより健康ケンコウ寿命ジュミョウ数年スウネン前後ゼンゴミジカくなるエビデンスは周知シュウチ事実ジジツであり、介護カイゴ予防ヨボウ観点カンテンからも禁煙支援プログラムをむことが必須ヒッスである。
  介護カイゴ保険ホケンホウトウ      
   
参考: 2010年10月 「国民の声」〜おかしなルールの見直し(国の規制・制度の改革)への提案・要望
参考: 2010年2月 ハトミミ.com「国民の声」〜タバコに関する提案テイアン・要望・回答
参考: 2009年6月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
参考: 2008年11月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
参考: 2007年11月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
参考: 2007年6月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
参考: 2006年10月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
参考: 2006年6月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
参考: 2005年11月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
参考: 2005年6月 タバコに関する全国規制改革要望・回答
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