定率減税について

定率減税　2006年にも圧縮
（2004/9/22　日本経済新聞　朝刊5面より引用）

　年明けの通常国会をにらんだ税財政・社会保障の見直し議論が本格化
してきた。政府税制調査会(首相の諮問機関）は、21日、3兆円規模の定
率減税の縮小・廃止など増税策をめぐる議論に着手した。石弘光会長は
定率減税の圧縮を「2006年1月から実施したい」と述べた。ただ国民負担
の増加につながるため、景気への影響を懸念する声もある。年末にかけ
て、財政と景気の両にらみで実質増税論議が進みそうだ。（後略）


　この「定率減税」の解説をする前に、税金のしくみを所得税を例にとって解説し
ていきましょう。

　税額の計算をする際、基本的には以下の式で計算をします。

　課税標準　×　税率　＝　税額

税金の種類にもよりますが、この「課税標準」「税率」「税額」それぞれに対し、様々な条件付きで軽減措置があります。

　所得税でいえば、「課税標準」に対しては不動産所得・事業所得・山林所得に対する「青色申告特別控除」。あるいは社会保険料控除・医療費控除・雑損控除などの「所得控除」などがあります。「税率」に関しては「5分5乗方式」。「税額」に関しては、配当控除・住宅ローン控除・外国税額控除、そして定率減税な
どがあります。

　この定率減税とは、算出された税額から、所得税の場合はその20％（最高25万円）、住民税の場合はその15％（最高4万円）を差し引く減税措置です。要は、これが圧縮あるいは廃止されてしますと、増税ということになってしまうわけです。もし廃止ということになると、平均的な家庭では年間約18万円の増税になると言われています。

　なぜこのような事態になってきたかと言いますと、その原因のひとつに、今回の年金制度改正により、社会保障財源に対する国庫負担がこれまでの3分の1から2分の1に引き上げられることになったことが考えられます。そして、今後も消費税の引き上げや、所得税・住民税の抜本的見直しが検討されており、私達の財産はますます圧縮されていきます。

　
　これからは自己責任と自助努力の時代です。このような情報は各自で収集し、各自でその対策をなるべく早く立てていく必要があります。私のような者でも、このHPを通してあなたにその貢献ができるのであれば、幸いであると思っております。

　

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