○議長　　市長。

◎市長　　（登壇）
　 野尻議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、児童福祉行政についてでありますが、本市の児童虐待防止の取り組みにつきましては、近年の都市化、核家族化、少子化などの社会の急激な変化に伴って、家族というものの基盤が危うくなり、子育てに不安や困難を感じる親が多く、それらが要因となって子供に対するいわゆる虐待が増加しているものと認識いたしております。
　このような状況から、本年４月に兵庫県弁護士会、宝塚市医師会や民生児童委員連合会等の代表者及び関係行政部門等の代表者１３名による宝塚市児童虐待防止ネットワーク会議を組織化し、虐待防止に取り組んでいるところであります。
　その役割といたしましては、社会的に弱い立場にある子供たちに対する虐待の予防と早期発見、適切な対応、保護者や関係者への支援、指導を行い、よりよい養育環境を整えていくことにあります。今後とも、当該ネットワークを中心として、関係機関と密接に連携し、児童虐待問題に取り組んでまいります。
　次に、子育て支援の具体策についてでありますが、平成９年に宝塚市児童育成計画を策定し、種々の子育て施策を展開しております。具体的施策といたしましては、コミュニティの７範域ごとに地域児童館を整備し、遊びの場の提供や子育て相談を実施することとしており、既に高司児童館、中筋児童館を開設し、初期の目的を果たしております。
　また、現在引き続き、安倉南に平成１４年度の開設に向けまして（仮称）安倉児童館の整備を進めており、他の地域でも順次取り組んでまいります。
　さらに、平成１４年春には中・高生の居場所の提供、総合的な子育て支援センターや各地域児童館の調整・統括機能をあわせ持つ大型児童センターを売布東の町に開設いたします。
　また、公私立の各保育所では、地域活動事業の実施や、一部の保育所では、乳幼児の一時保育、病後児保育も実施しております。そのほかにも、ファミリーサポートセンター事業、家庭児童相談室での子供を取り巻く何でも相談や、健康センターを初め、女性センターや教育委員会でも種々の施策を実施しております。なお、これらの子育て支援事業を市民に広く活用していただくために、子育てマップを作成いたしております。
　次に、介護保険制度におけるケアマネジャーへの支援、育成策についてでありますが、和歌山市でケアマネジャーが自分の担当する要介護者を殺害し、預金を引き出した事件は介護保険に対する信頼を揺るがしかねない深い衝撃を与えました。ケアマネジャーは個人情報を知り得る立場にあるだけに、特に厳しい職業倫理が求められております。本市では、昨年から毎月ケアマネジャー連絡会を開催し、ケアプラン作成に必要な情報提供や、グループ研修を実施しておりますが、この事件についても、この連絡会で取り上げ、同種の事件の発生防止や利用者からの信頼を高める手だてについて、ケアマネジャー相互で意見交換していただく予定であります。
　また、高齢者の権利保護を目的とする権利擁護事業や、痴呆性高齢者等の財産管理等を行う成年後見制度についての研修も行っており、今後とも利用者本位のケアマネジメントが充実するよう支援してまいります。
　次に、介護保険事業者に対する指導、育成策についてでありますが、昨年から、市内で介護サービスを提供する事業者が連絡会を構成し、情報交換を行ってまいりましたが、より充実したサービスが提供できるよう、本年７月に宝塚市介護保険事業者協会が組織され、事業単位の専門部会及び広報や調査研究の委員会が設置される予定であります。なお、市としても、介護保険者の立場から、この協会に参与として参加し、市民福祉の向上のための事業者を支援してまいります。
　次に、自己評価制度の今後の取り組みについてでありますが、県が県内の介護老人福祉施設や介護老人保健施設に呼びかけ、自己評価した結果をインターネットで公表する制度を本年４月から始めましたが、現在参加しているのは県下全体で３１２施設のうち、約１割にとどまっており、市内では全く実施されていないのが現状であります。
　このため、市内の全施設がこの制度を取り入れて自己評価し、公表するよう指導してまいります。
　また、さきに述べました介護保険事業者協会において、在宅サービスも含めた自己評価に関する委員会の設置が予定されておりますので、市といたしましても、これを支援してまいります。
　次に、交通バリアフリーの取り組みについてでありますが、鉄道駅舎におけるエレベーター等の設置につきましては、鉄道事業者において整備が進められてきたところでありますが、平成５年度からは、国、県及び市の補助制度等を活用し、整備を進めているところであります。このような中、昨年１１月には高齢者、身体障害等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法が施行され、１日の利用者数が5,０００人以上ある既存の鉄道駅においては、鉄道事業者によりエレベーターの設置等、バリアフリー化を推進していくことが努力義務として位置づけられました。市といたしましても、この法律の基本方針である高齢者、身体障害者等の自立した日常生活、社会生活の確保だけではなく、駅等公共交通機関を利用するすべての人にとって、利便性及び安全性の向上が図られるよう、鉄道事業者と協議しながら、鉄道駅舎等のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
　次に、鉄道駅舎におけるエレベーター等バリアフリー施設の整備についてでありますが、阪急電鉄につきましては、昨年度までに宝塚駅、小林駅、雲雀丘花屋敷駅にエレベーター等が設置され、バリアフリー化が図られております。今後の予定といたしましては、本年度逆瀬川駅校内に２基のエレベーターを設置することとしており、それ以降につきましては、平成１４年度に仁川駅、平成１５年度に中山駅にエレベーター等の設置に向け、協議を進めてまいります。
　また、既にエレベーター等が設置されてはいますが、完全にバリアフリー化が図られていない残りの駅につきましても、鉄道事業者とバリアフリー化に向け、協議を行ってまいります。
　次に、ＪＲ西日本につきましては、本年度中山寺駅構内に鉄道事業者において２基、駅構外の自由通路に市において２基のエレベーターを設置することとしており、残りの駅につきましても、鉄道事業者とバリアフリー化に向け、協議を行ってまいります。
　次に、市道１０４７号線の道路改良事業についてでありますが、現在中筋山手地区で歩道の設置工事を中心に整備を進めているところであり、本年度末には、概ね完了する予定となっております。
　また、懸案となっておりました阪急電鉄山本変電所踏切の拡幅につきましても、基本的な調整が整い、実現の方向で阪急電鉄と具体の調整が進められる状況となりました。
　今度は、当該踏切改良に伴う基本協定及び施行協定等の締結に向けまして、積極的な対応に努め、早期の完成を目指してまいります。
　以上であります。

○議長　　２０番野尻議員。

◆２０番（ 野尻俊明議員）　　（登壇）
　ただいま市長より丁寧に御答弁いただきありがとうございます。
　それでは、２次質問を始めます。
　福祉につきまして。自己評価制度の実行が各事業所で早期に実現されるよう、市の指導を要望するとともに、事業者協会の市民への情報発信の具体策についてお伺いいたします。
　介護保険制度をより一層市民に定着させていくために、制度の啓発を初めとして、情報の発信を継続する必要があると思います。従来からの宝塚市健康福祉アカデミーについても、事業者協会の設立に合わせて、事業者の情報発信の中核的役割を担う組織として位置づけたらと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
　２次質問を終わります。
　３次質問をいたします。

○議長　　助役。

◎助役　　（登壇）
　 野尻議員の御質問にお答えいたします。
　宝塚市健康福祉アカデミーに事業者協会の中核的な情報発信の役割を持たせてはどうかというお尋ねでございます。
　宝塚市健康福祉アカデミーは、市や市内の医療保健福祉の関係団体により構成されておりまして、相互の連絡強化や市民の健康、福祉への関心の高揚を目的に、平成９年から毎年事例発表会や市民フォーラムの開催を行っております。
　７月設立予定の介護保険事業者協会は、団体としてこのアカデミーに参加する見込みでございますので、各関係機関が一体となって研究、研さんをされ、介護や医療、あるいは福祉等に関する情報を発信していただきたいと考えてございます。
　以上でございます。

○議長　　２０番野尻議員。