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高度成長時代は、企業戦士として働く夫と家を守る妻というのが一般的であったが、
もはやその時代は終わったということだろうか。
ただし、なんと言っても、103万円の税の壁と
130万円の社会保険の扶養の壁は大きいのが現状だ。
ほとんどの主婦が103万円の壁をまえに就労調整を行っているのが事実だからだ。
日経新聞によるとある企業が国内生産委託を中国に切り替えたその理由が、
国内生産メーカーの納品製品のうちなんと1割が不良品とわかったためだという。
その理由たるや熟練パート社員が103万円の税の壁によって働けなくなった（働かなくなった？）ため、慣れないパートに頼んだためにでた不良品だという。
パート社員の就労調整が日本の製造業の空洞化にもつながっていくという恐ろしい話だ。
さて、ここで考え方をちょっと切り替えてみて欲しい。
就労調整によって目先の手取り収入は増えるかもしれないが、
この先の見えない時代には、妻も一家のメインの働き手となっておくことは、
それだけでリスク分散ができることになる。
もはや、夫の会社はいつまでも夫を働かせてくれないかもしれない。
また、会社が突然、倒産してしまう可能性もあるだろう。
一家の働き手が一人しかいないということは、
それだけリスクが大きいということでもある。
ましてや、この時代に今までの給与を確保できる再就職先を捜すのは困難を極めているのが現状だ。
妻が専業主婦であれば、年収はどんなに多くても103万円未満しかない。
一方、健康保険は、基本的に国民健康保険に加入しなければならないし、
また年金は国民年金保険料を夫婦二人分支払わなければならなくなる。
失業して、夫の収入が途絶えたにもかかわらず、支出は増えるかもしれないのだ。
ここで、もし妻が自分の厚生年金・健康保険を持って働いているならば、
失業したら夫は妻の扶養に入ればよい。
そうすれば健康保険料の負担は増えないばかりでなく
、国民年金も夫は第3号被保険者となるので保険料を納付しなくても年金は確保できることになる。
しかもそれにより老後の生活でも妻は自分の年金があるので、
夫の年金額が減っても充分に補っていけることにもなる。
育児休業制度や育児を行う男女を対象とする残業制限が創設されるなど、
少しずつではあるが、子育てをしながら働きつづけられる体制をフォローする動きは強まりつつある。
労働人口がこれから減る一方であることを思うとやはり、
女性もどんどん社会進出をしていくべきだし、
税制をはじめとするいろいろな国の制度もこれをバックアップしていってほしいところではあるが、
税制や社会保険制度が変るのを待つ前に、
まず自分たちが変ろう！
夫婦フルの共働きは、自分たちの生活を守る第一歩でもある。
ただ疑問もある、今の社会、離婚や満足な子育ても出来ない親が増えている。
働く事と、子育てを両立させることは難しい。
戦後、個人を大切にと、言われ続け、個人主義と誤解して出来上がった社会では、
夫婦フルの共働きでは適応できない面がある。
近所付き合いから、見直す必要がある時代だ。
理想は夫婦の一方が働き家族を養う事が出来る社会だが、難しい！
核家族にも問題が有る。
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