顧問契約

労働基準法、労災保険法、雇用保険法、労働保険料徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法に基づいて行政機関などへ提出する書類の作成、申請などの代行・事務代理、労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に行います。

　注）顧問契約に含まれず、別途申し受ける業務
　　　労働保険料概算・確定保険申告、健保・厚年算定基礎届、就業規則、諸規程の作成・変更、労
　　　働・社会保険新規適用、廃止届、各種助成金の受給申請

人員	4人以下	5〜9人	10〜19人	２０〜２９人	30〜49人	50〜69人	70〜99人	100〜149人	150〜199人
報酬月額	２０，０００	３０，０００	４０，０００	５０，０００	６０，０００	８０，０００	１００，０００	１３０，０００	１６０，０００

　注）全て消費税込、源泉所得税差引き前の総額です。
　注）人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合わせた数

相談顧問契約

　　

労働基準法、労災保険法、雇用保険法、労働保険料徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、就業規則に関する事項の相談・指導を行います。　書類の作成など手続き業務は含みません。

月額：上記顧問契約の顧問月額の８０％計算します。