| 店舗を新築する場合、概ね３つのパターンがあります。 オーナー様の意向で事業方式が異なってきます。 | |||
| 事業用借地方式 | 建設協力金方式 | 建貸方式 | |
| 概略 | ・土地を一定期間借地し、契約終了時に 解体し土地を元の状態に戻して返還 |
・テナントから建設資金を預かりテナント 仕様の建物を建築 |
・オーナーが自己資金で建物を建てテ ナントに賃貸 |
| 契約期間 | ・法定１０年〜５０年(１５年〜２０年が多い) | ・任意(１５年〜２０年程度のものがほとんど) | ・任意 |
| 建物所有 | ・テナント | ・オーナー | ・オーナー |
| 契約方式 | ・公正証書による賃貸借契約 | ・(定期)建物賃貸借契約 | ・(定期)建物賃貸借契約 |
| 税負担 | ・土地の固定資産税等はオーナー負担 ・建物の固定資産税等はテナント負担 |
・土地建物の固定資産税等はオーナー負担 | ・土地建物共、固定資産税等はオーナ ー負担 |
| 事業リスク | ・単純に土地を貸すだけで、建物に投資が 不要のため事業がし易い |
・建築費はテナントが無利子で融資してくれ るので事業化に多額の費用は不要 |
・建築費用を全額自己負担するため、 投資が大きくなる。借入した場合、利息 が発生する |
| 留意点 | ・事業用借地方式で出店するテナントが限 られるが、建物に対する修繕費等経費が 不要 ・テナントが撤退後、新たに事業化するま で時間が掛かる |
・テナント撤退後、建物がそのまま残るが、 次の賃貸先が決まれば時間ロスが少なく 賃貸できるため、収益化まで早い |
・テナントが出店しないと事業費の回収が 困難になるが、テナント初期投資が少な くて済むためテナントは出店し易い ・家賃を高めに設定できる |
| 初期費用 | ・公正証書作成費用等 | ・建築費の消費税、建物保存登録免許税等 | ・建築費、建物保存等登録免許税等 |
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| 事 業 方 式 の 解 説 |
| 所在 | 地積 | 事業方式 | 用途地域 | 賃料 | 立地 | 設備 | |||
| 1 | 奈良市 | ３３０坪 | 借地 | 第二種住居 | 地代７０万円 | ロードサイドテナント多い人気路線 |
上下水 | ||
| 2 | 奈良県桜井市 | １８００坪 | 借地 | 準工業 | 地代２３０万円 | 国道に面するするロードサイド | 上下水 | ||
| 3 | 奈良県天理市 | ５００坪 | 借地 | 準工業 | 地代８０万円 | スーパー隣接地 集客あり | 上下水 | ||
| 4 | 兵庫県尼崎市 | ４００坪 | 協力金 | 近隣商業 | 地代ベース１００万円 | 駅前区画整理地内 | 上下水 | ||
| 5 | 東大阪市 | ４５０坪 | 借地 | 準工業 | 地代１２０万円 | 府道に面するロードサイド | 上下水 | ||
| 6 | 兵庫県川西市 | ３００坪 | 借地 協力金 | 準工業 | 地代７０万円 | 生活道に面するロードサイド | 上下水 | ||
| 7 | 神戸市北区 | １１６０坪 | 借地 | 第二種住居地域 | 地代１３０万円 | 有馬街道沿ロードサイド | 上下水 | ||
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2009.11up date
事業用借地は借地、建設協力金は協力金と表記
