

中小企業こそ、『人を育て、活かす人事制度』が必要です。
これから人事制度を整備しようとお考えの会社だけでなく、人事制度が上手く機能して
いないとお考えの経営者の皆様に、中小企業に適した「人事・評価制度」作りのお手伝いをいたします。
1.社内に「プロジェクトチーム」を作っていただきます
2.「資格等級制度」を設計いたします
3.社員の「能力・業務」の等級分けをします
4.「評価制度」を作り、評価のポイントを決定します
5.「給与制度」を設計します
6.最後に「評価者訓練」を行います
弱肉強食、成果第一主義と言った「脅しの人事」では、「人を育て・活かす」事は出来ません。
企業にとっては、一人一人の成果の合計ではなく、チームとしての成果を高める事が重要な課題ではないでしょうか。
就業規則は、「会社の憲法」となる社内ルールです。
労働基準法やその他の法律を遵守し、また会社の社風を活かした社内ルールを作る事が
経営者と従業員の信頼を厚くし社内のモチベーションを高める事に繋がります。
経営理念・企業文化・経営者の考え方は、それぞれ違います。 それが会社の個性・社風と言われるものです。
最新の労働諸法令に対応していない
労働条件が実態と大きく食い違っている
服務規律を軽視している
解雇の規定があいまい
などが原因の労使トラブルが増加しています。
トラブルの解決には多大の精神的、肉体的、経済的負担がかかります。無用なトラブルや
損害を未然に防ぐため就業規則の見直し・点検をお勧めいたします。
「働き方改革関連法」は令和6年度までに全面施行となりましたが、長時間労働の削減、同一労働同一賃金、生産性向上による賃金引上げ、多様で柔軟な働き方のできる職場環境整備と人材確保定着が実現したと言えるでしょうか?
一方、グローバル化の進む今、サステナブルな企業経営戦略の中核としてグローバル基準での「人権」を重視する企業が増えており、サプライチェーンの中でこれら企業と取引を通じてつながる中小企業にも人権尊重が求められるようになっています。自社だけでなく取引先を通じた人権への影響にも対処する必要があります。BHR(ビジネスと人権推進)社労士として、対応のお手伝いをいたします。