福祉依存の不道徳説や核抑止力依存説は現代の技術駆使して平和解決することで、自主的に憲法改悪でなく改善へ。

 

 ~福祉依存の主たる標的である母子家庭への給付をめぐって

 

 日本の出生率低下対策として、これまで、政府は(社会保障給付を受ける可能性が低いと考えられる?)婚内子のみ増加させる策として、不妊治療への助成や自治体婚活などしてきましたが、効果は薄く、2016年に出生数は遂に100万人を割りました。婚外子出生率が日本平均の倍の沖縄では、貧困な母子家庭も多いそうですが、出生率も日本一です。

 このままでは移民に頼るしかないという説もありますが、移民を安い労働力として導入した多くの国では、国内で移民を当てていた仕事が減ると、移民たちの多くが社会保障給付をうけるようになり、更に財政難になるという現象が起きています。今でも、安い賃金で日本人の嫌がる労働に従事することが多い外国人研修生の不満が募っており、移民頼みは国際摩擦の火種を作ります。

 女性の継続就業を外国人メイドを使って行えばいいという考えもありますが、かつてのフィリピン人興業ダンサー導入以上に、国際婚外子の生じる可能性が高まりますが、民間機関に解決を任せる考えでは、日本人男性を父親、外国人メイドを母親とする婚外子にとって、認知や養育費請求に多大の時間と労力を要し、子供の権利から望ましくない結果となります。実際に、婚外子5%で外国人メイドで女性の継続就労が図られている香港では、金持ちの香港人男性が中国本土の女性に生ませた婚外子が、中国本土で婚外子戸籍登録に必要な百万超の罰金を払えず、無戸籍児になるという問題が生じているそうです。

 出生率を回復させたいなら、不公平感のある社会保障給付を極力受けないで婚外子でもいいから日本人女性に子供を産んでもらう策を政府は錬るべきです。児童扶養手当の財源を、男性の3割、女性の7割の、婚外性関係を持たない人からも徴収するのは、事故率に関係ない自動車保険料のように思う人も多いのでしょう。

 婚外子を全て、実母による養育を虐待扱いするように持っていって実母から同意なく取り上げ、特別養子に出せば済むという考えも実践されているようですが、戦後すぐは日本と婚外子率同様で今は40%と大きく異なり出生率高いアメリカでも特別養子に出されるのは少数で、需給バランスから非現実的です。特別養子に出される子供の側としても、実父の情報がたどれなければ、近親婚や遺伝病回避に一生ハンディを負うことになります。出生率を増やしたいなら、婚外子を実母が育てやすくする政策を考えるべきでしょう。

 1つは、事実婚を認めるといった方向で、その説に立つ人は国の審議会でも重宝されているようですが、日本の婚姻届は宗教的儀式などなくても出せ、支障となっているのは同姓の強制と不倫相手から慰謝料がとれること位(夫の愛人が子供を産んで一人で育てることも多いのに、夫の愛人から妻が慰謝料とれるなんて、妻のセックスを高級コールガール化し母子家庭を更に苦しめ少子化対策に逆行)なので、夫婦別姓選択制を認めて、愛人から慰謝料とれる制度をなくせば十分だと思います。妻の愛人の子供を夫が養育する場合については、真実の父親から養育費を半分貰って、夫が養父になれるようにすればいいのです。結婚はセックスを金に変える手段でなく、子供の養育責任を遺伝上の親とともに負うといった考えをとるべきです。

 2つめは、自治体婚活でも「ここに来るようなのは相手のいない飢えた年増女」という考えから生好きやり逃げ男が多く、必ずしも出生率回復と貧困な母子家庭を減らす結果にはなっていないことが多いですが、現在の技術では今すぐにでもマイナンバー連動DNAデータベース駆動が可能です。マイナンバーDNAにより、婚外子の実父を、これまでのように多額の鑑定料や裁判費用をかけなくても、国家が強制認知し、養育費を強制徴収、払えなければ収監してでもできるだけ子供に関わる労働に強制的に従事させる制度を作れば、中絶の最多理由である相手と結婚しないはほとんどが出産に置き換わり、しかも、若い女性たちがこれで安心して恋愛できると考えるようになり、出生率は確実に増えます。中絶させる男に自転車並の講習を課すことも可能で、コンドームメーカーのほか、パイプカットする泌尿器科医、インドネシアで認可された男性用ピルの輸入業者など、無料で講師を引き受けてくれる人も大勢います。

 虐待や心中の原因のほとんどは、一人親家庭の子育て上の工夫まで虐待扱いされたことと、無理な再婚強要による連れ子との折り合い悪化にあることを見逃さないでほしいです。

 保育園が間に合わなくてもIT技術を駆使した在宅勤務の普及も女性の継続就業を促進できます。また、生後10日で籠に入れ農作業だったころでは今では過疎が進む朽木村にも子供の声がこだましていたそうですから、これを日本の伝統的子育てと考え、子供に家事をさせたり弟妹の面倒みさせることを安易に虐待扱いしないお気楽子育て観や、児童相談所などが虐待通報合戦するより、できるだけ子供たちが家族で暮らせるよう、ほんの少しの支援をすることも重要です。

 学校給食は家に置いてても必要な餌代であり、無償化すると、学校を給餌場にされて教師の過重労働になり、生物界でも餌やれぬほど繁殖した動物はかえって滅びるので生活保護受給者に現物支給する以外はいただけませんが、マイナンバーDNAと、制服や体操服、副教材のリサイクルを進め、遠足代や修学旅行代の募金充当などで、婚外子として生まれても、義務教育終了させ移民を当てにしていた仕事に従事する労働者として供給できるまで、それほど社会保障に依存せずに育てることは可能かと思います。

 重要なのは、一夫一婦制を守る民族と思われることでなく、日本民族の子孫繁栄です。そのことを政治家は忘れないでほしいものです。

 

 婚外子でもいいから出生数増をいうと、お国のために子供を産んでもらう考えは悪い、マイナンバーDNAなんてプライバシー侵すと、9条護憲派の左翼によく言われるのですが、聞いてみると、科学者でも、核抑止力が事実であり(トランプが撤退も言っている)米軍が駐留しているから渡海攻撃はないとか、中国65万人国防動員でも占領されるわけないとか、本当に夢のない、外国頼りの平和論です。

 国際摩擦の火種を作らない人口減少解決策のほか、日本の専守防衛技術で、核兵器など使っても仕方ない位のものを確立して9条1,2項保持する位の夢がほしいです。

 現行憲法制定時に日本民族の自立を危うくすると考えられる9条や、天皇制、参議院理由に共産党が反対したことはだいぶ知られる様になりましたが、そのうち付帯決議がついたのは参議院です。公明党も訴訟多発を理由に環境権を取り下げたし、緊急時からになりそうなら、歯止めとして、参議院緊急集会の権限強化などを各別に信を問えるものとして考えてみるべきは?