９条から改憲して自主独立を保つ連 ←不要不急のLGBT法をアメリカ大使の圧力で制定させられチンコある公務員女子トイレ判決に繋がることから脱却し、日本人の為になる法改正等なされる様になる方法は、（国難招いた失政議員の任期延長や、行政が誤判断も有り得る避難命令の為の緊急時規定からでなく）これしかない。
（台湾有事想定で）一般国民に戦う覚悟を強いる必要も、防衛力増強に繋がる規定でないとと言う必要もない。・交戦権（無防備地域宣言には必要というが、戦争だと言わないでウクライナに侵攻しているロシアは子供等の避難場所にもミサイル攻撃した）の要否、・自衛隊の活動範囲（国土国民の専守防衛に留めるのか、災害救援は海外も、どう表現するのか） 指揮系統も9条に書くべきか？（天皇条項には内閣の役割も書かれている）議論した上で、今までの解釈に沿っても、2項を書き換えることは可能では？ 日本人の為になる法改正等がなされる様になれば、一般国民も侵略されないための多角的な防衛力増強などは理解を示し協力する様になるのでは？（核武装論ですが、保有国が増えた今、迎撃等の抑止技術が十分にないと、あまり意味が無いです。台湾の件は中国にとっては国内問題なので、沖縄を日本が守り＝宮古島ヘリ電磁波攻撃？防御できないと＝、自然塩や泉州織物の良い製品を爆買いして日本人が入手しにくくする中国は特許を買う契約して自国生産して貰うような技術提携関係を作るのも重要かと思います。本格的な米中戦争になりそうならアメリカから安保撤退で、交渉してくれても日本に有利な内容ではないでしょう。）
9条の2を設けて、制定時に南原貴族院議員が指摘した様な国連軍参加が出来る様な、元枝野案が自民党案にされてきた経緯もありますが、小中学生が学校で憲法を習ったときに最も矛盾を感じる9条から誤解のない文言に改憲すべきです。枝野氏の支持母体革マルJR総連の9条連では、北朝鮮は中国の走狗という情報を得ましたが、ピース大阪で「原爆落とされたのはアジアを侵略した日本が悪い」と9条連？館長が言ってて、訣別しました。制定時に9条は空文民族自立危うくすると言ってた共産党の赤旗モスクワ支局を閉鎖させた党員は、1977年ダッカ事件で日本政府から巻き上げた金で赤軍にピースボートを作ってもらいスパイの夢を叶え1995年阪神震災2ヶ月半後に朴貞子から帰化隠しの辻元氏の「政権入りたければ安保認めよ」から護憲に転じて赤旗地方役所で捌いて議会質問忖度を「市民連合」と称して野党共闘を進めてきた様です。 不要不急のLGBT法を慌てて制定させ、緊急時からの改憲を急がせているのは維新や国民民主です。
現存するどこの政党も相手にしてくれていませんが、
９条から改憲して自主独立を保つ連 概念を広めることで、日本の将来人口保持に必要な、LGBTよりずっと危急の認知義務化や養育費強制徴収法制化といった法改正も（従軍慰安婦のせいにして日本政府から金を巻き上げるアジア女性会議系列に妨害されずに）実現するのでは？
<<参考：水車や流れ橋の助成を頂いたことのある日本財団サイトより>>
https://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/1448
・下記の掲示板等に書き込む、・ネットに「改憲は９条から誤解されない内容に」といった同趣旨の書込みをする、・（廃品回収等でも音声での街宣は最近高額になり車両規制も厳しいので）車にステッカーを貼ったり、服に着けるロゴの様な物を考案作成する 等、応援して下さる方が増えると嬉しいです。今すぐ始め、今年中に広めていかないと、日本は持続しないかも。
９条から改悪でなく修正の方向に改憲できれば、私学助成や政党助成金の懸念である89条後段、緊急時規定等も、誤解の無いように修正の方向で練られると考えられます。（道州制については、都道府県合併も法律でできるので、合区解消に改憲の必要はない。）
通貨貨発行権ある国は、財政赤字を気にする必要は無く、国民経済に供給能力があれば良い、とする「現代貨幣理論（MMT論）」は、財務省が支持していないとされ、身を切る改革を主張する維新の勢力拡大に繋がっています。MMT論も国債直接引き受け等による物価上昇は否定していないが、供給能力の面で、人工知能や機械化が進んでも労働力人口激減につながる想定以上の少子化や、通貨統合などの危険性はあり、地方財政には適用できないとされます。
MMT論を修正して「身を切る（とは言っても維新の実態は↓）」
https://drive.google.com/file/
への対案を練る掲示板を始めました。
少子化対策 三本の矢（増税不要、費用対効果絶大）
１ ニート労働力化
外国人労働者が帰国し稼げる若者が海外出稼ぎの今、ゴミ分別、耕作放棄地対策等で行政が直接雇用を。
２ ＤＮＡ強制認知
神奈川県黒岩知事の様な一夫一婦制を守れない男性の相手になった女性が婚外子も安心して生み育てやすく、県独自のDNA鑑定費補助などから始めるべき。別姓の中韓でも少子化、生物学的両親であり得ない同性婚より、女だけHPVワクチン・特定妊婦・体型的に臨月までバレないの難しい内密出産こそジェンダー差別。
３ 子供を少々放ったらかしでも親を働き易くする
健診予防接種マイナカード受取も親を休ませず子供のみで可能にする、家事等を担う子供に支援のみならず学校でも加点評価を。
自称スパイの帰化隠し議員、日本政府から金を引き出す目的の反日のアジア女性会議、など、裏に人口５億計画の手先が、上記の実現を妨害しています。先ほども、長文作成後に削除させられ、短文でまとめました。