１９９８年７月１日（水）
- 一年の後半に入りました。年を経てくると、日の流れが非常に速く感じます。
- 今日はこれから、久しぶりの出張です。今日も、暑い一日になりそう・・・・・・(^_^;)
- 滋賀県草津市にある、松下電器産業エアコン社敷地内の地下水から、発がん性が疑われているトリクロロエチレンなどの有機塩素系化学物質が、環境基準値の２３６０倍を超える濃度で検出されていたことがわかりました。
実はこれ、私の家からわりと近くなんですねえ。大きな敷地の工場です。うちの団地からも、松下にはたくさん働きに行っている人がおられます。（嫁さんの友達のご主人もそうです。）
去年の１０月に、敷地内の塗装工場真下の地下水を調査しており、この時に、最高で環境基準値（１リットル当たり０．０３ミリグラム）の２３６６倍にあたる、１リットル当たり７１ミリグラムのトリクロロエチレンを検出したというのですが、県も、松下も公表していませんでした。（いつもの事ですねえ。←住民無視の県行政）
トリクロロエチレンなどは、電子部品の洗浄剤などとして幅広く使われてきましたが、１９８０年代に入って発がん性があることがわかり、８９年の水質汚濁防止法の改正で、地下に浸透させることが禁じられています。
今回のは、どうも８９年以降も、地下に浸透させていたようですね。
滋賀県では、今、ちょうど知事選が戦われています。
自民党が３分裂して、いわゆる自民党・保守系が３人たっています。この３人は、誰が勝っても同じです。
もう一人が住民本位の県政を目指している谷本さんです。
ぜひ、谷本さんの勝利で、県政を住民本位にかえ、こうした事を無くしていかなければならないと思います。
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１９９８年７月２日（木）
- 今日は、暑い一日でした。出張帰りで疲れてます。
- 上記の、トリクロロエチレンの件。松下と東芝が明らかになっていますが、他の会社は分かっていません。
- トリクロロエチレンは、半導体などの洗浄剤として広範に使われてきましたから、同業他社でも同じ事はあるはずです。しかし、明らかになっていない。これは、他社については、調べていないか、もしくは調べてトリクロロエチレンが検出されていても発表していないかのどちらかでしょう。調べるも調べないも企業任せというのが実態なのですね。
- 社民党の党首が、「消費税を５％にしたのは間違いだった。」と認めました。そして、一度は「３％に戻したほうが良い。」というような主旨の発言をしたのですが、昨日この発言の取り消しを、わざわざ”記者会見”を開いてしています。無様としか言いようがないと思いますね。ポスターに「きっぱり」と書いてありますが優柔不断もいいとこですよ。
- 不良債権問題での税金投入を許さず、銀行業界の自己責任で解決させよう！
- 処理すべき不良債権の実態と、その原因・責任についての情報を開示させよう！
- 不良債権の処理は、金融機関の自己責任原則でおこなうルールに立ち戻らせよう！
- まじめな借り手に対する対策を行わせよう！
- 実体経済への強力なテコ入れが、不良債権問題の解決でも大前提である。
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１９９８年７月５日（日）
- ６月３０日の朝、米軍機がイラクをミサイル攻撃しましたが、この米軍機は青森県にある米軍三沢基地所属であることが明らかになりました。この米軍機は、４月末にペルシャ湾に派遣されていました。
今回の事態は、在日米軍が世界各地への殴り込み部隊として、日本を自由出撃の拠点にしていることを示しています。
- お魚のことで質問したりしてお世話になっている神奈川の栗原さんが、私の母のために般若心経を写経してくださり、奈良の薬師寺に納めてくださることになりました。栗原さん、ホントに有り難うございます。
- ここに写真を貼り付けることが良いことなのかどうか良く分からないのですが、感謝の気持ちとして張り付けておきたいと思います。（張り付けは、７月６日になります。）
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１９９８年７月６日（月）
- 栗原さんの「般若心経」の写真です。わざわざ、撮り直して送って下さいました。
- 今日は、母の納骨でした。ちょうど良かったです。
- 橋本首相の「恒久減税」は、やっぱりウソだった！
マスコミで、大々的に宣伝された「恒久減税」、これに期待した人も多かったでしょうね。
私は「半信半疑」だったのですが、やっぱりウソでした。
昨日のテレビ討論で、首相も幹事長も「マスコミの勝手な報道」と「恒久減税」を否定しました。
この討論会の中で、共産党の不破委員長は「中身のないことを言ってマスコミが書いてくれたらもうけものというのでは、政府与党としてあまりにも情けない。」と批判しました。
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１９９８年７月７日（火）
- 消費税を３％に戻した場合、どのような効果があるか見てみましょう。
- 経済企画庁が、「景気下降は昨年４月から」と認めています。昨年４月は消費税が３％から５％にアップした月なのですね。消費税減税は、全ての国民が日常の買い物をする度に効果を発揮し、１００％の個人消費の拡大につながるのです。自民党の元税制調査会長の武藤嘉文さんも「消費税の引き下げを実行することが消費の拡大に効果がある。」と認めています。
- 所得の低い人ほど負担が重くなるのが消費税で、税金としては最悪です。総務庁の報告による国民の消費動向によると、昨年対比で全所帯平均がマイナス１．２％、一番低所得層ではマイナス１．８％となっています。つまり、消費税率のアップは低所得層を直撃したのですから、３％に戻すとこの層（低所得層）が一番うるおうのです。
- 消費税は、中小企業にはダブルパンチとなっています。一つは、個人消費の落ち込みが、中小企業の経営自体を圧迫しています。もう一つは、消費税の引き上げ分を販売価格に転嫁できていないところが多く、結局、身銭を切って消費税を納めているという実態があります。事業が赤字で、法人税がゼロでも、消費税は売り上げに応じて厳しく徴収されるのです。消費税を３％に戻すことは、「売り上げ増」が期待できる上、販売価格への転嫁（身銭を切らなくても良い。）もやりやすくなるのです。消費不況でもっとも落ち込んでいるのが「民間むけの住宅建設」で、業界関係者も「消費税率アップを境にして、落ち込みは大きい。」と指摘しています。（朝日新聞１月２１日付、中国セキスイ工業社長） この業界でも、「消費税を何とかして欲しい。」という声が高まっています。３０００万円の住宅を購入したら、現在の消費税は１５０万円ですが、税率を３％に戻せば６０万円もの減税になるのです。この減税分で、新しい家のための家具類などの購入が期待できるのです。日本経済新聞６月１６日付でも「消
費税減税が効き目がありそうなのは、住宅建設の促進を通じて、耐久消費財の購入意欲などを刺激する波及効果も大きい。」と書いています。
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１９９８年７月１０日（金）
- 今日は、舞鶴へ行って来ました。サカナは少ないですねえ。川又水産の社長が嘆いていましたよ。
- ここ数日、いろいろと忙しくて更新できなかったのですが、今日はなんとか頑張って更新するつもりです。
- 自民党が消費税減税に反対する理由
それは、さらなる増税をもくろんでいるからです。
自民党の参議院政審会長が公示前の６月１８日に出した「新しい日本を作るための政策提言」試案の中には、
税制改革の大きな方向の一つとして「消費関連税率の引き上げ」が明記されています。
そして、『政権政党として，国民に消費面での負担増を強いる消費税率引き上げを明言することは…言い出しにくい。
特に選挙を控えたタイミングでは，増税をにおわすことさえできない。この不況の中で公表するのは得策ではない』と
述べています。
彼らは、圧倒的な国民の苦悩を無視して、さらなる増税をもくろんでいるのです。
みんなの力で消費税を３％に引き下げさせよう！
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１９９８年７月１２日（日）
- 今日は、参議院選挙の投票日、今晩は寝られない(^_^;)
- そして、滋賀県では「琵琶湖一斉清掃」の日です。裏の原っぱの草刈りをします。
- 時代は”自共対決”です。
日本共産党の躍進は、確実に政治の流れを変えます！
１０日に行われた「ニュース・ステーション」の各党討論会で、自民党の加藤幹事長が言いました。
「やっぱり、日本の政治のどこに対立軸があるかをはっきりさせるには、日本共産党以外、論戦相手はいない。」
「日本共産党との論戦は気持ちがいい。」
ことほど左様に、相手の自民党も”自共対決”を認めているのです。
自民党政治を変えるには、日本共産党の前進が必要です。
国民みんなが苦しんでいる大不況、これを打開するために、共産党の躍進で消費税３％を実現しましょう！
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１９９８年７月１３日（月）
- 自民党惨敗！
- 共産党大躍進。改選数比２．５倍です。
- 公明を抜いて、野党第２党になりました。民主党も大幅増、国民の怒りが結実しました。
- 大阪・東大阪市長選挙で日本共産党推薦の長尾淳三氏が当選。得票＝９９，４７１。得票率＝４３．４９％。
同市議補選でも、長岡嘉一氏（共産新）が大差で当選。
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１９９８年７月１６日（木）
- 建設省に「管理職組合」ができ（正式名「建設省管理職ユニオン」）、人事院が当局との交渉権を持つ職員組合と認めました。
- 共産党、京都では比例区で第１党。得票率２５．６４％、得票数２８７０１４票。衆議院一人区での議席増大に展望ひらく！
- 日本共産党の躍進についてのマスコミの論調を見てみました。
- 朝日新聞
- 「何と言っても自民党敗北への切り込み役になったのは、元気な共産党である」
- 「『三十兆円の銀行応援団か、消費税三％で庶民の味方か』という問題提起はこんどの選挙全体の対立軸をつくった。それが今回の野党勝利、とくに民主、共産ブームを生んだといえる」
- 「（共産党への）有権者の期待には、孤立を恐れずに筋を通すことと、現実の政治に影響を及ぼすこととの両面が込められているはずだ。一段と重くなった国会での存在感をどう生かしていくか。こちらも総選挙で真価を問われる。」
- 東京新聞
- 「経済建て直しが焦点となる中で、（九年前と同様）再び橋本・自民党に逆風が襲いかかった。 『消費税率の三％引下げを』――。共産党の大攻勢は自由党なども巻き込み、橋本政権に不満を募らせる無党派層を動かした。橋本氏の雪辱を阻んだ一因は、因縁の『消費税』だった。」
- 「（共産党は）『消費税率三％に戻す野党共闘の先頭に立つ』（不破哲三委員長）と訴え、分かりやすい公約と柔軟性が躍進につながった。」
- 毎日新聞
- 「同党（共産党）は『消費税率５％を３％に』を早々と打ち出し、不良債権処理問題でも『銀行の不始末は銀行でつけるべきだ』と公的資金投入絶対反対をアピールした。いずれも『分かりやすい対決図式』だった」
- 日経新聞
- 「自民党への批判票を多く吸収したことは間違いないが、共産党のこれまでにない柔軟な姿勢に有権者が注目しているのも事実である。近い将来の政権参加をうかがう共産党が民主党など他の野党とどのような関係をつくるかにも関心が集まることになりそうである。」
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１９９８年７月２２日（水）
- 久しぶりの更新です。なんか、この間、虚脱状態で、更新する気分になりませんでした。やっとこさ、その気になってきたところです。
- 共産党の代表団が中国に行っています。中国の首脳との会談は、３２年ぶりです。
- ３２年前、共産党の代表団が、北京空港で紅衛兵に暴行を受けたことなどを思い出します。私が、政治に興味を持ち始めた頃ですからね。
- ところで、ATOK11は「ＫＯＵＥＩＨＥＩ」と打っても「紅衛兵」と変換してくれませんでした。ATOK11の辞書には「紅衛兵」という単語は無いのですね。あの時代は、もう「歴史上の時代」になってしまったのですね。ちょっと、ショックです。
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１９９８年７月２３日（木）
- お年寄りの医療費負担をまた増やす・・・・こりない
政府・自民党の計画
- 去年の九月から医療費の負担が増え、通院回数を減らしたり、薬を飲む回数を減らしたりして「自衛」しているお年寄りが多くなっています。
ところが自民党政府は、医療制度の「抜本改革」の一つとして、独立した「高齢者医療保険制度」をつくることなどを計画しています。政府自民党が狙う新たな負担増の内容はどのようなものなのでしょうか。
お年寄りから新たに保険料をとりたてる計画が「高齢者医療保険制度」です。
いま老人医療制度の対象になっている七十歳以上のお年寄りのうち、年収が百八十万円未満の人は子どもなどの健康保険の扶養家族になることができ、保険料を払わないですんでいます。
今度の計画では、これを改め「すべての高齢者から保険料を徴収」しようとしています。
予定されている額は、いま国民健康保険に入っているお年寄りの一人当たり保険料が平均で年間六万一千円（ひと月当たり約五千円、九七年度推計）であることから、月五千円の保険料徴収が一つの参考とされています。
それだけではありません。お年寄りの場合、「公的年金等控除」などがあるため、国保料徴収の対象になる所得が少なくなってしまうとして、控除額を減らすことさえ考えています。
参議院選挙であのような惨敗を喫したというのに、懲りない自民党・政府は、なおいっそう、国民からの収奪を強めようとしているのです。
こうした策動を許さず、医療にたいする国の負担を引き上げるとともに、国のお金の使い方を「公共事業中心、大銀行・ゼネコン本位」から「国民本位」に転換することが、緊急の課題になっているのです。
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