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年金受取り額教えます　社会保険庁

社会保険庁が年金受け取り額を教えます

自分が将来受け取れる公的年金はいくらか？？？

年金を既に受け取っている人が実務的な相談をしたり、

もうすぐ年金をもらえる人が見込み額を聞きたい場合を考えよう。

今は全国三百カ所強ある社会保険事務所を訪れなければならない。

個人のプライバシーにかかわる情報が多いだけに、

窓口で年金手帳を示し、本人であることを確認する必要があるからだ。

急速な少子高齢化に伴う年金財政の悪化もあって、年金支給に不安を持

つ人も増えている。こうした情勢に対応しようと、社会保険庁は三つの柱で、

年金の個人情報提供を充実しようとしている。

まず、杜会保険事務所で年金見込み額を試算する際の対象年齢の引き下げ。

現在、杜会保険事務所の窓口を訪れても、

将来受け取れる年金の試算を教えてもらえるのは５８歳以上の人に限定されている。

「あまり長期間の仮定を置いて試算すると、

実際の支給額との誤差が大きくなる可能性がある」(杜会保険庁運営部企画課)

ことを懸念していたという。

同庁の計画では、試算する対象年齢を

２００３年４月から満５５歳以上へ、

２００５年４月からは５０歳まで引き下げる。

２００４年度には年金制度の改革が予定されており、

支給水準に影響が出てくる可能性がある。

このため５０歳まで引き下げるのは、

新制度を前提に試算できるシステムを整備した後の２００５年度になる。

窓口訪問不要に

二番目の柱が年金給付の通知だ。

本年四月から満５８歳を迎えると、それまで支払った保険料などを示す被保険者記録

が社会保険庁から郵送される。

被保険者記録を受け取った後、年金給付見込み額を知りたければ、

同封の返信はがきで同庁に連絡すればよい。

後日、年金支給の見込み額が通知される段取りだ。

充実策の三番目は、

社会保険事務所を訪間しなくても、様々な情報が教えてもらえるように体制が整うことだ。

まず本年４月から順次、,電話での相談ができるようになる。

社会保険庁は現在、相談内容を詰めているほか、

電話口で本人であることを確認する手段を検討中だ。

年金番号や生年月日、住所などを告げた上で、担当者とやり取りすることになりそうだ。

体の不自由な受給者の代理人が電話で相談する揚合には、

代理人であることを確認するために、

本人が直接電話するときよりも複雑な確認作業が必要になる。

２００４年４月からは、インターネットで個人情報の照会が可能になる。

社会保険庁は住民基本台帳を使った電子串請サービスの一環としてネット照会を考えている。

厚生労働省・社会保険庁の電子行政サービス窓口となるホームページから参照できるようにする。

現在は簡易試算ネット上で被保険者記録や年金支給の見込み額を知ることができる予定だ。

ただ、サービスの内容や開姶の時期などは、

住民基本台帳や電子政府を巡る議論の行方にも左右されそうだ。

社会保険庁は現在、ホームページを通じて、自分で年金額の簡易試算ができるようにしている。

個別の事情には対応しきれない制約はあるが、

将来の支給額のおおよその目安を知るための一つの手段にはなる。

2008年記