中小企業緊急雇用安定助成金　　　　　　　　　　　　　

　世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

中小事業主とは

　以下の資本金又は従業員のどちらかを満たしていれば、中小事業主となります。また、中小事業主以外の助成金は、雇用調整助成金になります。

	資本金	従業員
小売業（飲食業含む）	５，０００万円以下	５０人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
サービス業	５，０００万円以下	１００人以下
その他の業種	１億円以下	３００人以下

受給要件

　（１）最近３ケ月の売上高又は生産量等がその直前３ケ月又は前年同月比で減少していること。

　（２）前期決算等の経常利益が赤字であること（生産量が５％以上減少している場合は不要。）

休業の要件

　従業員の全一日休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。
　（平成２１年２月６日から当面の期間にあっては、当該事務所における対象被保険者等毎に１時間以上　行われる休業（特例短時間休業）についても助成の対象となります。）

教育訓練の要件
　事業主の対象期間内に全１日で行われること。

出向の要件
　３ケ月以上１年以内の出向であること。

支給額　

	教育訓練	助成率	支給限度額 （１人１日当たり）	支給限度額
休業等	なし	休業手当相当額の４/５	雇用保険基本手当日額の最高額	３年間で３００日（最初の１年間で２００日まで）
休業等	あり	休業手当相当額の４/５に１人当たり６，０００円加算	雇用保険基本手当日額の最高額＋６，０００円	３年間で３００日（最初の１年間で２００日まで）
出向	ー	出向元事業主の負担額の４/５	雇用保険基本手当日額の最高額	３年間で３００日（最初の１年間で２００日まで）