事務所通信　新年号

2026年新年号の内容は　　　こちら

　令和８年分以後の給与の源泉徴収事務における注意点を確認しておきましょう　
令和７年度税制改正により、基礎控除の見直し等（基礎控除の見直し、給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、扶養親族等の所得要件の改正）が行われました。さらに、令和８年分以後の給与の源泉徴収事務においても対応が必要です。どのような変更があり、どのように対応する必要があるのか？

　高市政権で初の総合経済対策を決定　
令和７年11月下旬、高市政権では初の経済対策となる「『強い経済』を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜」が決定されました。この総合経済対策の規模は、21.3兆円程度（①一般会計の歳出：17.7兆円程度、②減税：2.7兆円程度、➂特別会計：0.9兆円程度）で、昨年度総合経済対策を大きく上回る規模となっています。

　マイカー等通勤者の通勤手当の非課税限度額が改正されました　
「自動車や自転車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額」が引き上げられました。そのポイントを確認しておきましょう。

　その他　
毎月必要とされる税務・社会保険・労働保険関係のお仕事をまとめた「お仕事カレンダー」です。

今月の「人事労務だより」は　「火災予防」についてです。　 　　こちら