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刑事告発の義務

公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知ったときは告発しなければならない

　職務遂行に際して発見した犯罪には告発義務がある

　刑事訴訟法では、何人でも、犯罪があると思料するときは告発することができ、また、告発するか否かは本人の自由である（２３９条１項）。
　しかし公務員については、「官吏又は公吏がその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならない」と規定されており、告発が義務付けられている（２３９条２項）。また、その「職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容であることは必要でなく、「職務執行に際して」と広義に解釈することが通説であるとされている。
　

　公務員が職務執行に際し犯罪事実を発見した場合に、必ず告発しなければならない拘束をうけるかどうかについては、通説は「義務規定」であるとしているが、「訓示規定」であるとする立場もある。
　

　内部告発に応用できること

　役所内部での不正、行政が放置している不正
　公務員としての告発義務を遂行すべき

　役所内部での不正が犯罪に該当すると考えられるとき、例えば上司が議員に入札価格を教えている（入札妨害罪）ような場合は、公務員として刑事告発の義務を果たすべきです。
　また、行政が民間業者や団体の不正行為､例えば、虚偽の申請で補助金を不正に受給（詐欺罪）を放置しているような場合、場合も、本来は行政当局が行うべき刑事告発を行わないような場合は、これも公務員個人として告発義務を遂行すべきです。

　告発はどのようなものか
　　刑事訴訟法上、告発とは、捜査機関に対し他人の犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める意思表示です。告発は捜査の端緒となるものです。

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