育児・介護休業法が改正されます。(平成２２年６月３０日施行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１子育て中の短時間勤務制度及び所定外勤務（残業）の免除の義務化

　現行
　３歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度・所定労働時間（残業）免除制度などから１つ選択　して制度を設けることが事業主の義務

　改正後
　�@３歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度（１日６時間）を設けることが事業主の義務になります。

　�A３歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定労働（残業）が免除されます。

　注）雇用期間が１年未満の労働者及び１週間の所定労働労働日数が２日以下の労働者等が、労使協定により対象外になります。
２子の看護休暇制度の拡充

　現行
　病気・けがをした小学生就学前の子の看護のための休暇を労働者１人あたり年５日取得可能

　改正後
　休暇の取得可能日数が、小学校就学前の子が１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日になります。

３父親の育児休暇の取得促進

　１）パパ・ママ育休プラス（父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長）
　現行
　父も母も、子が１歳に達するまでの１年間育児休業を取得可能

　改正後
　母（父）だけでなく父（母）も育児休業を取得する場合、休業可能期間が１歳２か月に達するまで（２か月分は　父（母）のプラス分）に延長されます。
　
　２）出産後８週間以内の父親の育児休業取得の促進
　現行
　育児休業を取得した場合、配偶者の死亡等の特別な事情がない限り、再度の取得は不可能
　
　改正後
　配偶者の出産後８週間以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、　再度の取得が可能となります。
　
　３）労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止

　　労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合等の労働者からの育児休業申出を拒める制度を廃止し、専業主婦（夫）家庭の夫（妻）を含め、すべての労働者が育児休業を取得できる　　ようになります。

　４介護休暇の新設
　　労働者が申し出ることにより、要介護状態の対象家族が１人であれば年５日、２日以上であれば年１０　日、介護休暇を取得できるようになります。

　５法の実効性の確保
　
　１）苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みの創設
　　育児休業の取得等に伴う労使間の紛争等について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度を設けます。

　２）勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料の創設
　　法違反に対する勧告に従わない企業名の公表制度や、虚偽の報告等をした企業に対する過料の制度を設けます。

　法改正の施行日は、法改正の公布日（平成２１年７月１日）から１年以内の政令で定める日です。
　ただし、５のうち、調停については、「平成２２年４月１日」、その他については「平成２１年９月３０日」です。

注）常時１００人以下の労働者を雇用する企業については、１の�@、�A及び４については、「公布日から３年以内の政令で定める日」です。