１　福祉行政

　（１）　介護保険制度２年の総括と３年目以降の取り組みは（特別養護老人ホーム等）

　（２）　独居高齢者対策と昼間独居対策の取り組みは

　（３）　老人福祉センター・大型児童センターの取り組みは

　（４）　子ども家庭支援センターたからづか子育て支援事業の取り組みは

（野尻俊明議員１次質問）

　おはようございます。

　野尻俊明でございます。６月市議会一般質問を通告により始めます。

　１、福祉行政。

　平成９年１２月に介護保険法が成立し、介護を社会全体で支える新たな社会保険制度が創設されました。平成１０年４月から宝塚市は保険者として介護保険の運営を開始しました。２１世紀の半ばには３人に１人が高齢者という時代を迎えようとしており、介護が必要な高齢者も急速に増えてきています。一方で、介護をする人の高齢化も進み、介護する女性も増えるなど、家族だけで介護をすることは難しくなってきており、また少子化とともに介護はだれもが直面する問題となってきております。

　そこで、介護保険制度２年の総括と今後の取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。

　独居高齢者対応と昼間独居高齢者の対応について。

　昨年末から本年において、本市の依頼を受けて民生委員が独居高齢者の調査をされたと伺いました。その結果は成果として行政に生かされなければなりませんが、具体的にどのように生かすのか。昼間独居、いわゆる息子など一族が同居されていても、仕事の関係で日中には常時独居と同じ状態となる高齢者への対策についての必要性が高まっていますが、具体的にどのように取り組みを市長はお考えかお聞かせください。

　老人福祉センター・大型児童センターが売布に開設されました。複合施設として、高齢者や児童が相互利用したり、気軽に交流できる配慮がされていますが、施設の目的と特徴及び今後の運営等について、市長はどのようにお考えをお持ちかお聞かせください。

　子ども家庭支援センターたからづか子育て支援事業について、市長はどのような子育て支援事業を考えておられるのかお聞かせください。

（略）

（答弁　市長）

　野尻議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、福祉行政についてでありますが、介護保険制度２年の総括と３年目以降の取り組みにつきましては、社会保険方式で実施しております介護保険制度も２年が経過し、社会福祉法人を初め民間企業、ＮＰＯ法人などの多種多様な介護サービス事業者の参入により、サービス利用者も徐々に増加するとともに、介護給付費も順調に伸び、　大きな混乱や問題点もなく推移しております。

　具体的には、平成１３年度の介護給付費の実績を見ますと、在宅サービス費は前年度に比べまして３９％の増、施設サービス費も同様に１６％の増となっております。また、全体の給付費に占める施設サービス費の割合も、全国平均の６０％と比べますと本市では５５％と低く、在宅志向が少し高くなっていると評価しております。

　本市では、介護保険制度の理念であります在宅重視の観点から、要援護高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活ができるよう、介護サービス基盤の整備やサービスの質的な向上に努めているところであります。

　次に、特別養護老人ホームの施設整備と待機者対策についてでありますが、ゴールドプラン２１宝塚に基づき、現在までに６カ所、定員４５８人の特別養護老人ホームを整備しておりますが、待機者も増加しております。今後、待機者解消に向けまして、新たな施設整備の協議を続けるとともに、特別養護老人ホームへの入所という選択肢だけではなく、本人の介護状況に応じて、デイサービスやグループホームなど在宅サービスの基盤を充実させ、在宅志向を高めていきたいと考えております。

　なお、これらの課題につきましては、平成１５年度からの第２期介護保険事業計画において改善に努めてまいります。

　次に、独居高齢者対策についてでありますが、平成１３年３月から６月にかけて、独居高齢者の心身の状況等を把握するため、民生委員の協力を得て訪問調査を行ったところ、３，７５０人が独居高齢者であることが把握できました。この結果から、介護等に関するニーズの評価を行い、要介護状態になるおそれのある高齢者３４７人について、在宅介護支援センターのケースワーカーと健康センターの保健師が連携を取り、寝たきり等の要介護状態にならないための介護予防プランを作成し、ミニデイサービスや訪問指導などの必要なサービスの利用ができるよう支援を行い、その後も継続して健康状態や生活状況の把握を実施しております。

　今後は、新たに独居高齢者となられた方の実態把握や、さきの調査で健康上問題のなかった方々の追跡調査を実施し、独居高齢者が健康で生き生きとした生活を送れるよう、地域での高齢者の見守りネットワークを構築してまいりたいと考えております。

　また、昼間独居高齢者対策につきましては、本年４月から、疾病等で日常生活に不安があり、見守りが必要な方々に対し、緊急通報システムの設置や配食サービスの利用ができるよう対象者の拡大をしております。

　緊急通報システムを設置した高齢者に対しましては、地域の在宅介護支援センターのケースワーカーや社会福祉協議会地区センターの職員、民生委員や協力員が継続した見守りを行うとともに、配食サービスの利用時に安否確認を行うなど、地域で安心して生活のできるよう取り組んでおります。

　次に、本年６月１日から運営を開始しております老人福祉センター、大型児童センターの取り組みについてでありますが、この施設は、高齢者や児童がともに施設を利用することにより、世代間の交流をはぐくむことを目的としております。高齢者にとりましては、子どもたちとのふれあいや、児童にものを教えることによって心の充足や生きがいを得ることができ、また児童にとりましても、交流活動を通して高齢者を思いやる気持ちやいたわる気持ちとともに、高齢者への感謝や尊敬の気持ちを育む場となるものと考えております。

　老人福祉センターの役割といたしましては、学習の場、仲間づくりの場、芸術文化活動の場、健康づくりの場など、多様な活動の場を提供することにより、高齢者の心身の健康を維持するとともに、日常生活を豊かなものにすることであり、本年度は主催事業として書道、健康体操など１７教室を開講しております。また、高齢者の自主的な活動として、趣味や教養の同好会事業、弁護士による法律相談などを実施しております。

　今後の事業計画といたしましては、少子・高齢社会において、高齢者が地域社会の中で自立し、みずからが主体的な活動を行うことにより、地域社会の活力を維持することが重要であることから、高齢者の地域活動、社会サービス、健康づくりなどの各分野にわたるマンパワーの養成を目的とした（仮称）高齢者カレッジを開設してまいります。

　次に、大型児童センターは、近年の中・高校生等の非行などが社会問題になっていることから、中・高校生が学校を離れて自由に安心して気軽に集える居場所づくりを目的として整備したものであります。

　大型児童センターの役割といたしましては、仲間と一緒に音楽活動ができるような音楽スタジオや体力の増進を図る運動室、美術・工芸室や陶芸窯等を利用しての趣味の創作・文化活動、スポーツを通じての自己表現、発表の場などを提供することにより、健全な青少年の育成を図ることであります。

　また、今後の事業計画といたしましては、隣接のボランティア支援センター等の支援を得て各種事業への中・高校生のボランティアを養成するプレーリーダー養成事業や、インターネット等を活用して子どもの体験活動等の情報提供、発信を行う子ども情報センター事業、青少年、高齢者、子育て中の親等の多世代との交流を図る世代交流プログラム事業なども計画してまいります。

　次に、子ども家庭支援センターたからづかの子育て支援事業の取り組みについてでありますが、昨今の少子化、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化により、子育て中の親が育児について気軽に相談できる相手や仲間が地域にいないことなど、家庭や地域における保育力の低下が問題になっております。

　このような課題に対応するため、子育て支援担当及び家庭児童相談室を大型児童センター内に移転するとともに、本年４月には保育士２名を増員し、教育委員会の未就園児対象の子育て学習・相談に係る業務を統合し、体制整備を図り、子育て支援の中核的な役割を担う拠点として子ども家庭支援センターたからづかを設置しました。

　同センターでは、子育ての悩みや不安を解消し、子育ての孤立化を防ぐとともに、児童虐待の対応等にも努めるために、子育て中の親子が自由に来て遊べる広場の提供、保育士による子育て遊びの相談、子育て情報の提供、講座、講演会の開催、電話や面談による１８歳以下の子どもに関する「子ども家庭何でも相談」等を実施いたしております。

（略）

（野尻俊明議員２次質問）

　ただいま、市長、教育長より御丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。

　それでは、２次質問を始めます。

　１、福祉行政について、市民の小さな声より市長の考えをお聞かせください。

　１つ目は、デイサービスの利用時間、利用曜日の問題についてであります。必要に応じてもっと長く見てもらえるようにしてほしいと。現在は１０時から１５時、デイサービスでも１７時まで見てくれるところも施設によって差があります。また、介護保険を土曜日、祝日もサービスが受けられるようになって助かっているが、在宅でのみ介護している人は日曜やお正月、お盆がつらいと言われます。介護に休みはない。日曜やお正月、お盆にもサービスの提供はできないでしょうか。同質、同量のサービスが受けられるようにできないものでしょうか。

　２つ目は、介護保険で付き添いをつけられるようにできないでしょうか。痴呆の人の入院は２４時間の付き添いを強いられるので、だれもが不安に思っています。かわるがわる付き添える人がいる家庭はいいけれども、１人で２４時間、何日も見続けることはできません。付き添いを介護保険でつけられるようにはできないものでしょうか。

　３つ目は、痴呆の要介護者が入院したときについて。痴呆の要介護者が病気になったとき、痴呆の人が病気のとき、安心して入院できる病院があればと思われます。また、日ごろの通院にも痴呆への理解が欲しいとの声があり、市内でも専門医療の窓口の設置はできないものでしょうか。

　地域児童館において、中学校、高校生等青少年の利用が低いのではないかと考えます。設置の状況、広さ、親しみやすさなど、何か問題はないのでしょうか。今後、売布の大型児童館の中学校、高校生等の青少年に対しての親しみやすさが確保できるのでしょうか。（略）

（答弁　助役）

　野尻議員の御質問にお答えいたします。

　１点目の、デイサービスの利用時間についてのお尋ねがございます。

　デイサービスセンターでのサービス提供は、介護報酬の算定上、３時間以上４時間未満、４時間以上６時間未満及び６時間以上８時間未満の３区分となっておりまして、最長の８時間を超えてサービスを提供しても事業者は報酬を請求できない制度となっております。時間延長につきましては、家族や利用者の利用意向、またサービス提供事業者の考え方もあわせまして、今後の課題として検討していきたいと考えておりますが、現時点では費用を全額負担することで利用可能かどうか、事業者との協議をしていただくことになると思います。

　次に、土日、祝日及びお盆などの利用につきましては、社会福祉協議会では年間３６５日営業しておりまして、保健福祉サービス公社では年末年始を除いて営業をしております。その反面、日曜日の利用者が少なく、職員配置をするだけの利用者が確保できないことから、日曜日については休日としている事業者もあります。今後、すべての事業者が年間を通じまして営業するかどうかは、介護サービス市場の動向にもよりますが、現時点では利用者の需用にこたえているものと考えてございます。

　次に、医療機関に入院している痴呆性高齢者の介護者についてのお尋ねでございます。医療機関における入院患者の日常生活の世話をする看護師、准看護師及び介護者のニーズ等は医療法及び健康保険法によって定められておりますが、患者受け持ち制を実施するのか、あるいはチームナーシング制を実施するか等の看護体制につきましては、その医療機関にゆだねられております。また、医療機関に入院しております患者に対しまして、病院の看護体制とは別に、付添人による介護は認められておりません。したがいまして、現在の制度の中で、痴呆性高齢者が病院に入院した場合、同一の付添人が継続して介護することは困難であると考えております。

　次に、痴呆性高齢者のための専門医療窓口の設置についてのお尋ねでございます。

　現在、兵庫県が保健医療計画に基づきまして、県下に痴呆性高齢者の専門医療相談、鑑別診断等を行う老人性痴呆疾患センターを５カ所、治療等を行う老人性痴呆疾患治療療養病棟を７カ所５１２床を整備しております。本市の属します阪神北圏域におきましては、老人性痴呆疾患センターが整備されておりませんが、兵庫医科大学病院が阪神圏域におけるセンターとして指定されておりまして、今後阪神北圏域においても老人性痴呆疾患センターの整備を推進することが県の保健医療計画において目標とされております。

　また、阪神北圏域内の老人性痴呆疾患治療療養病棟は、三田市において３病院３７６床が整備されているのが現状でありまして、現在のところ本市において痴呆性高齢者の専門医療窓口、老人性痴呆疾患治療療養病棟は整備されていない状況にございますが、近隣の精神科専門病院では、入院を含め治療、相談ができるとともに、宝塚健康福祉事務所におきまして精神化専門医によります痴呆性高齢者の相談、心の相談として月に２回実施されておりますので、これらの専門病院あるいは健康福祉事務所の相談窓口を御利用いただきたいと考えております。

　私からは以上でございます。

（答弁　部長）

　私の方からは２点、御答弁させていただきます。

　まず１点目でございますが、先ほど助役の方から説明ありました分の補足をさせていただきます。介護保険制度の中での付き添いということで、１人で２４時間の付き添い、在宅での１人で２４時間の付き添いはつけられないかということでございますけども、介護保険ではその理念といたしまして、在宅介護支援の充実を上げております。本市におきまして、在宅サービスの状況を見ておりますと、先ほど市長の答弁にもありましたように、平成１２年度と１３年度を比較しますと、１３年度では特に在宅サービス費は前年に比べまして３９％の増というふうになっております。ほかにも、この内容としまして訪問介護とか通所介護など、こういったものが中心になって伸びておるわけでございますが、多様な供給主体から在宅サービスが供給されて利用者の選択肢が増えることがまたサービスの利用できる重要なことだと考えております。

　介護保険制度では、議員御指摘のような２４時間体制での付き添いということは制度上考えておりません。現在、我々が考えておりますのは、在宅で過ごしていただくためには多様なサービスを十分提供することが肝要であると考えております。そのためには、通所介護、いわゆるデイサービス、こういったことも訪問介護にあわせまして充実することが重要な課題というふうに考えております。したがいまして、今後もデイサービスのさらなる増設が必要であると考えております。身近なところでの整備を促進することを心がけてまいりたいと考えております。

　それから、２点目でございますが、地域児童館について中・高生の利用が少ない、あるいは施設の広さなどが何か問題ではないかという御指摘でございます。それから、大型児童センターでの利用がしやすいようにできるのか、あるいは大型児童センターでの中・高生の利用が少ないのではないかという御指摘でございますけども、地域児童館は、施設の広さ、設備の内容から、現在、午前中は在宅の親子、午後は小学生の利用となっております。したがいまして、こういったところから中・高生が利用するのは困難かと考えております。現在、地域児童館では、ほぼそれぞれの児童館で１日９０名から１００名程度の利用をいただいているところでございます。大型児童センターを整備しましても、そういった地域児童館では中・高生が利用しにくいというところから整備したわけでございますが、特に大型児童センターでは中・高生向けの施設整備を行っておりまして、児童構成によります遊びの指導を行ってまいりたいと考えております。

　利用につきましては、まだ１週間たったところでございます。これから音楽室、運動室等の予約も順次入ってきておりますが、さらに一層その利用につきましてＰＲに努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

（野尻俊明議員３次質問）

　３次質問を始めます。

　福祉行政でありますけども、市民の声から考えてみますと、介護保険のかなめでありますのはケアマネージャーの存在が大きいものがあると思います。そこで、介護サービス計画とその問題点、消費者と委託介護支援事業者が委託介護支援契約を交わした後、委託サービス計画がされ、契約を締結し、介護サービスが受けられるわけですけども、そこで介護計画にかかわる認識が不十分なため、また難解な契約書と重要事項説明書、利用者の判断能力、成年後見制度等において問題が発生しております。どのように取り組むか、お考えをお聞かせください。

　２つ目は、委託介護支援、相談に応じてくれないとか、言葉遣いが悪くひどい態度に出るとか、委託サービスにおいて言動に気をつけられるとか、何々してほしいということを言ってもしてもらえないとか、身体介護から家事援助への変更を断られたとかいった利用者からの要望があります。市としてどのように指導していこうと考えておられるのか、お聞かせください。

　朝日新聞によりますと、利用者に最適な介護サービスの組み合わせを助言するケアマネージャーは介護保険制度のかなめであります。しかし、現在の介護報酬は低過ぎて経営が成り立たないとの声もあり、内容の問題のあるケアプランを示されて戸惑う高齢者もいます。報酬の仕組みをどうすればケアマネージャーの仕事の質を高めることができるのか問われています。

　介護保険が導入され、現在の問題点を考えてみますと、ケアマネージャーに求められる仕事の範囲が広過ぎることであります。特に、保険料の請求業務などは、医療保険のように専門の担当者が必要と考えます。利用者のためにも、ケアマネージャーが事務的な仕事に多く時間をとられるのではなく、本来の介護支援業務などに専任できる環境づくりが急がれます。

　ケアマネージャーは現在、多くの事業者や事業所に所属しています。本来は利用者の福祉にのみ専任する中立公平な独立した立場にあるべきと考えます。福祉現場の経験や知識を持った人が資格を取りケアマネージャーになるのが望ましく、それでこそ納得がいく介護サービスを受けられるのではないかと考えています。老い、病気、障害等で日常の生活能力が衰えた部分を介護保険でのサービスや各種の福祉サービスなどを使って、その人の人らしさの生活のＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）、生活の質も失うことなく援助できる方法は何があるのか。固定観念ではかるのではなく、利用者との共感を大切に考えることが大切だと思われます。視点は大きく広く深く持つなど、個人の資質を高めることが全体の質も高めることにつながると思います。ケアマネージャーの本来の仕事は、目的は何なのか、業務内容の整理と見直し、また専門職でありながらケアマネージャーの位置づけの見直しも必要、ケアプラン作成に対する保険料報酬の低さなどを見ても、職責の重さに対してはまだ社会的な認知度が十分でないように思われます。何よりも大切なのは、お互いに支え合う介護保険制度という自覚と、それを育てていく責任感を国民全体で共有することと考えています。

　そこで、お尋ねいたします。ケアマネージャーの指導・育成の取り組みをどのように考えておられるのか、また介護保険の運営事業計画の見直しをどのように考えておられるのかをお聞かせください。

　また、介護保険ではできないサービスを介護ボランティアグループや民間の介護グループがありますが、今後も行政のために共同していただいているのでありますから、活動しやすいような環境づくりを要望しておきます。

　男女共同参画社会に向けて現在女性センターがありますが、例えば（仮称）男女共同参画センター等の名称変更なども考えておられるのでしょうか、市長のお考えをお尋ねいたします。

（答弁　助役）

　野尻議員の御質問にお答えいたします。

　ケアマネージャーの指導・育成についてのお尋ねでございます。

　介護サービス提供事業者は、利用者との間でサービス提供契約書を締結する際に、重要事項を説明書に基づき説明をする責任がございます。しかしながら、契約書や重要事項説明書に盛り込まなければならない項目が多くありまして、特に判断能力のないような要援護者に説明を行っても理解されていないのが現状でございます。

　このような要援護者に対しましては、重度の方には成年後見制度を、また福祉サービスの利用援助や日常の金銭管理程度の援助でよい人には地域福祉健常事業を御理解いただくように勧めているところでございます。

　また、要援護者がサービスを利用するに当たってケアプランを作成することになっておりまして、ケアプランを作成するケアマネージャーは利用者とサービス事業者との間に立ち、専門的知識を持ち、利用者の自立生活を支援するため、公平中立の立場でケアプランを作成しなければなりません。そのためには、ケアマネージャーの公平性、中立性の確保及び資質の向上を図ることが重要でありまして、本市では昨年７月に成立されました宝塚市介護保険事業者協会にケアマネ部会が組織化されておりまして、ケアプランを作成する上でのケース検討会や事例研究などを実施しておりまして、公平中立なケアプランの作成に向けて一定の成果を上げております。

　また、資質の向上につきましては、３市１町の広域行政研究会でケアマネジメントの研修会を実施するなど、定期的に会議を重ねておりまして、資質の向上に努めております。

　また、介護保険者という市の立場からも、各部会に出席しまして介護保険制度に関する質問を受けるとともに、最新の情報を提供し、ケアマネージャー並びに介護保険事業者の資質の向上につなげているところでございます。

　以上でございます。