〜例えばこんな場合〜
田中（仮名）の経営する会社は鉄鋼業界に属し、継手バルブの特殊加工を得意としている。２０人の社員からは、行動派だが几帳面で堅実に仕事をしていく姿が、社員達の信頼を得ている。これまで地道に業績を上げ、今日までやってきた。仕事は昔からの取引先と、地元を中心に展開している。
ところが、最近は資金繰り表を作成する必要性を感じるような場面が多くなってきた。新聞等では、給与ベースアップに踏み切る企業も数多く出ていると報じているが、事業は当面好転に向かう様子はなく、現状維持が精一杯の状況である。
これまでは業績もそれなりに順調に推移してきたので、そろそろ事業の拡大を図ろうと考えていた矢先のことである。その為これからどう手を打ったものか考えているのだが、その相談相手となってくれる顧問の税理士の先生がなかなか来てくれない為に前に進もうにも一歩が踏み出せないでいる。毎月の月次損益、資金繰り表、会社内部の状況把握など、相談にのってもらいたいことは山ほどあり、アドバイスも欲しい。特に現在のような状況の中、当初の考えに沿って事業を拡大しても大丈夫なのかということが、一番知りたいところである。事業を拡大するにしても、安定した経営基盤の上に立ったものでないと意味がない。その為にも、先に挙げたような会社の状況について逐一相談できるような体制が欲しいのだ。
田中は、顔を合わせてもっと親身になって相談にのってくれて、適切なアドバイスもしてくれるような本当に頼りになる税理士の先生がいないものかと探している。できれば定期的に訪問してくれて、タイムリーに相談できるフットワークの良い税理士の先生がいてくれれば助かるのだが．．．。
