つれづれの記（７月分）

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７月５日

第一勧業銀行の前会長が逮捕されました。以前に、高島屋の事もあり、業界のトップ企業と黒い世界とのつながりが、続いて表に出てきました。でも、これは、氷山の一角でしょうね。まだまだ、出てくると思います。すべてを明らかにして断罪しなければ、腐った関係は無くなりませんので、出てくること自体は良いことです。官憲は、出てきた事実をアイマイにしないこと、当然考えられる政界との関係も、精力的に暴いていくことが期待されます。（それが、国民のこえでしょう。）
新進党の愛知和男選対委員長が離党、また、民主党の井上一成両院議員会長も、都議選後に離党する見込みです。自民党と共産党以外は、まったくフラフラですね。フラフラの政党は、あってもなかっても同じじゃないですかねー。厳しい審判をしてやらなければなりませんねー。
このところ、共産党の新聞「しんぶん赤旗」に、引退された他党の政治家の方が登場されています。
７月６日号の「しんぶん赤旗」（日曜版）には、元自治大臣で、新自由クラブ代表を務められた田川誠一さんが登場しています。ここで、田川さんは「政治の退廃に思う」と題して、次のように書かれています。
「政党を７回も出入りしたものもいる。あまりの無節操、なげかわしい。」
「国民のために政治をするという意識が薄れているのは、日本の政治の大問題だ。」
「共産党だけが正論を述べている、私は１０数年前から言っているんです。」
「最近の地方選挙で共産党が前進しているのは、市民が国会や地方議会でのスジを通した共産党の行動を見て、過去自分たちが持っていた共産党についての認識を改めてきているという証拠じゃないですか。」
新自由クラブが解散したとき、多くの議員が自民党に復党したが、田川誠一さんはそれを拒否し、進歩党を結成されました。

７月８日

東京都議選で日本共産党大躍進、議席を倍増！
７月６日に投票された東京都議選は、即日開票の結果、日本共産党の大躍進、自民党の復調、中間政党の後退という結果となりました。オール与党体制のもとで、唯一「野党」として、住民の利益を守る立場に徹してきた共産党が、無党派層を含めて大きな支持を集めました。
一方、自民党が復活し、他の政党がおしなべて不調という状況は、「自民党と同じ事をしている政党なら、いらない。自民党でよい。」という動きがあったと思われます。
しかしながら、自民党も議席は増えているものの、得票数では前回の都議選に比べて２８万票あまり減少させています。（得票率でも減少）
投票率が低下する中で、共産党のみが、得票率・得票数とも増加させており、ここに都民の支持があることは明らかです。
私は、共産党の前進を信じていましたが（なぜなら、国民の立場に立つ政党は共産党しかないからです。）ここまで伸びるとは思っていませんでした。
２０議席は越えるだろうとは思っていましたが、公明党を抜いて都議会第２党に進出するとは、まさに、夢のようです。新聞には、あまり大きくは出ていないのですが、東京都国分寺市の市長選挙で、共産党推薦の新人候補が自民党などの推薦の現職候補を破っています。また、ここでは、市議会議員の補欠選挙で共産党が勝利しました。
今や、国民の中に存在していた「反共偏見」は、音を立てて崩れているという感じをうけます。
それほど、今の政治が「悪い。」「国民無視だ。」という事なのでしょう。来年の京都府知事選挙や参議院選挙が楽しみですね。

７月14日

橋本首相の「強引」な指示で、自衛隊機が、タイに派遣されました。これについては、政府部内でも、いろいろと反発があったようですが、橋本首相が全部押さえてしまったようです。橋本首相は、自衛隊をなんとしても海外に出して戦争をさせたいようです。危険な事です。
マスコミも「日米防衛協力指針」見直しの実績作りだと指摘しています。
自民党が、所属議員に「氷代３００万円」を配りました。これは、憲法違反の「政党助成金」の分配です。政党助成金は、支持してもいない政党にお金を出さねばならないと言う理不尽な制度で、憲法違反と指摘されています。この制度を作るときに、企業献金をやめることが条件とされたのですが、これもアイマイになり、実現されていません。
日本共産党は受け取っていませんし、制度の廃止を主張しています。

７月19日

エイズウイルスに感染した患者を、障害者として認定するかどうかを議論する厚生省の検討会で、座長がつぎのように発言しました。「エイズ治療は高額の医療費がかかるので、医療費が免除される障害者認定は、納税者にすれば金を捨てるようなものだ。」
また、報道によりますと、「タイでは、患者に死になさい。と言っている。」というような発言もあったと伝えられています。
エイズ患者のほとんどが、国の薬事行政の犠牲者であることは、国が患者に対して謝罪したことではっきりしています。その事実を前提として、この検討会が実施されており、厚生省も障害者として認定する方向のようです。
そうした中であらわれた座長の発言は、正しい状況認識がされていないことを暴露しました。原告団は、座長の解任を要求していくとしていますが、当然のことだと思います。

７月21日

法制審議会部会は、１８日、電話盗聴（傍受）を合法化する「組織犯罪対策法案」の要綱案を発表しました。
今回発表された「盗聴」の合法化案は、重大な組織犯罪など特定の重大犯罪に限って裁判所の許可を得れば、電話の傍受（盗聴）が認められるというものです。電話の盗聴は、該当する電話の通話すべてが対象になります。したがって、全く関係のない通話も盗聴されることになります。
アメリカの例では、盗聴した通話のうち９５％以上が、まったく犯罪に関係がなかったということです。
今回の要綱案では、対象とされる犯罪の範囲がきわめて広く、犯罪そのものや、その準備行為までが対象とされ、警察の認定の裁量範囲が大きくなっています。
日本共産党の緒方靖夫国際部長宅の盗聴については、警察の組織的犯罪がはっきりと裁判所で認定されています。今回の「組織犯罪対策法案」からみれば、この盗聴事件も、警察によって「なんとでも理由はつけられる。」事となりかねません。
憲法上保証されている重要な人権である「通信の秘密」や「プライバシーの権利」が踏みにじられないよう、厳しく監視する必要があります。

７月25日

アメリカ海兵隊は、２３日、沖縄の「実弾砲撃訓練」の北海道・矢臼別演習場への移転準備として、根室市の花咲港を調査しました。調査内容は「矢臼別演習場への輸送経路と、各種支援施設の調査」となっています。
日本側からも、防衛施設庁と札幌防衛施設局の職員が参加していますが、根室市当局への事前連絡はなく、詳細も明らかにされていません。
米軍の演習が行われる予定になっている９月は、「サンマ」漁の最盛期で、港は漁船でごったがえすことから、地元漁民から不安の声があがっています。また、米軍の港湾使用が、北方四島での安全操業にも支障を及ぼすのではないかと危惧されています。
日本政府のやり方として、地元の事情よりアメリカの都合を優先するのは、米軍基地の「特別措置法」を見ても明らかです。
水産関係者ならご存じだと思いますが、根室港と花咲港、それに厚岸港は「サンマ」の水揚げがもっとも多い漁港です。今後の推移を厳しくみつめていく必要があると思いますし、場合に寄れば、水産関係者としての具体的行動も必要になるでしょう。

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