遅延利息軽減法

概要
　厚生年金保険・健康保険・労働保険の保険料を滞納の場合には、現在年１４．６％の遅延利息を徴収されますが、２０１０年１月１日から、納付期限から３ヶ月間（労働保険等は２ヶ月間）については、年７．３％
となります。

対象となる保険料　
　�@厚生年金保険料の保険料、厚生年金基金の掛け金
　�A厚生年金保険の特例納付、未納掛金に相当する額、特例掛金　
　�B児童手当法の規定による拠出金
　�C国民年金の保険料、国民年金基金の掛金
　�D日本郵政共済組合の掛金、負担金
　�E地方団体関係団体が納付掛金、負担金
　�F私立学校教職員共済法の規定による掛金
　�G石炭鉱業年金基金の掛金
　�H旧農業漁業団体等に係る特例業務負担金
　�I農業年金の保険料
　�J健康保険の保険料
　�K船員保険の保険料
　�L労働保険料
　�M失業保険法、労災保険法を一部改正する法律、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定による　　特別保険料
　�N石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による一般拠出金

　�@〜�Kは、納付期限、納期限の翌日から３ヶ月
　�L〜�Nは、納付期限、納期限の翌日から２ヶ月

延滞金の特例
　当分の間、各年の特例基準割合（各年の前年の１１月３０日を経過する時において日本銀行が定める商業　　手形の基準割引率に年４％の割合を加算した割合）が年７．３％の割合に満たない場合は、当該特例基準　　割合となる。
　実際には、日銀が定める基準割引率に４％を加算した利息が、７．３％を下回っているため国税の遅延利息　（今年は、４．５％）となる。

施行日

２０１０年１月１日
　　　　　　　　　　年金遅延加算金法

概要
　社会保険庁の年金記録漏れにより、長期（５年以上）に年金が未払いになっていた場合に、物価上昇分を　　上乗せして支給されます。
　国民の不利益となる物価下落分については反映されない。

施行日
　公布から１年以内に社会保険庁のシステムが整い次第、施行します。