合併後12年、合併の負の要素を和らげる目的で合併特例債を利用した大型事業を積極的に実施してきました。
次期4年間はその事業の効果を享受したうえで、合併本来の目的である 「スリムで効率的な自治体への転換」が必要な次節となります。
そのような中で、次世代への変革、そして未来への約束を政策提案します。
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