事務所通信２月号

2026年２月号の内容は　　　こちら

　令和８年度税制改正大綱を閣議決定　所得税の課税最低限の引き上げなどを盛り込む　
令和７年12月26日、「令和８年度税制改正大綱」が閣議決定されました。令和８年度の税制改正では、次のような措置を講ずることとされています。

　令和８年度の雇用保険・健康保険の保険料率（支援金率を含む）案が示される　
令和７年12月から令和８年１月にかけて、令和８年度の雇用保険・健康保険の保険料率などの案が示されました。正式に決定されたわけでありませんが、この時期に公表された案のとおりに決定されるのが通例となっていますので、簡単に紹介しておきます。

　70歳までの高年齢者就業確保措置　34.8％の企業が実施（厚労省の調査）　
厚生労働省から、「令和７年　高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用の確保を目的として、高年齢者雇用確保措置を講じるよう企業に義務付けているほか、70歳までの就業機会の確保を目的として、高年齢者就業確保措置を講じるように努めることを企業に義務付けています

　その他　
毎月必要とされる税務・社会保険・労働保険関係のお仕事をまとめた「お仕事カレンダー」です。

今月の「人事労務だより」は　「介護」についてです。　 　　こちら