河内長野市・富田林市・大阪狭山市で不動産をお探しならプラス1ホーム。

「相続に関する意識調査」によると、相続資産を子供に残したいと回答した人は３割にとどまり、「自分や夫婦で使いたい人が半数以上に上ることが分かった
被相続人（相続財産を渡す側）を対象に、相続資産について聞くと、「できる限り配偶者には残したい」が最も多く、次いで「できる限り子供には残したい」「できる限り自分で使い切りたい」が続く。<ｂｒ> また、相続対策について聞いたところ、「何もしていない」と回答した人が８割強となり、ほとんどの人がやっていない。
その理由は「対策するほどの資産がない」が半数以上となった。しかし、そうぞくもんだいの発生は資産の多い少ないに関係なく起こっている。
即族対策をしている人の対策では、「生命保険の加入」「遺言書」生前贈与」の順で多かった。
一方、相続人（相続財産を受ける側）を対象に、相続資産の受け取りを期待しているは、４人に１人となった。
また、相続が発生しても８割のひとは「もめごとは起こらないと思う」と楽観視している・

消費税が８％に引き上げられる前に買っておきたいものベスト３は「家電」「車」「住宅関連」となっていることが、インターネットリサーチ会社のマクロミルの調査で分かった。
来年４月の増税前には、大きな消費の山である年末商戦もひかえており注目が集まりそうだ。
一方、４月以降は３人に２人が「節約する」と回答し、食料費、外食、洋服の支出を控えると考えている人が多くなっている。
増税を見越し購入したいと回答した人に、何を買いたいか（また何を買ったか）をたずねると「家電製品」が断トツで４９％で、ほぼ半数を占めた。
その種類はパソコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビの順となっていた。
続いて２位は車・バイクの２６．８％、３位が住宅関連（リフォーム・改修を含む）が１５．４％となった。
一方、増税後節約するかという質問に「大幅に節約する」が２２．２％、「やや節約する」が４５．５％と合計で６７．７％の人が節約すると解答。
何を節約したいかでは「日々の食費・飲料費」がトップで６９％、２位が「外食・飲み会費」が６６％、３位が「洋服・ファッション雑貨」の６４％となった。 なお、節約項目で「夫のお小遣い」は１０％にとどまり、お父さんのお小遣いは守られそうだ。

第一生命建材研究所は、介護施設への長期入所などで財産管理が困難になった場合の対応についてアンケートを実施。
その結果将来の介護費用の捻出のため、「自宅を売却し、移り住む」は約半数が抵抗あると答えたものの、「リバースモーゲージ」の５割強、「自宅を一部賃貸化して住み続ける」の７割より少ないことが分かった
将来一人暮らしになって認知症や長期入所などで財産管理の自己決定が困難になった場合、「子供に判断・管理をゆだねる」と答えた人が77.5％で最も多かった
逆に、弁護士など第三者（6.3％）や子供以外の親族（1.8％）は少ない。
一方で、自己決定が困難になった場合の対応・持家の相続についての相談状況では、子供と「実際に相談したことがある」人は15.0％にとどまり、「相談する必要を感じる」人は59.1％を占めて最多。
必要性は感じているものの、相談はまだ先とみている様子。
なお、「自宅売却で別の住まいに移り住む」は、戸建て居住者に比べ集合住宅居住者、75歳以上に比べ60歳代前半の人、子供がいる人に比べ子供がいない人では、抵抗がないと答えた人が多かった。

資生堂スーパーマイルド「パパフロ応援委員会」の調べによると、自分を「イクジイだと思う」「孫の世話をみている」と回答したおじいちゃんが、半数ちかくになったことが分かった。
全国の小学生の孫がいる祖父４００人、小学生の子供がいる母親４００人を対象に調査をした結果、「イクジイではないが、イクジイになりたい」とのイクジイ予備軍も16.3％となった。
孫の世話をすることによる変化を聞いたところ、「生活に張り合いが出来た」との回答が半数を超えた。
イクジイを始められない理由で多かったのが「離れているため、なかなか会えないから」との理由が７割を超え、「何から始めてよいか分からない」も１０人に１人いることも分かった。
一方、母親にはおじいちゃんに育児を手伝ってほしいかをきいたところ、９割が「育児を手伝ってほしい」と思っている。
また、どうんな育児支援が良いかを聞くと、最も多かったのが「子供の遊び相手」、次いで「金銭的な援助」「参観日や応援会応援などの参加」と続く。
２０歳代の母親より３０歳代の母親の方が育児支援を希望する割合が高い。

野村不動産アーバンネットが行った７月の「住宅購入に関する意識調査」によると、「不動産は買い時」と回答したひとが63.3％となり、
前回１月調査より．0.7ポイントへったものの、いぜんとして買い時感は高い水準を推移していることが分かった。
買い時だと思う理由では「今後住宅ローン金利が上がる」が53.5％で最も多く、「今後、消費税の引上げが予定されている」が47.3％で続く。
一方、不動産の価格についでは「上がる」が44.8％で前回から15.6ポイントもの増加。「下がる」は8.8％にまで低下した。
住宅ローン金利については、「上がる」が68.4％でさらに多い。「変わらない」「下がる」と回答した人は大幅に減少している。

住宅価格の先高感がさらにたかまるという意識から、住宅の買い時感はリーマンショック以降で最高水準に・・・。
長谷工アーベストが４月に実施したお客様意識調査で、早期購入の意識が高まっていることが分かった。
景気感が改善する一方で、地価や物価の上昇、消費税増税などを背景に、住宅価格が今後上がると考えている人が大幅に増加している

個人向け住宅ローンで、これまで利用者が過半数となったいた「変動金利型」が、今年１月から５割を切る一方で、「固定金利期間限定型」が３割に達したことが、住宅支援機構が毎月実施している金利タイプ別利用状況で分かった。
３割台となったのは昨年１月以来１３ヶ月ぶり。
このうち半分が１０年固定で、１４．６％にまで急上昇している。

現在の住居に関係なく、持家派か賃貸派かを聞いたところ、持家が８４．４％と全体の８割以上を占めた。
とくに、持家でも一戸建て派が６６．７％となり、マンション派の３．７倍もあった。
持家派に持家の理由を聞くと、「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が６２．０％で最多。ついで「落着きたいから」が４３．７％、「持家を資産と考えているから」３７．６％の順。
前回調査と比べると「落着きたい」が増え、２位となった。
また、「マイホームを持つのが夢だから」は１９．５％で第５位だが、２０歳代では４０．０％もおり、全体と比較して若い人ほど多い。
地域別では、北海道の「落着きたい」が他のエリアより割合が高い。
一方、賃貸派の理由を見ると、「住宅ローンに縛られたくない」は６０．２％でトップ。
次いで、「仕事などの都合で引越しする可能性があるから」が３４．９％で続き、経済的な拘束を避ける理由や、勤務場所の変化に対する理由があげられる。
また、２０１０年、２０１１年と比べ「税金が大変だから」が３０．９％となり、トップ３に入った。
なお、「仕事などの都合で引越しする可能性があるから」は、２０歳代で４８．４％と半数近く占め、この傾向は低年齢層ほど強い。
地域別にみると、四国は「税金が大変」、東北地方は「仕事で引越し」、北海道は「ローン縛られたくない」の割合が、ほかのエリアより高くなっている。

リフォーム実施者（３００万円以上）に工事した部分を聞くと、キッチンが６２.２％で最多。以下浴室５９.２％、トイレ５８．６％、洗面所５６.８％、リビング５３．２％の順で、水回り系が上位を占めた。
それ以外では、関西圏の人はリビングやダイニングといった室内をリフォームした割合が高い一方で、外壁や屋根など外回りでは全国平均を下回っているのが特徴。
一方、２世帯リフォームを実施した人は２３．８％。首都圏（１９．７％）よりも関西圏で２２．９％と割合が高い。
その実施理由を子世帯に聞くと、「親の老後のことを考えたから」がトップ。「家が老化したから」を上回った。
２世帯リフォームにして良かったことはでは「いざという時に身寄りがいる安心感」「住居費・光熱費・食費などの節約ができりる」の割合が多い。また「話相手になってもらえる」「体調が悪い時に世話してもらえる」など。
子世帯では「旅行に行くときに安心」「食事の用意をしてもらえる」などの割合も多く、お互い助けっている様子がうかがえる。
一方、エコリフォームの実施者は１９．７％。検討のきっかけは「節電・震災でエネルギーを自宅で賄う事を意識したから」が半数を超えトップ。
エコリフォームの追加費用の許容金額を見ると「５０万超〜１００万円」が３１．８％で最も多かった。
なお、もっとも興味関心があったエコリフォームは「断熱性や二重サッシ」が３７．２％で最多となっている。
以下「太陽光＋エコファーム」１８．８％、「エコキュート」など高効率給湯器」１４．４％、「採光・通風プランニング」１２．５％の順となっている。

野村不動産アーバンネットが実施した「住宅購入に関する調査（第４回）」によると、「不動産は買い時」と思う人は６４％となり前回調査（２０１２年７月）から３．６ポイント増加した。
買い時の理由（複数回答）は、「住宅ローン金利が低水準」が７０．４％で最も多く、次いで「消費税が上げられる可能性があるから」５４．７％、「物件価格が落ち着いている」３８．７％の順。ただ、いずれも前回より割合は減少
した。
一方、今後の不動産の価格はどうなるかを聞くと、「横ばいで推移すると思う」の回答は３６．８％と最も多いものの前回比１０．４ポイントの減少。逆に、「上がると思う」は２９．２％となり、前回の１３．１％から約２．２倍と
大幅に増加した。その理由では「景気が回復しそう」「新政権のインフレ政策が影響」「消費税の駆け込み需要で価格が上がる」などがあげられた。
今年１年間の住宅ローン金利では「上がる」「変わらない」とも約４割で拮抗。「下がる」は５％。一方、消費税増税では、住宅購入計画に「影響を受ける」が６８．９％で、前年１月調査から１０．９ポイント増。「影響は受けない」
は１６．９％にとどまった。どのように影響を受けるかを聞くと「８％に上がる前に購入」が３７．９％が最多。

住宅ローン金利の動向で、長期金利を中心に上昇の兆しがみられ始められている。
依然として低水準ながらもフラット３５、固定金利設定型とも昨年１２月の過去最低から８カ月ぶりに２％台に
のせた。新政権のアベノミクス効果（金融緩和など）により、円安、株価上昇など景気浮揚の一方で、長期金利の
動向が見逃せなくなっている。
住宅金融支援機構が民間金融機関に提供している長期金利の住宅ローン「フラット３５」の１月適用分の金利が、
過去最低だった１２月より０．１８ポイントも上がり１．９９％となった。さらに、２月もやや上がって２．０１％に
なっている。
また、民間金融機関が手がける住宅ローンの固定金利設定型も長期を中心に低下傾向で、１２月には過去最低水準と
なったが、１月・２月とも上昇しているのが特徴だ。
なお、短期金利と連動する変動金利については、今のところ動きはない。

政権与党に復帰した自民・公明両党でによる平成２５年度の税制改正大綱が決定した。国交省関連では、消費税率引き
上げを踏まえた住宅取得対策が柱で、今年末に期限が切れる住宅ローン減税を４年延長（２９年末まで）するとともに
来年４月(入居）から減税幅も大幅に拡充した。
このほか、住宅リフォーム(耐震・省エネ・バリアフリー）減税の延長拡充、土地の登録免許税軽措置延長などを
盛り込んだ。今年の税制改正では消費税率が引き上げられることに対する措置を講じたのが特徴的だ。
住宅ローン減税は適用期限を４年延長し、平成２９年１２月３１日までとした。
同時に減税幅も入居年が現行及び平成２６年１月〜３月が最大控除額２００万円、平成２６年４月〜２９年１２月迄は
控除額を４００万円に引き上げた。
さらに、所得税が減税額より低い場合は現行は住民税を最大９．１５万円減税しているが、これを最大１３．６５万円迄
減税す事となった。

現在増えている総世帯数が２０１９年の５３０７万世帯をピークに、２０２０年からは減少を始めることが国立社会保障
・人口問題研究所が１月に発表した。。
２１年後の２０３４年には５０００万世帯を割り込むという。一方世帯主６５歳以上は２０２０年に２０００万世帯を突破、
うち半分が７５歳以上となること推計している。
家族類型に世帯数及び割合をみると、２０３５年には単独世帯が全体の３７％、夫婦のみの世帯が21％となり２人以下
の世帯がほぼ半分を占めるようになる。
一方、世帯主６５歳以上の家庭は２０２０年に２００６万世帯となり、そのうち３分の１の６６８万世帯が単独世帯。夫婦
のみの世帯が６５１万世帯を初めて上回る。
また世帯主が７５歳以上の家庭は２０２０年に１０２３万世帯、うち３８２万世帯が単独世帯となる模様。

金利・住宅価格の先高感が強まり”先より今が得”という意識から住宅の買い時感が大きく上昇。
景気が上向くと思う人が大幅増となり、景気が悪くなるという回答した人の割合を２年ぶりに大きく上回った。
住宅の買い時感については、「買い時だと思う」は前回調査より６ポイント増（24％⇒30％）となり、 買い時だと思う理由の上位は「金利が低水準」72％、「消費税の引き上げ」65％が高い割合となっているものの、 今回は「今後は金利が上がる」「今後は価格が上がる」がそれぞれ大幅増となったのが特徴。
今が買い時だとする人の意見では「現在の低金利で消費税増税前に少しでも支出を抑えたてマイホームを手にいれたい」 「ローンを組むなら金利が上昇する前の今が有利」「デフレ解消で住宅価格がいずれ上昇、 消費税増税も導入されるので低金利で優遇処置もある今購入する方が良い」といった考えが多かった。

住宅購入に当たって中古住宅購入者は「既存住宅のみ」に的を絞って探した人の割合が年々増加し、今回20％を超えたことは分かった。
また、新築住宅購入者でも新築だけでなく既存住宅も視野に入れて探していた人は45％もいた。
既存住宅を購入した理由を聞くと「希望エリアの物件」が１位、今回それまで２位だった「手頃な価格だった」を抜いて「良質な物件だった」が２位となった
逆に、新築住宅購入者が既存住宅を選ばなかった理由では「新築の方が気持ちがよいから」「好みに合う物件が無かったから」が１位、２位にはいるものの、その割合は年々減少の傾向にある。
また、既存住宅購入前後のリフォーム実施率は63.6％（リフォーム済み購入：16.7％・購入後自らリフォーム：46.9％）となった
良質な既存住宅を購入し、購入者本人が好みのリフォームをする傾向にある。

９割が持家という高齢世代。対象は全国の６０〜７４歳の夫婦ふたり暮らし世帯の男女７００名。。
それによると、使っていない部屋・敷地が「ある」と回答した人は戸建て住宅者で65％、マンション居住者で43％。
使っていない部屋や敷地の維持管理に不安を感じているかの設問に、戸建居住者の21％、マンション居住者の9％が不安を感じていることがわかった。
こうした不安は都市部よりは、小都市・町村部に住む人、住まいの建築時期のは古い人、夫婦いずれかの健康状態が悪く、日常生活の自立度が低下した人などに高い傾向が見られた。
子供の独立で同居家族の減少により家族と住まいのサイズのミスマッチ、さらに、夫婦どちらかの心身の衰えにより生活空間が縮小され、使われなくなったスペースの維持管理が問題となっている。
そのため、今の住まいに永住を希望するならば、元気なうちから自立した生活を送るためのさまざまな支援制度を学び、将来の介護を予防するための小さなリフォームの検討が必要と提案している

あなたはご自宅で入浴する時、浴槽につかりますか？
自宅で入浴する時の浴槽の利用を聞いたところ、「シャワーで済ませる」の合計が４割を超えた。
「季節に関係なく、いつも浴槽につかる」は40.6％、「浴槽につかる場合が多い」16.1％を合わせた合計は56.7％となり、２００８年調査より減少している。
逆に「夏場はシャワーで済ませる」は24.3％となっており、「いつもシャワー」「シャワーで済ませる場合が多い」を加えた合計は42.5％へ伸びた。
シャワーで済ませる人は２０歳代が３割前後となり最多だ。
季節に関係なく浴槽につかる人では女性や高年齢層で多くなる傾向があり、女性の３０歳代以上、男性の５０歳代以上では６割前後を占める。
地域別では、季節に関係なく湯船につかる人は、東北や中部で７割弱と多地域より多い。
また、関東、北陸、九州では「夏場はシャワ」が他より多い
一方、１回の入浴にかける時間は２０分未満という人が47.7％で全体の半数弱、男性より女性の方が長風呂。浴室にある設備は「追い炊き」が半数弱、「自動お湯張り」が４割、「浴室乾燥機」「手すり」が２〜３割だった。

博報堂は５年前（２００７年）と１５年前（１９９７年）に行った小学校４年生〜中学２年生対象の「子供調査」を現在の同世代の子供を対象に実施し、１５年間の日本の子供の意識や行動の変化を探った。
それによると、今回の調査で最も印象的だったのは「家族との関係」だったと言う。
具体的には、子供達が家の中で一番いる場所は、「自分の部屋」から「居間」へと移ってきたことである。
また、９７年〜０７年までは低下していた「家族と居る方が好き」が復調し、「一人でいる方が好き」が減少。
もっと増やしたい時間はという問いにも「家族と過ごす時間」が増加、「友達と過ごす時間」が減少した。
いずれの設問も「家族」重視の意識が上昇しているのが特徴。 これらの結果はリーマンショックや東日本大震災などの大きな出来事があったことを踏まえて、２０００年前後に生まれた「アラウンドゼロ世代」の特徴をまとめている。
�@「自分の世界」より「家族と一緒」。家族との親密さが増している。
�A「友達」より「家族」。家族の求心力が高まっている。
�B友達との関係性は以前よりややドライ。
�Cコミニュケーションツールは「深さ」から「広さ」へ。メールは減ってＳＮＳへの関心高まる。
�D学びの場：学校を楽しむ傾向が高まるなか、塾に通う子供は減少。
�E遊びの場：「ゲームセンター」より「テレビゲーム」。遊びの場は「家の中」志向増加。
�F東日本大震災が身近な関係の大切さを痛感させている。
�G激動の時間を過ごす中でも、子供達の幸せ実感は増加している。

人生を前向きに捉え、若々しくありたいと願う新たな大人世代の４０代〜６０代を対象にお金への意識を探った。
リタイアした６０代前半の団塊世代に、退職金の使い道を聞いたところ。「国内旅行」が最も多く、次いで「海外旅行」「リフォーム・建替え」「普段の料理・食事」「株・投資信託などの金融商品」「ドライブ・クルマ」の順となった
投資やライフスタイル関連に積極的に消費しょう、人生を楽しもうとする団塊世代の特徴が現れた、と分析している。
４０代〜６０代に、お金や時間をかけたいことを聞いたところ、「食べ歩き」が３割で最多。次いで「ガーデニング」「映画」「美術館」などエンタ＾テイメントや文化娯楽ヶ続き、特に女性を中心に関心が高い。
男性ではとくにクルマやバイクへの関心が強く、年代別では６０台がガーデニングに強い興味を示した。

省エネ住宅促進策新設
省エネ基準を満たした住宅を購入する時、省エネの基準を満たしていない住宅より、住宅ローン減税を大きくしようとするものだ。
その内容とは現行は年末のローン残額の1％の額を所得税から引くことが出来る住宅ローン減税枠を住み始めたのが今年中なら４０００万円、２０１２年なら３０００万円、２０１３年は２０００万円でそれぞれ最大で４０万円、３０万円、２０万円が戻ってくる。
今回始まる省エネ住宅ローン減税は住み始めたのが２０１２年なら４０００万円、２０１３年なら３０００万円と、普通の住宅より１０００万円ずつ上乗せとなる。
登録免許税も軽減する（所有権保存の登記一般０．１５％から0.1％に、所有権移転の登記一般００３％から0.1％。）
同時に、省エネ性や耐震性の高い住宅を購入するため購入しようとして、親や祖父母から支援してもらった贈与額の非課税上限額も、今までの１０００万円から２０１２年は１５００万円、２０１３年は１２００万円、２０１４年は１０００万円迄が非課税となる。
その他耐震性に優れた戸建て（当初３年）、マンション（当初５年）の固定資産税の軽減処置も平成１４年３月末まで延長する。

住宅融資支援機構が実施する『フラット３５Ｓ』が金利の引き下げ。
内容は省エネ性能之高い住宅に限定し、金利引下げ幅を0.7％、東日本大震災被災地は1.0％となる。

国土交通省が2011年『土地白書』を発表した。。
住宅の所有に関して問う「あなたは持ち家志向ですか？それとも借家志向ですか？」という「土地問題に関する国民の意識調査」は定番ともいえるもの。
シンプルな問いですが、年代を追っていくと微妙な意識変化が読み取れます。
平成８年度の調査では、「土地・建物については両方とも所有したい」が全体の88％を占め圧倒的に多かったのですが、徐々に減少し、２２年度では80.9％に。 一方、「借家（賃貸住宅）でも構わない」については、８年度の6.0％から２２年度は12.1％へと倍増しています。
22年度を大都市圏と地方圏別に見てみると、地方圏では11.2％なのに対して大都市圏では13.6％と高くなっています。
望ましい住宅形態を聞いた問いでは、「一戸建て」をあげる人が平成７年度の90.2％から22年度では74.1％に減ったものの依然として戸建て志向は強いことがわかります。
とくに地方圏では大都市圏（69％）に比べると、一戸建て志向が82.3％と高くなっています。
地方ほど住宅については所有を望み、共同住宅よりも一戸建ての所有形態を望んでいると言えそうです。

３月５日　朝日新聞より。
住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン『フラット３５』の３月の適用金利は、返済期間２１年以上３５年以下が２．５４〜３．５４％になった。
最低金利は前月より０．０１ポイント下がり、４ヶ月ぶりの引下げ。。
返済期間２０年以下は２．２６〜３．２６％。

国土交通省は５月３１日に４月の新設住宅着工件数を発表。
４月の新設住宅着工件数が前年の同月と比べ０．６％増の６万６，５６８戸。
この数値は１年５か月ぶりとなる増加だ。
都市部のマンションの着工件数が大きく伸びたほか、戸建の住宅も堅調だったのが要因。
ただ、３大都市圏以外は依然前年比減の状態だ。
分譲のマンションの着工件数が３５．８％増と前年比を大きく上回り、首都圏５５．０％、中部圏２３．１％、近畿圏３８．１％と都市部での大幅増加が目立った。
戸建住宅では分譲住宅が１９％、持家住宅（注文住宅）が２．３％の増加。 これ結果は景気の底打ちに加え、省エネ住宅取得を支援する「住宅エコポイント」や、住宅金融支援機構のローン（フラット３５等）金利の引き下げなど、政府のてこ入れ策が好影響しているとみられる。

国土交通省は３月１８日に２０１０年の都道府県の住宅地、商業地の公示価格を公表した。
全国約２万７千箇所の調査の結果、上昇した地点は７箇所にとどまり、過去最低となった。
同時に住宅地、商業地とも２年連続の下落となる。景気の持ち直し感は見えてきたが、土地取引は依然冷え込んだ状況と言えそうだ。

三菱東京ＵＦＪ・みずほ・三井住友・りそなの大手各行は、３月１日からの新規融資の住宅ローンの適用金利を発表した。
各行とも固定金利特約型の主力金利を２月水準で据え置くこととなった。
固定金利特約10年型では三菱東京ＵＦＪ・三井住友が共に年利4.25％、みずほ同4.20％、りそな同4.10％と発表。（2010.2.28）

先般、国土交通省は１月の新設住宅着工数を発表した。
2010年１月の新設住宅着工数は前年度同月比8.1％の減少、件数で６万４９５１戸に終わった。これは１４ヶ月連続で前年同月を下回った。
ただ、減少率では1桁台となり２桁台だった昨年より持直しの感は見られる。
最も落ち込んだのはマンションで同25.9％減７９５９戸、貸家で同14.5％減２万７０４０戸と低迷した。
しかし、一方では建売住宅は同7.6％増の８１８２戸、注文住宅は同5.6％増の２万１１４４戸と前年を上回り堅調な動きを見せている。（2010.2.28）

先般、政府は債務の返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」の概要を固めました。
内容は中小・零細企業に加え、住宅ローンの返済に困った個人も含めることで決着しました。
ただ一律に債務返済を猶予するのではなく、貸し手の金融機関には借り手の求めに応じて可能な限り対応する「努力義務」を課すことになりました。
この法案は一見住宅ローン返済に困窮している人たちを救済する政策のように思えますが、実は勤務先の業績が大幅に改善して給料が増えたり、転職によって年収が大幅にアップしなければ、単に問題の先送りにしかなりません。
一方で貸し手である銀行は貸し出しリスクを少しでも低くするため審査基準を厳しくする可能性が大いにあります。
もちろん返済リスクの高い人への貸し出しを行なわないことでローン破綻者を減らすことはできますが、ローンを利用してぎりぎりの計画でこれから住宅を取得予定の人には厳しい状況になりそうです。（2009.10.26）

国土交通省は、中古住宅の売買を活性化させるため、新しい保険制度を検討。
買主が購入した中古住宅に欠陥が見つかった場合、補修費の一定割合を保証することで、中古住宅を買う際の買主の不安を和らげるのが狙い。早ければ来年度にもスタートさせる考えだ。
国交省によると売主の不動産会社などが任意で保険に加入し、国交省が指定する「瑕疵担保責任保険法人」が住宅を検査し、保険を引き受ける構想だ。
買主が中古住宅を購入後５年程度の間に、欠陥が発見された場合、買主が売主に対して補修費を請求。売主には費用の８割、１０００万円を上限として保険金が支払われる
対象住宅は、１９８１年（新耐震基準に適合した建築物）以降に建築された戸建てやマンション等を想定している。
これまでも中古住宅の保険制度はあったものの加入要件が厳しく、ほとんど使われていなかったのが現状だ。（平成２１年５月２７日　朝日新聞より）

国土交通省は平成２０年の新設住宅着工戸数は年計で、前年比3.1％増の１０９万３４８５戸となり２年ぶりの増
加となったと発表した。ただ、前年比17.8％減だった平成19年と同様に110万戸を割り込んだまま低水準が続
く。
上半期は減少傾向が６ヶ月連続で続いていたが、７月に増加に転じ、８月、９月は増加傾向にあったが、１１月か
らは再び低調で金融危機や景気の後退が影響を与えているようだ。
地域的に見てみると首都圏と中部圏は増加となったが、近畿圏は１９年と比較し1.6％減となった。

国土交通省は２００９年度の税制改正で財務省に住宅ローン減税の拡充を要望する方針を固めた。
省エネ性能の高い住宅や長期間住める「２００年住宅」、２世帯住宅を対象に税優遇を新設。
こうした住宅を購入した人の住宅ローンについて所得税の控除対象となる個人限度額を現行の一般住宅向けの
２,０００万円より広げるのが柱。
購入にあたっての消費者の負担を軽減し、冷え込む住宅市場をテコ入れする狙いだ。

現行の住宅ローン減税制度は今年で期限が切れる。
国土交通省は０９年度の税制改正で現行住宅ローン減税の適用期間の５年間の延長と、省エネ住宅などを控除
対象とする制度を新設し、対象のローン限度額を今の２０００万より拡大するよう、財務省に要請していく考えだ。

経済産業省は今後再生可能エネルギーの中で、太陽光発電がもっとも期待されると発言。
現在、太陽光発電の８割以上は住宅用として国内に普及しており、今後も住宅用として普及していくことが重要。
太陽光発電が使用電力の一部を賄うことは地球温暖化対策に役立つことになる。
普及の拡大には太陽電池メーカーの技術開発などによる価格低減・効率向上と併せて需要創出の相乗効果が
必要と考え、次のような処置を講じる必要があると提言した。

第１に２００５年以降、中止されていた住宅用太陽光発電の導入時の支援処置を講じる必要がある。
第２に建築設計の段階で住宅への組込みや屋根材・壁材と一体化した太陽電池パネルの普及など、電池メーカ
ーと住宅メーカーの連携が必要。
第３に住宅への設置は住宅そのものおよび家庭用機器の省エネ化などと一体に進めると効果的で、省エネ法に
よる住宅の省エネ対策と合わせて太陽光発電を促進していく。
第４に住宅用太陽光発電をベースにしたものは十分活用されていなかった「グリーン電力証書」を住宅メーカー
がとりまとめ証書化する事業の開始。

このような取り組みにより現在高コストとなっている住宅用太陽光発電システムを３〜５年以内に半額程度に低
減することを目標にしている。

全国３８万地点の標準宅地の平均路線価格は１４万３千円と前年を10.0％上回り、３年連続で上昇した。
伸び率も同1.4ポイント上昇したが、東京都や大阪府の都心部の一部では、伸び悩み率が鈍化するなどの頭打
ち感も出てきた。
三大都市圏の上昇率は東京圏が14.7％（前年は13.1％）、大阪圏が7.4％（同8.1％）、名古屋圏が10.9％
(同9.1％）。
米サブプライムローン問題を受けた外資系ファンドの不動産投資抑制などの影響が地価にも反映している。
（7月１日　日経新聞より)