つれづれの記（４月分）

つれづれの記（４・５月分）
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４月２日

消費税が、５％になりました。国民の８割が「中止」を望んでいた消費税率の引き上げです。
「増税しない。」の公約を投げ捨て、景気の回復に逆行する消費税率の引き上げです。
財政の無駄使いをそのままにしながら、国民からの収奪だけをすすめる消費税率の引き上げです。
「道理」も「根拠」も無い増税を許すわけには参りません。
国民の暮らしを守る運動を広げ、公約破りをした「政党」「議員」を追いつめていこう！

４月８日（久しぶりの晴れの日）

４月４日、沖縄の米軍用地特別措置法改悪案の審議が、衆議院で始まりました。この法案は、昨年の４月より「米軍による不法占拠」状態になっている楚辺通信所を始めとした多くの米軍用地の使用期限が切れても、強制使用の申請をしていれば「不法占拠」でなくなるよう、米軍と日本政府に都合の良いように「改定」するものです。
沖縄では、米軍人による女性に対する暴行事件が起こって以後、「米軍基地はいらない、米軍はアメリカへ帰れ。」という声が、圧倒的な県民の声となっています。
数年前、フィリッピンでは「米軍基地はいらない。」という国民の声を背景に、当時のフィリッピン政府による対米交渉の結果、基地撤去に成功しています。
政府が国民の声を背景に、国民の要求を実現する活動をする事は当然のことであり、当時のフィリッピン政府は当たり前のことをして、アメリカ軍を追い出したのです。
振り返って、日本政府はどうでしょうか？
沖縄県民だけでなく、日本国民の多くの方が、日本に外国の基地が有ることに疑問と不安を持っておられると思います。テレビや新聞で伝えられる沖縄の現状や、岩国や横須賀や三沢などの国内の基地の街の状況などをみると、不安になるのは当然だと思います。
米軍基地を無くして欲しいという声は、国民の多数をしめているでしょう。
であるにも関わらず、日本政府はアメリカに対し「基地撤去」は言わないのです。不法状態になっている基地を「ムリヤリ合法」にしてまで、米軍基地を温存しようとしているのです。ここには、消費税の時と同じように、国民を無視する日本政府の立場が明確にあらわれています。

５月１日（晴れ）

今日はメーデーです。昔、シカゴで、アメリカの労働者達が自らの権利の拡大と８時間労働制を要求して立ち上がった日です。
消費税、沖縄、医療費、原発、有明等々、国民の納得できないことがいっぱいあります。このままでは、日本は大変な事になると心配されている方はたくさんおられると思います。アメリカいいなり、国民無視の橋本政権を糾弾し、国民本位の政治に変えていく決意を新たにしましょう。
今日は、むちゃくちゃ良い天気です。それにもかかわらず、私はどこにも行かずに、早朝からキーボードをたたいています。１．ホームページの改訂、２．自治会の仕事、３．本来のお仕事の３つが、いやおうなく私をパソコンの前に座らせるのです。（「本来のお仕事」が１番にきていないのが、自分ながら不思議なのだが？）
今日は、早朝の３時頃からやってたので、休憩などを別にしても１０時間くらいはパソコンとおつきあいしているようです。あーーーーあーー。
うちのメインマシンは、ＣyrixのＰ１５０＋だけれども、大きなトラブルもなくよく動いてくれます。自治会の仕事をやりだして、プリンターが時代遅れだとはっきり分かってきました。（嫁さんも「汚いねー。」と言ってる。）
どうせ買うならＥＰＳＯＮのＰＭ７００になるし、嫁さんも「良いのを買っといたら。」と言ってるので、今なら買えるのだけれども、もう一つその気にならない、なぜでしょうねー。
メールソフトをベッキーに変えました。このソフトは賢いので、気に入ってます。シェアなので、お金を払わないといけないのが「玉にキズ」？、はは、作者の方ごめんなさい。ちゃんと払いますからね。
ＭＳＩＥを使っている方、危険ですよ。ＮＮにして、メールソフトも変えた方が良いと思いますよ。ここを見て下さい。中村正三郎氏のホットコーナー

５月２日

消費税が５％にアップされて、２ヶ月目に入りました。私のホームページも開設して３ヶ月目に入りました。
私のホームページは、丸２ヶ月で４００アクセスを数えています。これが多いのか少ないのか、よく分かりません。まあ、どっちでも良いことですが。
消費税アップから１ヶ月で、どのような影響がでているのか。この問題は、重大で深刻です。ある調査では、「商店の７割が売り上げダウン」と報告しています。
これは、必ずしも消費税だけの影響ではなく大型店の急速な進出での影響もあると思います。特に、私が仕事をしている京都では、この影響が大きいです。
いわば、京都では「消費税アップ」と「大型店の進出」で、中小スーパーや小売店はダブルパンチを受けているのが現状です。
京都の市場も大変です。京都に進出してきた大型店のほとんどが、大阪の市場から仕入れをしています。京都での全体的な消費量は増えませんから、京都からの出荷量は減少する一方です。したがって、京都の大型店で買い物をした場合は、お金は京都に残らずに大阪に流出してしまうのです。残念ながら、地場の企業がうるおう構造にはなっていないのです。
このあたりは、みんなで真剣に考えて具体的な行動に移していかなければなりません。行政の姿勢の変革も含めて、行動に移す必要があるでしょう。
消費税は、消費行動に大きく影を落としています。やはり、消費税はなくさなければならないと思います。

５月11日

５月８日の>参議院本会議で、医療保険法の改悪案が可決されました。
多くの国民や医療関係者の反対運動が盛り上がり、国会に提出された反対署名は１４００万人を越えています。
私は、心臓に異常があり、ここ１０年以上京都の上京病院に、月１回通っています。もちろん、毎回、クスリをもらいます。現在の負担は、だいたい１回で３０００円（薬代含む）くらいですが、今度の改悪で、今の倍近くの負担になるでしょう。
バブル崩壊以後、年収の増加はほとんどありません。毎月の給与が下がったわけではありませんが、ボーナスの月数が減ったため年収ではダウンしています。
この間、消費税の導入があり、この４月から５％にアップされました。これとの関連で、公共料金も引き上げられています。
今回の医療費の国民負担増は、私の生活をも直撃することは明らかです。私の母親は、長期入院中ですが、こちらも負担増になるでしょう。大変な事です。
私と似たような状態におられる方は、決して少なくないと思います。みんなで、団結して、国民に負担を強いる今の政府をやっつけましょう。
次の国政選挙で、国民生活を守る立場に立った政党を増やしましょう。
また、近々行われる東京都議選や、各地域の選挙においても、国民の怒りを具体的に示し、悪政を推進する勢力に打撃を与えましょう。
今こそ、国民一人一人の「断固とした意思表明」が必要です。
国の主人公は、国民一人一人であり、政治の行く末を決めるのも「国民一人一人」なのですから。

５月１４日

日本商工会議所が発表した「大型店問題に関するアンケート調査」によりますと、大型店への規制を「現行程度に維持すべき」との回答が、６１．５％をしめました。また、「規制を強化すべき」との回答は、２９．７％を占めています。
大型店の出店が加速度的に増加していますが、これの影響については、「商店街の客足、売り上げとも減少した」（93.5%）、「小売業者の転廃業が増加し、商店街に空き店舗が増えた」（87.5%）など、商店街が深刻な打撃を受けていることが明らかになっています。
一方、地域の購買力の限界を無視した大型店の出店は、出店した大型店の採算自体を厳しくしている側面もあります。実際、土・日以外は「ガラガラ」という大型店はたくさんあるのです。
野放しの大型店の出店は町並みを破壊することにつながります。地域づくりを、日本の風土にあったものにしていく事が大事です。今こそ、街を盛り上げていく立場に立った行政の施策が重要になっていると思います。

５月２３日

アクセスカウンタが７００を越えました。この間、私のホームページを訪ねて下さったみなさん、ありがとうございます。
この頃の、政治の状況について、みなさんはどうお思いでしょうか。私は、もうあきれて、腹が立ってしかたがない毎日です。
消費税増税・沖縄の土地取り上げ・医療費の改悪・有明の干潟の問題・原発問題・女子保護規定の撤廃（わずか４日間の審議で強行可決）・サッカーくじ・大学教員任期制等々、国民生活を守り、豊かな文化を創造し、日本を民主的に発展させていく立場から言えばいろんな問題点をｌかかえているこうした諸法案が、共産党をのぞくオール与党によって、いとも簡単に決められていく現状について、危機感を持たないほうがおかしいと思います。
国というものは、国民一人一人が主人公です。一人一人が幸せになる政治でなければならないし、そうした政治を実現するのも、国民一人一人の選択によるものです。
今の政治のありかたを厳しく見つめ、一人一人が正しい選択をすることが、特別に要になっています。国民一人一人が主人公という立場での「行動」と「発言」が大事です。ＷＥＢでも、この立場での発言を強めたいと思います。

５月２５日

５月２３日、国会に憲法問題を議論する常任委員会の設置をめざす「憲法調査委員会設置推進議員連盟」が、自民・新進・民主・太陽・さきがけの各党の議員の参加で、結成されました。
自衛隊や日米安保条約など、厳密に憲法の条項を守ろうとするならば、違憲の疑いがあるものを、「解釈改憲」で押し通してきた自民党・保守勢力が、「明文改憲」を目指す狙いをもって、動き始めたものです。「憲法調査委員会設置推進議員連盟」の主要なメンバーには、自分自身ではっきりと「改憲派」を自認している中曽根元首相を始め、明らかに「改憲」を志向する人たちが多数入っています。そして、「改憲」のターゲットは、世界に誇るべき平和憲法の根幹である「第９条の平和条項」です。
自衛隊を公然と「海外派兵」をさせるために、また、４月の、沖縄の「米軍用地特別措置法」のときのように、一貫した「安保条約優先・憲法違反・憲法無視」の政治をすすめるために、憲法を変えようとしているのです。「憲法調査委員会」の設置理由のなかで、環境問題や情報公開問題なども理由としていますが、これらは、憲法を変えなければできないものではありません。今の憲法の元で、法律を作る努力をすればいいと思います。
今後の動きを注目していきたいと思います。

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