事務所通信5月号

2026年5月号の内容は　　　こちら

　令和８年４月からの健康保険の被扶養者の認定
年間収入の取扱いの変更を再確認
　
被扶養者としての届出に係る者（以下「認定対象者」といいます）の年間収入については、認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入の見込みにより判定されていましたが、令和８年４月からは、「労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入」により判定することとされました（他の収入がある場合を除きます）。その留意点を、今一度確認しておきましょう。

　令和８年度税制改正　「所得税法等の一部を改正する法律」などが成立　
令和８年３月末日、令和８年度税制改正の大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立し、関係政令などとあわせて公布されました。どのような改正が行われるのか？

　小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアルの周知用リーフレットなどを公表　
令和７年５月に公布された改正労働安全衛生法による「労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施の義務化（施行期日は公布後３年以内に政令で定める日）」を踏まえ、令和８年２月に「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が作成されましたが、この度、厚生労働省から、そのマニュアルの周知用リーフレットと概要版（スタートガイド）が公表されました。

　その他　
毎月必要とされる税務・社会保険・労働保険関係のお仕事をまとめた「お仕事カレンダー」です。

今月の「人事労務だより」は　「高年齢者雇用」についてです。　 　　こちら