尾川悦子の質問記録　　　　活動メモのページ

H２３ 　　第355回定例会 　　　（6月議会）日曜議会	・情報支援の拡充を　（フリースポット設置　Facebook活用）
H23 　　第354回定例会 　　　　（3月議会）	・まちづくりに女子力を　（女性の視点でまちを元気に）
H22 　　　第３５３回定例会 　　　（１２月議会）	・つつじが丘小学校区の教育と子育て環境 　・子ども・若者サポートシステムと特別支援教育
H22 　　　第349回定例会 　　　（3月議会）	・つつじが丘大型商業施設の周辺交通対策は万全に 　・民間活用ガイドラインの作成を
Ｈ２１ 　　　第３４８回定例会　　 　　　（１２月議会）	・新町政における事業と組織の見直しに対する考え方は 　・公聴体制の強化と情報管理について問う
Ｈ２１ 　　　第３４６回定例会　　 　　　（９月議会）	・公会計制度導入への対応は 　・町財政運営の健全化を持続させるための取り組みは
Ｈ２１　　　 　　　第３４５回定例会 　　　　（６月議会）日曜議会	・災害時要援護者支援の取り組みを問う
Ｈ２１ 　　　第３４３回定例会 　　　　（３月議会）	代表質問　　持続可能な開発のための教育で効果的に
Ｈ２０　　　 　　　第３４０回定例会 　　　　（６月議会）日曜議会	・総合計画策定に向けた取り組みを問う
Ｈ１９ 　　　第３３８回定例会 　　　　（１２月議会）	・住民向け「予算解説書」の配布を 　・補助金制度の抜本的な見直しは
Ｈ１９ 　　　第３３５回定例会 　　　　（６月議会）日曜議会	・人材育成と活用システムについて 　・つつじが丘地区内大型複合施設建設に係る課題について
H1９ 　　　第３３４回定例会 　　　　　(３月議会）	・特別支援教育の今後と地域でのとりくみについて 　・自治協働のとりくみについて
H18 　　　第３３３回定例会 　　　　　(１２月議会）	地域情報化計画の推進状況と今後を問う
H18 　　　第３３２回定例会 　　　　　（９月議会）	・障害者自立支援法による事業とその課題について 　 ・ともに支えあうまちづくりについて(地域ケアネットワークの整備を）
Ｈ１８　 　　　第３３１回定例会 　　　　（６月議会）日曜議会	・やさしさ育てる美しいまちづくりを 　 ・猪名川町集中改革プランについて
Ｈ１８　 　　　第３３０回定例会 　　　　（３月議会）	代表質問　３期目に臨む町長の決意を問う

H１７ 　　　 　　　第３２９回定例会 　　　　（１２月議会）

・参画と協働のあり方について 　 ・転換期における教育と福祉の取り組みについて 　 ・食育と地産地消　学校給食のパンを猪名川町で 　　 一般質問通告　　　　　質問日　１２．１６

H17 　　　第３２７回定例会 　　　　（９月議会）	・地域再生について 　　・犯罪被害者支援について
H17 　　　第３２６回定例会 　　　　（６月議会）	・自立と共生の地域社会について 　　・子育てを支援する人材について
Ｈ１７ 　　　第３２５回定例会 　　　（３月議会）日曜議会	・地域安全ネットワークの整備について
H16 　　　第３２４回定例会 　　　（１２月議会）	・つつじが丘小学校区の教育環境について 　　・就学前教育と子育て支援について
H16 　　　第３２３回定例会 　　　（９月議会)	・まちのあり方報告について 　　・地域福祉についてほか
Ｈ１６ 　　　第３２１回定例会　 　　　（３月議会）日曜議会	・特別支援教育について 　 ・職場等のメンタルヘルスについて 　 ・情報化について
Ｈ１５　　　 　　　第３２０回定例会　 　　　（１２月議会） 　　　　　　初登壇 　　　初質問の一年生！	・地域生活支援について 　 ・人材育成について

　　　　　　　　質問要旨　→　　はじめに質問した内容です。

質問に対する　答弁の要旨（議事録ではありません） 「子ども課を新設し窓口の一元化」 （教育部長） 母子保健、児童福祉、学校教育３法に基づく機構によって育ちが 分断されることなく、子どもに関する施策が総合的に展開され １人１人の子どもの成長を一貫してサポートする行政システムが 必要であると考えている。組織の一元化に相当する関係課相互 の連携をさらに強化し「子ども課」を設置している自治体について その機能や今後の動向を探り研究していきたい。 特別支援教育については （教育部長） 今年度以降についても特別支援教育の推進を「わくわくスクール プラン」に位置づけ従前の取組みを継続するとともに、川西さくら園 保育園　幼稚園　小　中学校の交流・連携をさらに強化し支援体制 を図る。 （住民生活部長） 子どものもてる力を高めるため、生活や学習上の困難を改善する または克服するために、その子どもの特性を保護者や保育士、施設 の指導員等が確認し、ひとり１人に適切な療育・教育を進めるため 連携をしとりくむこと　次年度に見直し計画している障害者福祉計画 においてはいただいた意見も含め障害福祉施策の質の高まりと サービス基盤の整備を検討していく。 障害者自立支援法に関し町の方針 （住民生活部長〉 現時点において実務がどうなるかについては不明な点が多くあるが 国や県から受けている情報の範囲で答える。 障害区分の認定を行う機関は、現有の職員に加え専門職を確保 するなどしてアセスメント調査を行い一次判定を実施。 次に、介護給付を希望する人について二次判定として医師等を含めた 専門家からなる審査会を設ける。 審査会の選任は町長が行う。 この制度の全体は来年１０月から運用。特に利用者負担の見直しは 来年４月から先駆けて実施されることになっているので年度末に向け 関連する条例制定や必要な経費の予算化などにも取り組まなければ ならない状況。 食育と地産地消　学校給食のパンを猪名川町で （教育部長） 地元の米からできたパンを地元で焼いて子ども達に届けることは食育 基本法の「心と体の健康づくり」をしていく上でも大変効果があると認識 している。米粉パンの導入については前向きに考えたい。 （環境経済部長） パン工房の整備については費用対効果等の観点から現段階では難しい と考えているが共に研究し考えたい。 協働と参画のあり方について （企画部長 自治会をもとに、さらに地域のつながりを強化し、安全安心なまちづくりに つながるよう地区担当職員制度を活用し、地域の状況把握と行政情報の 提供に努める。 地域コミュニティを活性化するために小・中学校区を単位としたコミュニティ 広域連携の形成も必要。住民自ら地域おこしを企画立案し自律した地域 を創出するとともに同時に行政のスリム化や自治意識の拡大につながる 官民協働の施策を図ることが重要といえる。 そのためにも地域の現状をしっかり見極め、住民が求めているものを把握 しながら、地域間格差の是正や地域の活性化に向けた支援をおこなうなど より住みよいまちづくりに取り組んでいきたい。 ルールづくりについては地域における状態が整った時点でどのような支援を する必要があるかを探りながら進める。

　　　　　第３２７回　定例会（９月議会）　　９．１３　一般質問通告　　 　　質問日　９．２２

　　　　　第３２６回　定例会（６月議会）6.17　一般質問要旨　

自立と共生の地域社会について ●地域福祉計画・障害者福祉プランの見直しについて ●障害をもつ人や若者の社会参加について 子育てを支援する人材について   地域福祉計画・障害者福祉プランの見直しについて 地域福祉計画は、平成１２年６月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、策定については各地方自治体が主体的に取り組むこととなっています。 本町の地域福祉計画については平成４年３月にすでに策定されておりますが、これまでに見直しをおこなっていないのが現状です。 昨年度の一般質問の中で「次世代育成支援地域行動計画」が完了した後にとりかかって行くとの答弁がありましたが、すでに策定された後期総合計画や次世代育成支援地域行動計画との整合性や、また平成９年の策定から来年度で計画期間の１０年を迎えようとしている「障害者福祉プラン」の見直しなども含め、今後どのようなお考えのもとに取り組んでいかれるかをお伺いします。   障害をもつ人の社会参加について 昨年度はこれまでの福祉サービスを一元化するため、ゆうあい福祉公社と社会福祉協議会を統合し「総合福祉センター」として位置づけ、住民のさまざまな福祉ニーズに対応していくためへの新たな第１歩をふみだしました。 　障害者への理解、雇用促進についての啓発活動は積極的におこなわれサービスに関しては整ってまいりましたが、自立支援として知的または精神に障害をもつ人が社会参加できる場へのとりくみについてはまだまだではないかと思われます。　阪神間の自治体においてはすでにジョブコーチ（職場適応援助者）の配置により実施されております。 今後の本町においてはそうしたとりくみについてどのようにすすめていかれるのかお聞かせください。   若者の社会参加について 猪名川町においてはシルバー人材センターなど高齢者の就労を支援するとりくみは充実していますが、若者に対するサポートはすくないように思われます。 最近、社会的にも課題となっておりますひきこもりやニートといった人たちへのサポートは自治体において推進していくべき事柄ではないかと思います。 猪名川町に専門学校や大学といった施設がないことから卒業後はそうした施設と地元企業とのつながりもなく支援が途切れたかたちになります。 トライやる・ウィークなどによる就労体験が実施されていますが、本町におけるキャリア教育またキャリア支援の必要性についてお聞かせください。   子育てを支援する人材について 本町では、託児ボランティアや子育てを支援しているグループなどは、任意の団体であり活動に関しては自主的、奉仕的におこなっていますが次世代育成支援地域行動計画にもうたわれていますが、今後こうした人たちの活動を活発にしてもらうためには公的なうしろだてが必要ではないかと思います。 メンバーのモチベーションが下がれば自然消滅しなねないこういう活動に対し、 次世代育成地域支援センター的な場所やたとえば教育研究所などと連携して啓発や実践するシステムを考えてはどうか思うがどうでしょうか。

　　　　　答弁要旨

住民生活部長	地域福祉計画・障害者福祉プランの見直しについて ご指摘の、現有の本町における地域福祉計画は、当時の老人保健福祉計画の策定義務付けなどを背景に、２１世紀に向けて福祉都市の実現をめざして総合的な福祉の推進を図るため平成４年３月に策定いたしましたが、その後の見直しを行っていないのが現状です。 　しかし、平成１２年の社会福祉法の改正により地域福祉への取り組みが重点化され、平成１５年４月には、その基本となる新たな市町村地域福祉計画策定が義務付けされました。このことを受け、本町においても、社会福祉法の規定に基づく猪名川町地域福祉計画の策定準備を進めようとしているところであります。 この策定にあたっては、社会福祉協議会の「地域福祉推進計画」と連携するとともに、昨年度策定しました「次世代育成支援行動計画」や本年度策定する「高齢者保健福祉計画・第３期介護保険事業計画」との整合性も図る中で進めてまいりたく考えております。 特に、今回の地域福祉計画は、地域福祉の担い手が「地域住民、社会福祉事業者、社会福祉活動者」の三者であることから、これらの方々の参加がいただけるものでなければなりませんので、多少時間がかかっても、現有の本町地域総合福祉推進委員会などの開催を通じ、これらの方々の意向を十分に反映させたものとなるよう、住民参加型の計画書づくりを進めてまいりたく考えております。 （そのため本年度においては事前準備として、資料収集やアンケート調査作成、協議会の設置に向けた取り組み等を行うこととしております。） 　また、現有の障害者福祉プランにつきましては平成９年３月に策定したもので、大きなものは障害者福祉センターの整備など、この計画の具体化に向けて障害者施策を展開してまいりました。しかし、障害者を取り巻く現状は、障害の重複化、本人や保護者の高齢化などが進んでおり、それぞれの障害者の特性やニーズに対応した福祉施策の充実が一層必要になっています。また、今回制定、施行予定の「障害者自立支援法」では、障害の種別ごとに分かれていたサービス体系が一本化され、障害者にもサービス利用料の１割の自己負担が求められるようになります。 こういった現状を踏まえる中で、次期障害者福祉プランについては、関係諸団体や福祉関係者等の意見を反映して、計画期間終了の平成１８年度を目標に地域福祉計画と合わせて策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。   障害をもつ人の社会参加について 知的、精神障害者の雇用につきましては、ご指摘のように身体障害者の雇用に比べ、まだまだ遅れていることは十分認識しております。 このようななか、兵庫県でも昨年から、近隣では川西市で本年度から、知的障害者雇用の試みが行われております。その背景は、これまで障害施策は、身体、知的、精神に分かれていましたが、過般の障害者自立支援法の制定、障害者雇用促進法の改正により１本化した施策展開へとあらためられたこととがあります。 川西市の例では、知的障害者の雇用を試行的に行おうとする試みのなかで庁内において関係部局が協議され、雇用場所を市立図書館と定めて公募が行われています。これに対して７名の応募があり、うち２名が臨時職員として図書の整理などの業務に従事されているようです。また、この支援としては、ご質問にもありましたように市内の福祉施設からサポート員の派遣を受け、ご指摘の「ジョブコーチ」の導入がはかられています。　 このような取り組みは、県下でも今後順次導入されてくることとは思いますが、本町でもこのような実践結果を参考にし、また、町内の授産施設、作業所などとの連携のなかでその導入に向けた研究を進めて参りたいと考えます。
教　育　部　長	若者の社会参加について 若者の社会参加につきましては、長期の不況による求人の減少や、求職と求人の不適合が拡大するという厳しい社会状況の下で、青少年の勤労観・職業観の未熟さや職業人としての基本的な資質・能力の低下が指摘されております。昨年度設置しました諮問機関「猪名川の教育構想検討委員会」の審議におきましても、学校教育と職業生活とのスムーズな接続を図るため、児童生徒一人一人の勤労観・職業観を育てるキャリア教育の必要性が提言されたところでございます。 教育委員会としましては、従前から、児童生徒の発達段階に応じて正しい勤労観・職業観を育むとともに、将来の生き方を考え、夢や希望を持って自己実現できるよう指導・支援することを重点課題として、各学校を指導してきたところであります。特に「トライやる・ウィーク」におきましては、地域社会の中で職場体験・社会体験活動を行うことにより、職業や仕事についての具体的・現実的な理解が進み、自己の可能性や適性の理解が高まるなどの成果が報告されております。 今後も、「わくわくスクールプラン」にもとづき、就学前教育・小学校・中学校の連携をさらに強めながら、特別活動や総合的な学習の時間を中心に、一貫性と系統性のあるキャリア教育の推進を拡充してまいりたいと考えております。
住民生活部長	子育てをサポートする人材について 過般策定しました本町の次世代育成支援行動計画は、子育ては保護者が第一義的な責任を有するという基本的認識のもとに、社会全体が協力して取り組むべき課題として位置付け、それを、地域や学校、事業者、行政など、町全体が一体となって｢子育て｣、｢子育ち｣の支援に取り組む社会をめざすものとして策定いたしました。 特に、ご指摘の点は、本町行動計画の｢第４章、第３　すべての家庭の子育てを支えるまちづくり｣のなかで明らかにしており、特に、�@子育て支援ネットワークの充実、�A保護者による自主的な活動育成と支援、�B地域における子育て支援体制作り、�C子育て支援ボランティアの育成・支援、�D子どもに関する団体の育成･支援を施策名項目として、子育てグループやボランティア団体の育成、サークルなどの育成、支援、ネットワーク化、さらには活動の場の提供などを具体的施策として掲げております。 また、平成１７年度では、予算を伴う具体的のものとしては、子育てサポートとしての「かわにしファミリーサポートセンター」の運営費の負担、子育てグループの育成支援、子育てセンターの運営に取り組んでいますが、来年度以降の計画推進にあたっては、計画策定時と同様、子育て関係者からなる協議会を設け、ご指摘の自主活動グループの活動活性化のためには、どのような支援が必要なのか、また、どのようなシステムが効果的なのかなどについて意見を求めながら、取り組んでまいりたいと考えています。
用語説明	≪ジョブコーチ≫　１９８６年アメリカのリハビリテーション法で制度化された重度の障害のある人を対象にした新しい就労支援サービスです。日本においても２００２年より各都道府県に設置されている障害者職業センターで職場適応援助者（ジョブコーチ）として制度化されている。。 　ジョブコーチの仕事については、利用者に仕事を教えるということがクローズアップされがちですが、ジョブコーチの仕事で特に大切なことにナチュラルサポートの形成というものがあり、ナチュラルサポートとは、障害のある職場の従業員（上司や同僚など）が職場内（通勤を含む）において、障害のあるひとが安定して働きつづけられるよう様々な援助を自然にもしくは計画的に提供することを言う。これは職務遂行に関する援助のほかに、昼食や休憩時の社会行動に関する援助、対人関係の調整なども含まれます。ナチュラルサポートの形成は、障害のある人が仕事で８０%しか自立できなくても残り２０%を補うための支援体制を職場で作り上げることとされている。 そういったジョブコーチ派遣などの支援事業については、各都道府県に設置されている障害者職業センターの事業として既に確立されているところである。

　　日曜議会の一般質問は２番目です。　　

第３２５回　定例会　一般質問　（３月６日）　日曜議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問者　尾川悦子 　私は、昨年の３月議会における一般質問では「情報化について」お伺いいたしました。質問の中で「今こうして議会の最中、何かが起こったとき、どういう緊急連絡がとられ、どういうふうな対応で動いていくのか、そうした情報・連絡のネットワークや、たとえば不審者などがあったとき、学校のＨＰやメール、池田市はメール登録で保護者に緊急の連絡が行くという取り組みをされているが、不審者の問題についても身近なところから取り組んでいくことを願います。」と最後に申し上げましたが、１年を経過しそうした危機管理に対してどう対応されてきたのか、また今後どうするのかいったことから今回は「地域安全ネットワークの整備について」というテーマで質問して参りたいと思いますのでご答弁のほうよろしくお願いいたします。 　５日の清流会の代表質問においても安全なまちづくりについてふれております。全般的な方向については「昨今の犯罪は悪質化・巧妙化・低年齢化の傾向にあり、何がおきるかわからない状況ですべての住民が日頃から防犯に対する心構えとして、自己防衛意識をより一層自覚することが必要な状況であること。また地域の安全・安心は決して警察や行政だけでは取り組んで解決できるものではなく地域住民と一体となって取り組む必要があることから今後とも、警察や関係機関・関係団体との連携を強化していくこと。生活安全アドバイザーをパイプ役にして地域のコミュニティ活動が積極的に進められるよう啓発するということや、また川西警察署において防犯情報を配信していく「川西防犯ネット」が３月には稼動の見通しがたったので地域安全推進協議会委員や地区防犯委員などへ配信できる体制を構築し、安全安心のまちづくりに住民のみなさんと一体となって取り組む。」といった主旨のご答弁をいただいております。 今日は各担当部署における取り組みや今後のあり方について質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 「防災事務について」　総務部の防災に関する事務と消防本部の防災日常業務を、災害時の対応としてスムーズに行えるように事務の一元化による緊急連絡体制の強化や、町内また広域防災に対応できる組織として、見直しを図ってはどうかと思いますが防災事務の現状と今後に向けての考えをお伺いします。 　「防犯・防災に関する窓口について」でありますが、防犯の担当課は環境経済部生活環　　境課となっておりますが、住民に少々わかりにくいのではないかと思うのですが、防犯や防　　　災　に関する窓口をわかりやすくして、住民の方々がスムーズに担当に連絡がとれる仕組み　　にしてはどうかと思いますがいかがでしょうか。 「緊急情報について」ですが、県が２００７年度までに災害情報をHPや携帯メールに配信し　　てく対応を全市町で可能にしていく計画を発表されました。代表質問のご答弁の中で本町においても早急に対応して行くとのことでしたが、最近多発している架空請求など、悪質メールによる混乱をまねかないようにセキュリティ面にも注意していかなければならないと思われますが、メールアドレスを登録するシステム、それにかかる経費また実施時期について現在検討されている内容をお聞かせください。また、町の公式HPは９月の質問の際に「くらし」にそったレイアウトを提案させていただいたところ、１月より「くらし」と「サイトマップ」というリンク形式にしていただき利用される方より「わかりやすくなった」と好評を得ております。防犯・防災の緊急情報においてもすぐにわかるように、現在「おしらせ」の中に含まれている内容を抽出して表示されてはどうかと思います。 「猪名川町地域安全推進協議会について」猪名川町生活安全条例が平成１０年に設置され地域安全推進協議会が組織されていますが地域安全のネットワーク機関としてどのような活動をしているのか。町内でおきている不審者や声かけ事犯などに対しどうのように機能しているのか及び現在　猪名川パークタウン交番の出入り口の工事が進められていますが、交番に隣接設置されている「生活安全交流センター」の活用について現状をお聞かせください。 「地域コミュニティの活性化について」でありますが、犯罪や事故は地域の連携が必要であるということですが自治会の実態は地域によりそれぞれ課題を持っているといえますが自治力を高めるために今後どのように地域に働きかけていくのかお伺いします。 地域で子どもを守るということが盛んに取り上げられてきましたが、では実際の学校との連携はどのようするのか、本町における「学校の安全対策について」現在の「子どもを守る１１０番のおうち」や「コンビニエンスストアー」など地域とのネットワークの現状はどうであるのかまた今後の対策についてお伺いします。他の自治体においては警備員の配置など検討されているところもありますが、私は子育てや教育、そしてまちづくりを簡単に「外注」しない「手づくり」の安全・安心のまちづくりも必要と考えています。 教育委員会のお考えをお聞かせください。

　　第324回定例会　一般質問　≪12月17日≫
　　
　　一部省略

　　教育委員会

　平成１７年度幼稚園児の受け入れについてはどのような進捗状況
　であるのか。

　　平成１７年度松尾台幼稚園の４歳児入園応募の状況でございますが、
　先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、当初は定数６０名に対し
　８４名の希望者となり、その内５０名がつつじが丘の幼児でありました。
　　その後、辞退者があり、現在は７８名で、１８名が超過とっております。
　これは、つつじが丘住宅地への若年層の入居者が急増したことによるもので
　現在、定数超過対応のため、つつじが丘自治会を対象に園区外である六瀬幼稚園への
　就園について調整中であります。

　（１２月２１日に調整の結果　六瀬と松尾台に分かれて通園する園児数が確定との
　　連絡が教育委員会よりありました。）

　　抜本的な改革についてはどうか

　　　　つつじが丘自治会の保護者の皆様には、町立幼稚園就園に関してご心労をわずらわし
　ておりますことを申し訳なく思っております。今後の幼稚園あり方につきましては
　つつじが丘住宅地への若年層の入居状況は今後もしばくは本年度と同様と
　推測できることから、松尾台幼稚園の定数超過が中長期的に続くものと考え
　られますので、この期に、従前からの課題でありました町立幼稚園の園区を
　はじめ、現状の問題や課題を解消する抜本的な対策を早期に立案し
　平成１７年上半期にはその内容を明確すると共に、その方針に向って着手
　してまいる予定であり、ご理解賜りたいと存じます。

　公立のニーズが高まってきていることに対し、私立通園家庭への
　経済的支援は

私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、現在、町次世代育成支援対策地域
　協議会において検討されている内容とも合わせ、幼稚園の抜本的な対策との兼ね
　合いの中で考えて参ります。

つつじが丘小学校の増設に関しては、いつ、どのような規模でおこなう
　予定か。

つつじが丘小学校の増設時期、規模につきましては、実施計画において位置付け
　る中で、既に住宅地開発者とも協議を重ねており、今後に入居する児童数の動向や
　補助金の関係にもよりますが、平成１８年度には増築が必要であると考えております。
　教室数については、将来分を含めての増築を考えております。

　中学校をどうするのか

中学校につきましては、現在、つつじが丘から約９０名が猪名川中学校へ通学して
　いますが、現状においては現在の学校で受け入れ可能であると考えております。　

　住民生活部


　「子育て学習センター」の、各施設・幼稚園・保育園との連携やセンターの
　運営・管理等の現状はどうか。

子育て学習センターは､核家族化や少子化による子育て不安､悩みに対応し、
　子育てグループの育成やその他子育ての支援の推進を図るために平成５年度に
　設置し、また現有施設を平成１３年度にオープンするなかで、子育てインスト
　ラクター２名を配置し、子育て相談や子育てグループの育成、子育て学習会の
　企画等を行っております。

子育て学習センター利用状況（Ｈ１５年度実績）

�@相談件数　　　　　　　　　　１１１件

�A問い合わせ件数　　　　　　　１１８件

�B子育てグループ（センター分）　６グループ、１３７組

�C　同　　　　　（自主分）　　　７グループ　１３５組

�D親子活動参加者数　　６，５９３人

�Eセンター来所者数　　８，５３９人

�F学習会参加者数　　　１，９８８人（２３回）

また、幼稚園・保育園・子育て学習センターとの連携につきましては、
　現在のところ年１回の生活発表会を通じての交流を行っており、また
　中学生と幼児との交流会も保健センターとの連携のなかで年１回実施
　しております。しかし、これで十分とは考えておらず、さらに幼保施設
　や小中学校との交流を増やしながら、子育て支援の発信基地として連携
　を図っていかなければならないと考えております。

「次世代育成支援行動計画」策定の進捗状況は

「次世代育成支援行動計画」策定の進捗状況につきましては、可能なものは
　数値目標を定めることが前提となっていることから、本年度は、概ね９月
　ごろまで国、県との応答を行い、第１回目の庁内策定委員会を１０月２６日
　（２回目は１２月１０日）に、また、計画策定に対して意見を求めるために
　設置した「猪名川町次世代育成支援対策地域協議会（２０名）」の第１回目
　を１１月２４日（２回目は１２月２１日）に開催し、現在素案の作成作業に
　入っているのが、現状です。

各市町とも、国、県との数値目標調整に時間を要した結果、策定作業が遅れ
　ているのが実情のようであり、本町も同様ですが、新年度予算編成にあっては、
　この計画策定作業において必要とされる施策を先取りした形で、幾分の事業を
　実施してまいりたいと考えております。

　　　　　第３２４回定例会（１２月議会）一般質問通告　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月７日提出

　　　　　　第３２３回定例議会　９月２２日（水）一般質問をしました。
　　　　　　

　　　　　　このたび「町のあり方研究会の報告」が７月１５日付け広報や町HPで公表
　　　　　 されました。いまは合併しない方向で進むとの結論をだしたわけですが、
　　　　　住民からは何か反応があったのか。　
　　　　　結論いたるまでの過程をもう少し詳しく報告する必要はないのか、
　　　　　合併したらたとえば福祉や教育はどうなるのか、しない場合は何がどうなって
　　　　　いくのかということなど、住民にもっとわかりやすい説明が必要ではないのか。
　　　　　それぞれの部署における課題やまちの懇談会などでの意見などはなど。
　　　　　まちづくりを協働ですすめていくための情報をしっかり提供していき、
　　　　　住民が主体のまちをつくるべきだと考えるがどうか。

　　　　　３月の清流会メンバーによる代表質問に対しては、
　　　　「この課題についてはどこの自治体においても、財政計画を見据えた中で、
　　　　住民サービスを低下させないというような取り組みをしているもので、
　　　　国としての動向も若干不透明さがあり、これらを十分踏まえる中で、
　　　　決断を必要な時期に表明していきたいと考えている。」とあるが、
　　　　後期総合計画の見直しもすすめられているなかでこの必要な時期とは
　　　　どうとらえたらいいのか。

　　　　　「少子高齢化の対応」という項目にも関連するが、今年の４月、総合福祉
　　　 　　センターが新しくスタートし、社会福祉協議会が運営しているが町として
　　　　　「地域福祉計画の策定」についてどのように考えているのか。
　　　　 　阪神間ではほとんどが策定を実施しているが本町においてはどうか。
　　　　 　同じく地域療育等支援事業についても他市に依存しているが、町として
　　　 　障害者福祉センター内で対応すべきでは。　　　　　　

　　　　　交通の問題は電車だけでなく、だれもが自由に移動できる福祉のまちの取り組み
　　　 としては、ふれあいバス対応では不十分である。
　　　　　福祉輸送・移送サービスなどについて町はどのような考えを持っているのか。
　　　　　今年３月に国土交通省のガイドラインが示され地域に運営協議会の設置がなけ
　　　　　れば法人格のないボランティア団体は運送主体となれない、猪名川町には総合
　　　　　病院もなく自家用車の運転ができない方の移動にかかる個人の負担も大きい
　　　　　と聞いている。運営協議会を立ち上げニーズを把握し、地域の課題として福祉
　　　　　関係者や交通関係者の間で協議していく必要があると思うがどうか。　　

一般質問報告
　　　　平成16年3月7日　第321回定例議会においておこなった一般質問の内容をお知らせしています。
　　　　なお、この記録は公式な議会会議録の掲載ではありません。
　　　　　　　　　　　　　　

尾　川	ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づき一般質問を始めます。 今回はコミュニケーションというものをテーマに質問します。 1点目は特別支援教育について、1点目は職場等におけるメンタルヘルス について、3点目は情報化についてを質問を行います。 まずは、特別支援教育についてです。 小学校、中学校におけるLD(学習障害）ADHD(注意欠陥多動性障害）高機能自閉症の 児童生徒への教育支援整備のためのガイドラインが公表されました。 これは平成15年3月の「今後の特別支援教育のあり方」において小・中学校において LD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育的支援を行うための総合的な体制を早急に 確立することが必要という提言のあと、重点政策実施5ヵ年計画において1月30日に公表 されたものです。 「障害」をもつ子も、もたない子も　地域の学校で、クラスで一緒に生活していくなかで 「学びあう」ことが数多くあります。猪名川町の「障害児教育」は児童・生徒一人一人の 個性を大切にした取り組みを推進されていて他市にも誇れるものと私は思っております。 また、猪名川町は文部科学省の特別支援教育推進体制モデル事業の指定地域に入っていて 現在のところは校内委員会などを設けて検討中とおうかがいしました。 国や県の今後の動向を見ながらの取り組みになるのではないかと思いますが、それは、 それぞれの子どもたちをとりまく環境により異なることと思います。 これまで培ってきた障害児教育の取り組みを後退させることなく新しい体制へと移行して いくにあたり、教育研究所の充実もあわせて、これからの「猪名川町の教育」という視点 の中にどう含め、考えておられるのかを教育長にお伺いしたいと思います。 よろしくお願いします。
教育長	それでは、特別支援教育についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 さきほど議員の方からご指摘がありました特別支援教育でございますけれども これにおきましては、今後の特別支援教育のあり方について方針を定めまして 障害児教育から特別支援教育への移行を打ち出したところでございます。 法改正ならびに制度面の見直しが求められるなかで特別教育推進モデル事業として 全都道府県にそれぞれ委嘱をされたところでございまして、兵庫県におきましては 神戸市と阪神４市１町の部分で指定を受けたところでございまして、この部分に つきましてさきほど内容の部分は申されたわけでございますけども、通常の学級に 在籍しております、特別な支援を要する子どもの実態を把握することを目的とした 校内委員会の設置ならびに、指導内容の工夫改善を行っていくということで、巡回 相談という部分でもうすでにこの部分で取組みを行っているところでございます。 　本町におきましては、本年度の部分につきましても猪名川町の教育の方針であり その部分の概略を示しております猪名川町の指導の重点におきまして、「ひとり ひとりを見つめ育てる障害児教育の充実」また障害児の障害の実態に応じた学習 指導また障害児教育の理解と啓発等を重点目標に掲げまして個に応じた支援をお こなっているところでございます。 　また、障害児教育のみならず教育全般にわたりまして、子どもの特性とか興味 関心を大切にする指導、また児童生徒の良さを引き出す指導、また　一人一人の ちがいを認め合い大切にする指導をいままで継続しておこなってきたところで ございます。 　ご案内のとおりに特別支援教育のポイントといいますのは先ほども申し上げ ましたように、一人一人のちがいを認め、個人の生涯を見据えた上での特性に応 じた支援であるとこのように考えているところでございます。 　今後、障害児教育に関する制度面の部分につきましては国・県の動向を見極め ながら考えていかなければならないわけですけれども、やはりその中には医療と か福祉とかの連携をさらに視野に入れまして進めてまいりますけれども、基本は 先ほどからも申し上げておりますように、一人一人の個性を重視してその特性に 応じた指導をすすめることには変わりはございません。 　さらにいっそう障害児教育の充実を目指して努力していく所存でございますの で、どうかご理解を賜りたいと思います。
尾　川	ありがとうございます。 今、教育長のお話の中で障害のある子どもたちのニーズは教育、福祉、医療など の様々な観点からなるとおっしゃられました。それでお聞きします。猪名川町に おいて障害児教育に携わる前に、就学前の子どもたちは保健センターそういった ところから順番に就学して教育課程を経てそしてまた卒業後という形でつながっ ていってるわけなんですけれども、そうした生涯的なプログラムというような形 でこの特別支援教育というものを今後猪名川町の生涯の障害という言葉ではなく 一生涯のという意味での生涯教育としてのあり方、そういったふうな面において いろいろな、教育研究所がまあ今度移転するわけですけれども、その場所や障害 者福祉センターゆうあいセンター保健センターなどの、そういった所の機能を活 かせるような取組みといったところに関しまして何か考えがあるかどうかお聞き したいと思います。
教育長	たしかに議員の言われるとおりに、ただ単に発達段階に応じて小学校また中学校 また高等学校というような形だけで障害児教育というものは語ることはできない と思います。いろいろと今後猪名川町の部分につきましても、保健センターなり またいろいろな子育てセンターなり、そういうふうなそれぞれの教育施設　また 町の施設とも連携をとりながら障害児教育を全般的に見ていくとこういう部分は 大変重要な部分であると思いますし、また先ほどご指摘の教育研究所の部分につ きましても、やはり障害児教育という部分を位置づけながら小学校中学校の先生 また幼稚園の先生も含めての研修体制をしっかりと築きあげていきたいとこのよ うに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
尾　川	ありがとうございます。 そういう一生涯　子どもが生まれてから生涯を終えるまでのあいだ、こういった 人が生きていく間の制度というものは、ひとつひとつにおいて関係が深いものだ と思っております。　その中においてのこういった国からの特別支援教育という あり方、これは猪名川町においては私は１０年前から、こういう取り組みはきめ こまやかな先生がたの配慮やそういった中で取り組んできておるものも含まれて いるというふうに思っております。 いまさら特別支援教育が制度としておりてきているので、そのプラスアルファー といて何か新しいことをしなければいけないという考え方ではなくて、これまで に先生方、現場の先生方が取り組んできておられる内容も踏まえて、それと現場 保健センターの保健士さんとか　それから子育て学習センターの指導員の方々、 そういった方々の連携をとって、こういった特別という言葉ではなくて、横浜の 方なんかでは特別をはずし個別の指導、個別支援教育という形でプログラムを作 成されています。猪名川町のレベルでいきますと、そういった本当に規模的にい きますと大きな神戸市とかそういったところでは不可能かもしれませんけれども 猪名川町の規模で考えた場合そういう連携が本当に取れやすい教育の現場として は本当に環境の良い取り組みができるのではないかと、よその他市なんかの逆に 言ったら見本になるようなそういう教育を展開していけるんじゃないかなという ふうにわたくしは思っております。その中で先ほど前任者の方々がお話をいろいろ されていますけれども、障害を持っているLDとかADHDとかいってもそれがなんだか わからない方もたぶんいらっしゃると思うんですね。自閉症とかそういった言葉、 いろいろと分かれていると思うんですけれども私の子どもも自閉傾向にある知的 障害を持っておりますが、それぞれの子どもが同じ障害の名前を持っていても本当に 違うんですね。だから、そういう一つ一つの制度でこう障害でわかれてるんですけれ ども本当に重複したものがたくさんあります。 それで、先ほど不登校の話もありましたけれども、いまそういった不登校の生徒 の中にも、まだその障害というものもわからない状態の方々も、猪名川町はどう かわりませんけれども、たくさんいるということが最近わかってきました。 それで、そういった先ほどの西宮こどもセンターとの係わり合いそういったもの もあります。それは神戸市なんかでいくと大きすぎて子ども家庭センターの方と それと教育研究所の方がなかなかリンクできない大きすぎてリンクできないとい う現実がありますけれども、猪名川町でおこなっていく場合そういった教育研究 所の相談の部分と西宮のこどもセンターの相談の部分というのがはじめから別々 ではなくって、できるだけはじめの段階で両方にそういった制度があるのをこど もたちの情報っていうのをお互いで取り組んでいけるシステムをつくっていただ きたいなと思っております。 あと、どちらに相談に行ったかによって、その子の進む相談の内容によって違う 場合があるというのを聞いております。だから先に西宮こどもセンターに行った お子さんと教育研究所に相談に行ったお子さんとでそれぞれ配慮されるものがち がってきます。福祉の部分で配慮されている部分と教育の部分で配慮されている 部分がお互い連携をとって、そういった支援体制をとっていっていただきたいな と思っています。
尾　川	それでは次に職場等のメンタルヘルスについての質問 に移りたいと思います。 　昨年の一般会計予算委員会の場で先輩の方がある悲しい事件に触れ、 職員の健康管理について質疑されています。 それに対して、精神的な部分についてはメンタルヘルスの相談も活用していた けれどもプライバシーにかかわる部分で内容とかそういったところについては把 握していなかった。　しかし、今後ともこの制度を活用していくとご答弁されており ます。 先ほど、午前中にもこの職員の健康管理というところには触れられておりました けれども、その後どういうふうな形で取り組んでこれられているのかということを わかる範囲でお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
総務部長	職場のメンタルヘルスについてご答弁をさせていただきます。 平成１２年に地方分権一括法の施行も合いまりましまして、私たちのような 基礎的な自治体の責務も一層高まってきています。それに伴いまして職員の 責任の度合いも同様に高くなってきております。 　また加えて、急速なOA化の進展そういったことも踏まえまして職員の精神的 な負担は以前に比べれば相当に高くなってきている。そういうふうに認識をして おります。 そういった状況から平成１２年度のメンタルヘルスの対策としたしましては、町と して事業者の責任の拡大を踏まえまして一つとしては、働くものの職員の心身の 健康状態を常に把握すること、２点目としましては健康問題がある職員にしまして は就業上の措置を行い健康状態の悪化を防ぐことを第一にとりくむことをしており ます。 　その手法としましては、従来からの委託医師との電話によるメンタル相談を柱と しております。 さらに、職員自身のセルフケアあるいは職場の管理監督者が勤務時間の管理や 担当事務量の適正化を行うことなどを含めまして、その部署によるケアに留意して まいっております。 　また、職員へのメンタルヘルス教育を進めることとしましては１４年度は全職員に 対し１５年度は管理職に対しいずれも委託医師による研修を実施してきております。 現時点では町が施設している医師の相談につきましては、１４年度は１件でしたが 本年度は３件ということでございます。 メンタルヘルス不全すなわち心身の不健康な状態におって、休職した職員もおりま したが現在は適切な指導のもとに職場復帰をしております。 今後メンタルヘルス不全そういった職員の職場復帰にあたりましては治療出勤、 試し出勤すなわち慣らし出勤そういった適応等で作業の負荷あるいは勤務時間、 出勤時間等についてさらに調査・研究する必要があるというふうに考えております。 こういった厳しい時代背景がございますので職員個人、あるいは家族、職場等で すべての領域で心身の健康管理が必要であるということを、職員研修、資料提供を 通じまして周知徹底を図ってまいりたいと思っております。 加えまして、職員間のコミュニケーションを深めることにより明るく活力ある職場作り から、住民の皆さんに良質なサービスが提供できるという、そういった認識のもとに 私たち職員の管理職の役割を果たしてまいりたいと考えております。以上です。
尾　川	ありがとうございます。心の健康をどう守るかこのことは、単に個人の取り組みだけ ではなく職場のコミュニケーション仕事の効率や住民への信頼などへも関係が多く、 学校現場においては保護者・教師そして児童、生徒への影響も多くかかわってきます。 教育現場についてはメンタルヘルスについてどういうふうにお取り組みされているかを お聞かせいただきたいと思います。
教育次長	学校現場につきましては、子どもたちの変容や保護者の価値観の変化、あるいは 急変します教育改革などから教員をとりまく環境も非常に激しく変化しております。 そういったなかで精神的な負担・ストレスを解消できていない教員もおります。 そういったなかで現状では教職員のメンタルヘルスケアーという公的な対策がござい ませんので、１６年度、新年度からは精神科医師によります電話相談等ができる体制 をとりたいと考えております。現状はそういったことでございます。
尾　川	今、職場と教育現場ということで２点お伺いしたんですけれども、ストレスの 原因で最も問題になっているかというアンケート調査の中で１番が業務の量 のストレス、２番目が業務の質のストレス、３番目が人間関係、４番人員削減 に関するストレスそれから５番に仕事の適正に関するストレスというふうな まだたくさん項目はあるんですけれどもその中ででてきている５つの５番目まで のストレスでこういったものがあげられております。 メンタルヘルスは、風邪を引いたときに医療機関に行く、まずはじめに風邪を 引いて医療機関に行くんですけれども、はじめの第一歩というところがかな り重要になってくるんじやないかと思います。 私たちが先ほどの話じゃないですけれども障害をもったときに早期にその子たち の環境を整備するというか、第一歩を踏み出すその気持ちというものが、なかなか、 精神的なそういった取り組みのなかでは自分から自発的にそういう現場に向かう ということが困難です。そして周りの影響もあります。 そういうふうなことも、やはり、心の風邪と呼んでるんですけれども、心の風邪をひい たときにその次のうまくいってないという状況を専門家の方にまかせるまでのプロセス 専門家に自分から行けるような環境をつくっていくということが職場の中においたり、 それから教育現場においてもすごく大事なんじゃないかなと私は思います。 相談しやすくするにはどうするのか。プライバシーを守るにはどうするのか。 病気のことをどうこうというより、どうしたら早く専門家につなげることができるかという ことをみんなの問題として私たちも含めて考えていくことが大切ではないかと思ってい ます。 先ほど、安全、安心のまちづくりという中で私はこの安心という部分のなかで今この 世の中で何かおこれば何かつっこまれたりとか、何かすれば攻撃されたりとか、 そうした自分が一歩踏み出すときに何かこわいという世の中になってきているような 気がします。そして失敗したときにその失敗によって自分がどうなるかというというとこら へんがすごくストレスを感じているのではないかなあと思うのです。 それでやはり、この安心の部分のというのをこの町の中でしっかりと住民の皆さんや 職員の皆さん、教職員の皆さんもそういった安心という、何か失敗してもつまずいても 大丈夫だという安心感を持ちながら仕事や教育やそういったものに取り組んでいける 姿勢というものを町全体でつくりだしていってもらえたらいいなあというふうに私は思って おります。
尾　川	それでは最後に情報化についてお伺いしたします。 私は町のHPはだいたい毎日アクセスしているんですかれども大変最近充実した 内容になってきていると思っています。 通告書には今後会議の検索だけでなく条例や規則なども検索できる例規集をHP で見れるようにというふうな要望を書かせていただいてたんですけれども、ちょうど 通告書が届く２月末ごろに例規集がHPで検索できるようになりました。 これは一般の方々が例規集を見られるかどうかわからないんですけれども、そういった まちづくりというものが　私もこういった現場にくるまでは条例とかそういったものはあまり 知らなかった　といえば勉強不足なんですが条例でこういったまちをつくっていくとかそう いう法律とかいうものが生活にすごく密着しているということがわからなかったし、一般の 主婦の方々やお年寄りの方々がわからないかもしれない。そういったことが私たちもそう いったHPをみながらもお知らせできるし、そういうことも大切かなあと思って大変うれしく 思っています。 それから本町ではISOということで取り組みをされていますけれども、ペーパーレス時代と して今後資料などの請求や配布の際にたとえばFDとかCDRとかにおとしてもらえないか という形のそういうふうな形の要望がありましたらサービスという形でそう配布ができない のかなあというふうなことで思っています。そういった点についてはいかがでしょうか。
企画部長	資料などをFD、CDRということでございますけれどフロッピーでございますとか CDRで配布するという取り組みについてはですね、まず議会としてどのように お考えになるかということが一番大切であろうと思います。それぞれあのう個別 個別での対応というのは、これまた非常にその対応がむづかしい所がございます ますので、そういった部分につきましては十分にご協議願いまして、方針等あきら かにしていただければ私どもその対応については検討させていただきたいとこの ように思います。以上です。
尾　川	ありがとうございます。あの議会という形で今お答えいただいたんですけども、 一般の文書なんかの資料なんかがいただけるのかどうかということについてまた お伺いしたいなと思うんですけれども。
企画部長	一般の資料につきましてもですね、私ども情報公開の関係で対応もさせていた だいておりますけれども、それはきちっとした届出にもとづいて、決められた場所で ありますとかそういったところで閲覧していただくと、ただまあ原則的にはできる限り 私どもも情報公開という立場から、さきほどHPのこともおっしゃっていただいたんですが そういった中でできるだけ情報は開示をいたしていきたいというふうに思っています。 で、ご質問の中にございましたとおり今まさにIT社会でございまして特にISO14001の 認証事業所でもございます本庁につきましては、ご質問の主旨十分認識してございます ので今後十分そういった点も踏まえながら対応させていただきたい。 このように思っております。以上でございます。
尾　川	細かいことになるといけませんのでこういったことはまたいろいろな流れの中で検討して いっていただけたら結構かと思いますのでよろしくお願いします。 それと先ほどちょっと１点あったんですが広報いながわにはモニターがあるんですけれども、 たとえばHPのモニターについてはあるのかどうかお伺いします。
企画部長	HPについてのモニターというものは特に設けてございませんが、HPに対しましては いろいろと直接メールでいろいろな意見を頂戴しております。 制度等は直接あれではございませんのですが、そういったご意見などを参考にさせて いただきながらですね対応さしていただいておるという状況でございます。
尾　川	ありがとうございます。それではまた次の質問なんです けれども施政方針の中に町内全域ブロードバンドが可能ということで、昨年秋ごろに 実施されました情報化に関するアンケートの中で、猪名川町が自治体として情報化 に取り組むにあたっての姿勢についてという問がありましたけれども、そのアンケート の結果などから見えてきたことというのはどういったふうなことが見えてきたのか住民 ののぞむ情報化、ニーズにあった取り組みについてわかっている範囲でお伺いします。
企画部長	昨年実施したしましたアンケート結果についてでございますけれども、ご案内のとおりで ございますが昨年９月中旬から１０月にかけまして３０００の情報の対象にですねアンケ ートを行いまして、１０８２人率にしまして３６．１％の回答を得ております。 今分析の最終段階に入っております。といいますのはいろんなあのうクロス分析といいま して居住地によってどういう思いをもっておられるか、、またパソコンをもっておられる方が どういう思いを持っておられるかなどクロス分析の段階に入っております。 ただその中でご質問の設問にかかります単純集計でかかりますと、やはり情報セキュリティ や高齢者、障害者への配慮それと有害情報から子どもを守ることなどを望む声などが大変 強く寄せられております。 私どももともとでございますけれども大変たくさんの個人情報などをあつかっておりますので、 そういう情報セキュリティの確保　こういったことを第１としてそのあたたな技術でございます インターネットを活用してまいりたいと、あわせましてやはり情報機器でございます ので使えるかた、使えないかたこういった方も使えない方についても取り残されないように、 従来からある情報伝達媒体でありますフェイスツーフェイスのコミュニケーションさらには先ほ どの広報紙、手紙、電話こういったいろんな媒体をつかってこれらと一緒に一体的に活用 を図って住民の利便性や満足度に取り組んでまいりたいとこのように考えておるところでご ざいます。
尾　川	ありがとうございます。 それからブロードバンドということなんですけれども、猪名川町で行きますと南の地域と北の 地域という形で今北の地域の方はなかなか通信というものが発達していない状態なんです けれども、今後お話をお伺いしておりますと鎌倉・木津とかそういったところのADSL対応という かたちをとられるというお話をお聞きしたんですけれども、接続とかそういったことに関して住 民のニーズっていうんですかそういったものをはっきり把握されてそれで業者のいいなりに なるんではなく、予算面においてもできるだけコストっていうんですかそういったものを見 極めてやっていただきたいなあと思っております。 その接続というものに対してADSLにする場合IDSNにしている場合はそのやり変えというもの の作業が入ってきますので、そういった部分についてまたそこの地域の方々との話し合いとか いうふうになってくるかも知れませんけれども、南の方の住民の方々との兼ね合いもあります のでそういうひとつひとつの個別に関しての対応ということがあとの不公平感を生まないような そういった対応も考えていっていただけたらいいなと思っています。 続きまして教育現場においても子どもたちの生きる力としての情報教育はどう展開していく 予定であるのかという所もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
教育次長	教育現場におきます情報教育の展開ということですけれども、高度情報通信ネットワーク 社会が急速に進展します中で児童生徒が主体的に情報より情報手段を活用できる知識、 能力を身につけることが必要であると考えております。 コンピューターや情報通信ネットワークの情報手段あるいは活用方法を理解させまして情報 や情報通信技術を適切に活用できる能力をできるかぎりすべての教科、科目に位置づけまし て児童生徒の情報活動能力の育成を図っているところでございます。 また、活用能力だけでなく望ましい情報社会の創造にむけて情報発信に伴う責任など、情報 モラルを育成の児童生徒に培っていかなくてはならないと考えております。 いずれにしましても、児童生徒が自らの情報活用を自己評価し改善できるよう学校教育全体 を通して取り組んでまいりたい。このように考えております。
尾　川	ありがとうございます。教育現場におけるパソコン使用ということすけれども、私も教育現場の 所に行ってのボランティアでそういったパソコンというものに対しての子どもたちとのかかわり というのをもったんですけれども、子どもたちがパソコンを教育として使うということも大切だと 思いますけれども、生きる力としての小さい間からそういった、先ほども有害情報のことも書か れておりましたけれども、セキュリティ面やそういった面の学習というものも含めて将来におい ての猪名川町のITの担い手となる子どもたちにただ単にパソコン技術をおし えるのではなくて、そういうセキュリティ面のことやらこれから先パソコンというもの対して、何か その使える人だけがいいというのではなくて、使わない人もいると いうことで別に猪名川町が、他市がすごくすすんでいるからといって、猪名川町がITに乗り遅れ ているからどんどんいかなければないないと私は思っておりません。 猪名川町が猪名川町の中で一番大切なITのやり方で私はいいと思います。 ですから、よそがこういうことしてるから、どんどんもっとこうやらないといけない。 　職員も教師も忙しい中しないといけないんですけれども、最低限本当に使えるものということ から進めていくことのほうが先決だと思います。 パソコンができるからすべてが届くとは限らない。猪名川町のこの規模で行きますと、電話 やらそういった走れば届くというこういう町の体制というのを本当にいろいろなものを使いな がら、この情報というものの取り組み、できれば他市がやってるからもっともっというかユビキ タス社会のようなことばっかりを目指さない、もうすこし身近なものから取り組んでいけるような 情報化という形のものを進めていきただきたいなというふうに思います。 またそういった中で本当に身近なことなんですけれどもたとえば公民館のところに自由に 使えるパソコンがあるとかそういった本当に触ってみるというふうなことができるような取り 組みというのも考えていただけてらいいかなと思っています。 先ほど若手職員のネットワークというのも先ほどおっしゃいましたけれども、今携帯電話とか そういったもので連絡というのがメールというのでとれていきますけれども、そういったメール 活用をしたような連絡のとり方、そうったものも検討していっていただけたらいいなあというふう に思います。たとえば図書館なんかにロビーがあるんですけれどもそういったところでコンピュ ータやたとえばコピー機などは図書館の中にしかないのですけれども入り口のところにコピー機 があったりとかして、いろいろな学習なんかの活用のコピーをとったりということで別にそれが 情報のパソコンどうのこうのではないんですけれども　本当に一番身近なところに目をつけて やっていっていただけたらいいかなあと思います。
尾　川	今日は時間的に３つの項目をしましたので、一つ一つが走って質問させていただいたん ですけれどもこの３つの中で本当に私が思うのは、コミュニケーションというものが猪名川 町の中で大切かなというふうに思います。で、情報とか一番大切なんですけれども、いま そういう自治体という形で自治会とかそういった情報というものがITだけじゃなくて、隣近所 のそういうつながりというものを大切にしないといけない。 たとえば今ここでこういう議会をやってる最中に何かおこった場合に、いまここにどういう 緊急の連絡がはいって　いまどこからどういった対応で動いていくんだろう　そういった動き のところ　それが情報とかそういったことで住民の人たちにたとえば不審者のことがあった ときに学校のHPやらメール、池田市なんかはそれぞれのメール登録で保護者の方に緊急の 連絡が行くというふうな取り組みをされていますけれども、そういうたとえば不審者の問題に ついても身近なところで取り組んでいくことで情報化というものが進んでいくんじゃないかなと いうふうに思います。 今日はそういったコュミニケーションのことについての質問ということで最後までお聞きいただ きましてありがとうございました。おわります。

　

　　　　　 　　　３月７日　日曜議会　尾川悦子の一般質問は６番目です。
　　　　　一人５０分の持ち時間がありますが、すべての人が５０分
　　　　　フルに使うとは限らないため　開始時間はわかりません。
　　　　　午後からということだけお知らせします。
　　　　　車椅子でお越しの方は受付にお申し出ください。
　　　　　階段用の昇降機を使用し傍聴席にご案内します。


　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　一　般　質　問　通　告　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年2月27日

猪名川町議会議長　山　口　昌　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猪名川町議会議員　尾川　悦子　印

次のとおり一般質問を行いたいので、会議規則第６１条の規定により通告いたします。