| 明治12年 （1879） |
3・14 区制実施。上京、下京の2区誕生 4・ 1 伏見区誕生 |
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明治15年 （1882） |
6・28 下京区役所新築落成（五条柳馬場塩竃町) |
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明治16年 （1883） |
6・26 上京区役所新築移転（中立売西洞院三丁町) |
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明治18年 （1885） |
6・ 2 琵琶湖疏水工事起工式 |
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明治21年 （1888） |
4・25 市制町村制( 法律第1号) 公布 6・25 愛宕郡鹿ケ谷・浄土寺･ 岡崎･ 聖護院･ 吉田･ 粟田口の6村を上京区に、同郡今熊野・清閑寺両村を下京区に編入 |
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明治22年 （1889） |
2・11 大日本帝国憲法公布 3・23 「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」公布 4・ 1 京都市制施行。京都市誕生 4・22 ～24 第1回市会議員選挙執行 6・14 第1回市会開会( 寺町4条下る 大雲院） 7・ 1 京都市参事会会議所、府庁内に設置 京都市上京･ 下京区役所、元上京･ 下京区役所に開設 |
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明治23年 （1890） |
4・ 9 琵琶湖疏水竣工式 4・ 1 第1回衆議院議員選挙執行 |
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明治28年 （1895） |
3・24 市議事堂完成 4・ 1 第4回内国勧業博覧会岡崎に開催(～7・31) 10・22 平安遷都1100年紀念祭挙行 |
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明治30年 （1897） |
10・11 公同組合設置標準諭達 |
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明治31年 （1898） |
10・ 1 市制全面施行(市制特例廃止) 10・12 内貴甚三郎初代京都市長に就任 10・15 市役所を市議事堂内に開庁(京都市自治100周年の起点) |
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明治35年 （1902） |
2・ 1 葛野郡大内村、塩小路・西九条両地区を編入 |
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明治36年 （1903） |
4・ 1 東宮殿下御成婚紀念動物園開園(現京都市動物園) |
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明治37年 （1904） |
7・8 岡崎公園開園。 10・12 西郷菊次郎市長に就任（～44・7・13） |
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明治41年 （1908） |
10・14 三大事業起工式(～15)（第2琵琶湖疏水、道路拡築・軌道布設、水道布設工事） |
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明治42年 （1909） |
4・ 1 市立絵画専門学校設立 |
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大正元年 （1912） |
3・－ 蹴上浄水場完成 4・ 1 水道給水開始 4・15 第2琵琶湖疏水工事竣工（5・10通水) 6・11 市営電車の運転開始（烏丸線外三線の一部） 6・15 三大事業竣工祝賀式典 |
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大正 4年 (1915) |
2・11 京都病院西院村に開院（日吉・聚楽両病院を合併） 10・ 1 大礼記念博覧会開催（～12・19) |
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大正 6年 （1917） |
6・ 7 岡崎公会堂竣工（二条離宮の舞楽殿を移す） |
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大正 7年 （1918） |
4・ 1 愛宕郡白川村等16カ町村編入 6・30 京都電鉄株式会社買収（7・1市内電鉄統一） 8・10 京都に米騒動起こる。 9・25 公設市場開設（川端、北野、七条） |
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大正11年 （1922） |
8・ 2 京都都市計画区域決定 |
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大正13年 （1924） |
2・ 1 恩賜京都博物館開館 3・31 京都都市計画用途地域決定 |
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大正15年 （1926） 昭和元年 |
6・24 市制改正。普選の適用等 |
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昭和 2年 （1927） |
4・25 市庁舎改築工事竣工。執務開始 11・11 円山公園音楽堂竣工 12・11 中央卸売市場業務開始 |
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昭和 3年 （1928） |
5・10 市バス運転開始（出町－植物園） 9・20 大礼記念京都大博覧会開催（～12・25） |
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昭和 4年 （1929） |
4・ 1 左京、中京、東山3区を増区し、５区制に。 5・ 1 伏見市制施行 5・21 普選最初の市会議員選挙 11・23 中京区役所開庁 |
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昭和 5年 （1930） |
2・ 1 京都都市計画風致地区指定 2・12 西紫野地区土地区画整理着工。最初の組合施行（竣工6・2・28) 3・25 左京区役所竣工 3・28 東山区役所竣工 10・ 1 公同組合連合会発足 |
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昭和 6年 （1931） |
4・ 1 伏見市ほか26カ町村を編入 9・15 児童院開設 |
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昭和 7年 (1932) |
4・ 1 トロリーバス（四条大宮～西大路四条）の運転開始 |
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昭和 8年 （1933） |
11・27 大礼記念京都美術館開館(現京都市美術館) |
| 昭和 9年 （1934） |
3・12 吉祥院下水処理場竣工式 9・21 室戸台風襲来 |
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昭和10年 （1935） |
11・ 1 船岡山公園開園（最初の都市計画公園） |
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昭和11年 （1936） |
7・17 横大路塵芥焼却場業務開始 |
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昭和14年 （1939） |
10・25 元二条離宮(二条城)市に移管される |
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昭和15年 （1940） |
12・20 上京・下京両区町内会結成。以後順次全区で（公同組合解消） |
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昭和16年 （1941） |
3・31 学区制度廃止 11・19 巨椋池干拓工事竣工 |
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昭和20年 （1945） |
8・29 翼賛市政会解散 9・25 連合軍進駐開始 |
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昭和21年 （1946） |
2・16 篠原栄太郎第16代京都市長辞任 (就任：昭17・7・6） 3・13 和辻春樹市長に就任（～11・27) 9・27 「市制」抜本改正（施行10・5) 11・ 3 日本国憲法公布（22・5・3施行) 12・26 監査委員設置 |
| 昭和22年 （1947） | 4・ 1 町内会廃止に伴ない区駐在員事務所を設置 4・ 5 神戸正雄初の公選市長に当選（4・7～25・1・6) 4・17 地方自治法制定（施行5・7) 4・30 戦後第1回市会議員選挙執行 6・ 7 区駐在員事務所を廃止し、出張所70か所を設置 |
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昭和23年 （1948） |
3・ 7 市警察本部、消防本部設置 6・16 中央市民病院開設 7・ 1 中央保健所開所（モデル・ヘルスセンター） 10・ 5 第1回京都市教育委員会委員選挙執行 |
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昭和24年 （1949） |
4・ 1 愛宕郡雲ケ畑村他8か村を編入 6・ 1 公安条例制定 12・17 市営宝ケ池競輪開始 |
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昭和25年 （1950） |
2・ 8 高山義三第19代京都市長に当選（2・10～41・2・4) 4・ 1 市立美術大学開設 6・ 5 市営葬儀事務所開設 7・ 1 区民生課を廃止し、民生安定所を設置 8・12 区に広聴室設置 9・15 中小企業相談所開設 10・22 京都国際文化観光都市建設法公布、施行 12・1 乙訓郡三か村編入 |
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昭和26年 （1951） |
3・18 市会議員定数削減条例市議会可決（64→57名に) 6・12 人事委員会設置 6・20 東山区役所山科支所開設 7・26 区農業委員会発足（上京、中京、東山、下京、右京、伏見） 10・ 6 市バス、ワンマンカー運転開始 12・13 オールロマンス事件に関し、部落解放委員会京都府連市会請願 |
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昭和27年 （1952） |
4・ 1 市立音楽短期大学開設 4・ 1 恩賜京都博物館を国に移管 4・ 4 日本初の公営有料駐車場、清水坂に開設 4・26 伏見区役所庁舎完成 4. 28 対日講和条約発効(日本独立) 6・ 1 市営結婚相談所、同挙式場開設 9・ 1 勧業館再開（駐留軍撤収） 10・ 8 市電、市バス、水道の三事業、公営企業に。 11・18 本市初の改良住宅完成（錦林24戸) |
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昭和28年 （1953） |
1・ 1 国立陶磁器試験場国から移管（29・4・1市立工芸指導所開設） 3・31 五条、堀川、御池通の拡幅一応完成 6・ 1 「市民しんぶん」創刊 8・ 1 市政協力委員制度設置 8・ 6 下京、深草、朱雀の各区役所支所設置 11・ 3 初の名誉市民表彰（佐々木惣一､ 湯川秀樹両博士） |
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昭和29年 （1954） |
3・ 1 市電白川線開通 4・10 土曜コンサートはじまる。 12・ 6 東京に物産観光案内所設置 12・23 騒音防止条例制定 12・25 市電錦林車庫完成 |
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昭和30年 （1955） |
4・ 1 工場設置奨励条例制定 4・28 京都駅前観光案内所開設 7・ 1 京都市警察廃止、府警に移管（五大市警廃止） 11・ 3 市役所にチャイムベル（平和の鐘）設置 12・ 1 京都市消防音楽団設置 |
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昭和31年 （1956） |
3・10 京都市財政再建指定市となる（計画期間・昭和31～３７年度） 5・ 3 京都市民憲章告示 5・12 京都市交響楽団設置 7・－ 水道局庁舎工業研究所跡に移転（現在地） 9・ 1 京都市、政令指定都市に。 9・29 文化観光施設税、自治庁認可(10.1 施行) 10・ 1 任命制による新教育委員会発足 10・12 市電下鴨線開通 10・31 屋外広告物条例制定 11・ 1 16項目の事務府から市に移譲 11・15 交通局壬生新庁舎完成 |
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昭和32年 （1957） |
4・ 1 京北町広河原、淀町を編入 4・ 3 市電今出川線の千本－紙屋川間開通 8・12 京都市住宅公社設置 10・18 平和都市宣言 12・23 市会議員定数改正条例可決（57→68名に） |
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昭和33年 （1958） |
1・10 本市初の老人憩いの家、東山に開所 6・15 パリ市と「友情都市盟約」締結 7・25 深草墓園開設 9・16 市電今出川線の紙屋川－白梅町間開通 9・30 市営宝池競輪場廃止 10・15 自治60周年記念日施行 毎年10・15を自治記念日に 12・ 1 西大路四条－梅津間トロリーバス開通 12・ 2 財政再建計画の１年短縮を決定（7年→6年に） |
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昭和34年 （1959） |
3・ 7 京都市文化団体懇話会結成 3・－ 京都初の大規模住宅団地、桃陵団地第1年次分48戸完成 6・24 ボストン市と「姉妹都市盟約」締結 7・ 1 宇多野ユース・ホステル開設 11・ 1 乙訓郡久世村、大原野村を編入 |
| 昭和35年 （1960） |
3・10 葵橋完成 4・29 京都会館完成式典 7・ 1 京都市初の青年の家、中京青年の家開設 |
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昭和36年 （1961） |
4・ 1 京都市国民健康保険実施 5・ 1 消防局新庁舎完成（現市役所北庁舎） 7・31 市電北野線廃止 |
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昭和37年 （1962） |
5・ 1 トロリーバス、梅津－松尾間開通 5・ 4 京都市小規模事業金融公社設置 5・ 7 北山橋完成 7・25 京都市土地区画整理協会設置 8・ 1 西陣勤労青少年ホーム開設 11・17 蹴上浄水場拡張工事完成 12・ 5 国立近代美術館分館設置のため、勧業館別館を国へ移管 |
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昭和38年 （1963） |
2・25 ケルン市と「姉妹都市盟約」締結 4・ 1 市立高校の単独制実施（洛陽・伏見工業高校、西京商業高校） 5・25 市立体育館完成 6・ 1 京都市公益質屋廃止 12・ 1 クラフトセンター開設（1973廃止） |
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昭和39年 （1964） |
3・16 市役所庁舎別館新築工事完成 4・ 1 区土木課を廃止し、土木事務所に。 4・12 文化観光施設税適用期限完了 5・ 5 宝池子供の楽園競輪場跡に開園 5・13 横大路清掃工場オートメ式新焼却炉操業開始 5・－ 京のよさを守りそだてる運動開始 7・13 中京区朱雀支所改築完成 8・ 1 山ノ内浄水場一部通水開始 8・ 1 計量検査所設置 9・ 1 文化保護特別税実施 10・ 1 京都駅八条口広場完成 10・ 1 授産場を廃止し、内職補導センターを設置 10・ 8 御池大橋完成 |
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昭和40年 （1965） |
4・12 九条自動車車両工場完成 4・15 西京極球技場、ナイター設備完成 6・ 1 四条烏丸立体駐車場営業開始 6・23 伏見青年の家、伏見民生安定所の合同庁舎完成 7・20 市バス高野営業所開設 9・22 フィレンツェ市と「姉妹都市盟約」締結 11・16 中小企業相談所を中小企業指導所として産業会館内に開設 11・19 四条烏丸市バスセンター営業開始 12・ 1 医療センター開設（京都病院、中央市民病院廃止） 12・12 京都市住宅供給公社設置 |
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昭和41年 （1966） |
2・ 1 井上清一第20代京都市長に当選（2・5～42・1・8） 4・16 市、区民相談室を設置 4・16 民生安定所を福祉事務所に改称 8・ 2 市会議員定数改正条例可決（68→72名) 11・25 山ノ内浄水場完成 12・ 1 工芸指導所を工業試験場に改称、移転 12・14 京都市長期開発審議会、「長期開発計画」を答申 |
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昭和42年 （1967） |
2・26 富井清第21代京都市長に当選（2・26～46・2・25） 3・27 南区総合庁舎完成 4・ 1 小規模事業無担保無保証人融資制度開始 4・ 1 国道1号線東山バイパス完成 6・26 市バス、西賀茂操車場開設 7・ 5 最初のちびっこひろば完成（等持院、川島） 7・13 工場設置奨励条例を工場集団化助成条例に改正 7・31 市長と市民のつどい開始（第1回大枝地区） 8・ 1 保健所に「市民健康相談室」を設置 8・10 重度心身障害児施設「麦の穂学園」完成 8・ － 初めて年間の道路舗装計画を公表 10・ 1 京都市交通災害共済制度実施(1997.10廃止) 10・ 1 伝統産業技術後継者育英制度発足 11・10 住民基本台帳制度発足 11・21 交通事業財政再建計画、自治大臣の承認 12・28 市営寺町駐車場完成 12・－ インフルエンザ予防接種無料化実施 |
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昭和43年 （1968） |
2・ 1 ごみ週2回収集制実施（日曜公休制） 4・11 伝統産業技術功労者顕彰実施 5・ 1 身体障害者家庭奉仕員事業開始 5・ 7 北清掃工場完成 5・23 南青年の家開設 6・ 1 老人健康審査実施 6・ 1 日本脳炎予防接種中学生以下半額公費負担実施 8・ 2 新山科浄水場一部通水開始 9・15 お年寄に敬老祝金支給 9・16 京都市駐車場公社設置 10・ 5 西京極球技場開設 10・10 京都盲人センター開設 10・10 京都市史『京都の歴史』発刊開始 11・ 1 心身障害者扶養共済制度実施（1970.6国の制度に移行） 11・ 9 京都市文化功労者制度創設 11・10 山鉾収蔵庫完成（円山） |
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昭和44年 （1969） |
3・12 公害対策審議会設置 3・31 深草合同庁舎開所 4・ 1 市立芸術大学設置（美術大学廃止） 4・ 8 双ケ丘立体交差開通 4・12 「まちづくり構想 －20年後の京都－」発表 5・ 3 青少年科学センター完成 5・ 5 大宮交通公園開設 5・20 洛西新住宅市街地開発事業（洛西ニュータウン）都市計画決定 7・ 6 休日の市役所前広場を「子供の広場」として開放 8・31 文化保護特別税適用期限完了 10・ 1 トロリーバスの営業廃止（4条大宮－松尾橋間） 12・ 1 中央卸売市場第二市場（食肉部門）業務開始 12・ 1 財団法人京都市文化観光資源保護財団発足 2・28 川端公設小売市場移転し、勧修公設小売市場に。 3・12 鴨川東岸線（今出川通ー丸太町通）開通 |
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昭和45年 （1970） |
4・ 1 市電伏見・稲荷線廃止 4・ 1 交通局三哲営業所開設 4・ 9 身体障害者福祉会館開所 4・ 9 精神薄弱者授産施設「かしの木学園」竣工 4・18 嵐山高架道路開通 5・25 日本脳炎予防接種老人無料化開始 6・19 大気汚染管理センター完成 7・ 4 衛生研究所、医療センター内に竣工移転 9・ 7 北区総合庁舎竣工 9・21 上賀茂橋開通 10・ 1 児童手当制度実施 10・ 5 大型ゴミ無料収集開始 11・ 3 四条ひろば（歩行者天国）実施 11・10 散策路「哲学の道」開通 11・12 新山科浄水場竣工 |
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昭和46年 （1971） |
2・21 舩橋市長第22代京都市長に当選（2・26～56・7・26） 3・ 1 精神薄弱者通勤寮「若草寮」竣工 4・ 1 市立音楽短期大学を芸術大学に吸収 5・30～6・3 春の岡崎文化公園実施 6・16 肢体不自由児施設「ひばり学園」竣工 7・21 交通局醍醐営業所開設 8・ 1 市営円山駐車場営業開始 8・ 1 市民しんぶんの点字版と弱視版創刊 8・16 私道舗装助成制度実施 9・ 4 「公害のない緑豊かな住みよいまちづくり市民ぐるみ運動」推進本部発足 9・ 7 キエフ市と「姉妹都市」提携 9・14 「百万本植樹運動」スタート 11・2～4 秋の岡崎文化公園実施 11・ 8 西清掃工場竣工 12・28 新都市計画法に基づく線引き決定 |
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昭和47年 （1972） |
1・ 1 老人医療費助成制度発足 1・23 市電千本・大宮・四条線の営業廃止 4・ 1 消防航空隊発足 4・14 京の木と花決まる 京の木・カツラ、シダレヤナギ、タカオカエデ 京の花・サトザクラ、ツツジ、ツバキ 4・20 京都市市街地景観条例公布 5・ 1 鴨川東岸線（丸太町ー冷泉通間）開通 7・12 山科総合庁舎竣工 7・20～31 ちびっこプール開設（18児童公園) 8・ 5 洛西ニュータウン建設起工式 8・ 9 ワンマンバスを後のりに統一 9・ 1 心身障害児福祉会館開設 11・ 1 市電・市バス全車両に「からだの不自由な方とお年寄りの優先席」を設置 12・ 1 宅地開発要綱施行 |
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昭和48年 （1973） |
1・18 粗大ゴミ破砕施設竣工 3・ 1 盲導犬のラッシュ時を除く市電・市バスの乗車を許可 4・25 国道162号線「笠トンネル」開通 5・28 老人園芸ひろば開所 5・29 第1回京都市老人大学開講 6・ 1 京都市日照等に関する指導要綱実施 6・ 1 伏見下水処理場竣工 7・26 身体障害者福祉モデル都市として国の指定を受ける。 8・ 1 老人クラブハウス開設（6か所） 9・27 精神薄弱児施設「醍醐和光寮」に成人棟竣工 9・27 精神薄弱者授産施設「のぞみ学園」竣工 11・ 1 敬老乗車証による市電・市バス無料乗車制実施（70歳以上） 11・ 5 舩橋市長「マイカー観光拒否」宣言 11・28 市バス横大路営業所開設 12・25 新用途地域の決定 |
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昭和49年 （1974） |
2・22 市役所新庁舎完成 3・16 市営観光駐車場のマイカー駐車を禁止 3・28 老人福祉員制度実施 4・ 1 市電烏丸線（烏丸車庫－七条間）の営業廃止 4・ 1 下京青少年ホーム開設 5・10 京都･ 成安友好都市結成宣言 6・19 疏水「昭和の大改修」成る。 7・ 1 「京都市環境保全基準」告示 7・ 1 「京都市公害防止基本計画」決定 9・ 1 歯科休日急病診療発足 10・ 1 南老人福祉センター開設 12・25 「西陣特別工業地区」指定 |
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昭和50年 （1975） |
3・26 老人福祉電話90台開通 7・ 1 精薄女子通勤寮「築山寮」開設 7・ 4 南清掃工場第二工場竣工 9・ 1 淀水垂地区に不燃ゴミの埋立開始 10・ 1 在宅重度心身障害者福祉手当支給制度開始 10・ 1 盲人ガイドヘルパー派遣制度発足 10・ 5 休日急病歯科診療所開設 10・ 5 身体障害者等に「福祉乗車証」交付 11・25 洛西ニュータウン第1次分譲開始 |
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昭和51年 （1976） |
2・ 1 身体障害者福祉電話貸与制度開始 3・ 3 京都市消費者保護条例施行 3・16 国鉄山陰線高架（二条－京都駅間）開通 4・ 1 市電今出川線・丸太町線・白川線の営業廃止 4・ 1 福祉のまちづくりのための建築物環境整備要綱実施 7・27 市民の健康と福祉に関する計画委員会「市民の健康と福祉に関する総合政策体系のあり方」を答申 10・ 1 東山、右京両区を分区し、山科区、西京区誕生 10・ 9 洛西ケーブルビジョン株式会社開局 10・18 京都市史『京都の歴史』全10巻完結記念式典 10・25 財団法人京都市埋蔵文化財研究所発足 11・ 4 京都市伝統産業会館開設 12・17 京都市消費者センター開設 12・30 京都市火災連続減少記録20年でストップ |
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昭和52年 （1977） |
1・20 福祉事務所に誘導用チャイムを設置 1・24 70才以上の在宅ねたきり老人に対する介護見舞金の支給要綱制定 5・ 1 身障者の美術館、動物園、二条城の入場料等無料化実施 5・10 蹴上インクライン復元工事及び散策道路完成 6・15 「市民しんぶん」月2回発行制に 6・30 既設学童保育制度発足 10・ 1 市電河原町線、七条線の一部及び烏丸線の営業廃止 11・ 1 身体障害者運転免許取得助成事業実施 |
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昭和53年 （1978） |
4・ 1 「水質汚濁防止対策指導要綱」制定、「水質環境管理計画」策定 4・ 1 財団法人京都市住宅サービス公社設置 4・ 1 精薄児通園施設「空の鳥幼稚園」開設 5・26 中途失明者巡回生活指導員派遣制度発足 6・24 身体障害者リハビリテーションセンター、中央老人福祉センター開設 6・27 高野福祉施設合同会館開設 7・ 3 西京区新総合庁舎開設 8・ 2 山科勤労青少年ホーム開設 9・ 8 在宅ねたきり老人の「短期保護事業」実施 9・ 9 右京老人福祉センター竣工 9・14 市電東山、河原町、西大路、7条、九条線の営業廃止 9・20 山科老人福祉センター開設 10・ 1 軌道運輸（市電）事業廃止 10・15 「世界文化自由都市」宣言（自治80周年記念式典) 11・17 市議会、銅駝及び柳池中学校の統合条例案可決 11・30 下京老人福祉センター開設 |
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昭和54年 （1979） |
1・ 1 市営鴨東駐車場開設 1・10 公害センター開設 1・26 市史『史料 京都の歴史』（全16巻）刊行開始（第1回配本、第3巻「政治・行政」） 3・ 1 車いす使用者の市バス乗車を実施 3・23 阪急桂駅東西連絡通路開通 3・23 西京老人福祉センター開設 3・25 休日急病内科診療所開設（内科東診療所、西診療所） 3・28 近鉄「向島駅」開設 4・15 耳鼻いんこう科の休日急病診療開始 5・21 交通局洛西営業所開設 9・ 3 下京区総合庁舎開設 11・ 1 家庭動物相談所開設 11・ 1 「中高層建築物に関する指導要綱」制定 11・28 考古資料館会館 |
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昭和55年 （1980） |
3・ 1 3月予算市議会のテレビ放映実施 4・ 7 市立芸術大学新学舎竣工（大枝沓掛町） 4・ 7 左京区総合庁舎開設 4・16 区役所「昼休み窓口」開始 9・12 東清掃工場及び石田下水処理場合同完工式 10・20 グアダラハラ市と「姉妹都市盟約」調印 11・ 4 上京老人福祉センター竣工 11・27 京都駅前地下街「ポルタ」オープン |
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昭和56年 （1981） |
2・ 2 市会、大規模小売店舗の出店凍結宣言を可決 3・21 新斎場（火葬場）竣工 3・25 東部山間埋立地建設事業、地元と最終合意に達す。 4・13 社会教育総合センター・中央図書館開館式 4・25 三番目の休日急病歯科診療所、洛西ニュータウン内に開設 5・20 北大路駅バスターミナル竣工（オープン5・29） 5・29 地下鉄烏丸線開業 7・20 旧社会教育会館、下京図書館として新装オープン 8・30 今川正彦第23代京都市長に当選（9・1～平1・8・29） 9・16 「京都市飲料容器等の散乱の防止及び再資源化の促進に関する条例」公布（施行57・4・1） 9・27 「京都市文化財保護条例」公布（施行57・4・1） 9・30 財団法人京都市芸術文化協会設立（前身・芸術文化協議会） 10・15 個人住宅新築購入資金融資制度実施 10・22 ザグレブ市と「姉妹都市盟約」締結 10・30 百万本植樹運動、百万本植樹達成で「記念植樹祭」 11・－ 「京都市新人芸術家奨励事業」創設 12・19 北合同福祉センター竣工 |
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昭和57年 （1982） |
1・16 児童福祉センター開設 2・ 1 夜間保育所2か所開設（市設民営のベビーホテル対策） 2・15 阪急桂駅西口に有料の「市営立体自転車駐車場」設置 2・22 上京区総合庁舎竣工 5・ 1 関西医科大学付属洛西ニュータウン病院開業 5・ 2 動物園図書館開設 6・19 府市協力による建設の「京都こども文化会館」完工 6・29 「東部余熱利用センター」竣工 7・12 交通局、洛西バスターミナル開設 10・20 「婦人問題解決のための京都市行動計画」策定 11・15 田辺朔郎博士ブロンズ像、インクライン広場に建立 |
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昭和58年 （1983） |
1・18 市議会「京都市古都保存協力税条例」可決 2・ 1 「国際障害者年京都市行動計画」発表 4・ 1 東京事務所に観光案内窓口を設置 4・28 市議会用地取得等調査特別委員会「委員会報告」まとめる。 5・7 「京都市用地事務取扱規定」制定 5・17 東山合同福祉センター・東山消防署新庁舎竣工 6・ 1 初の京都市指定文化財等の指定 6・30 精薄者の通所授産施設「よしだ学園」、「ひかり学園」開設 7・26 市議会「京都市基本構想」可決 9・14 行財政効率化委員会「行財政効率化の推進について」（最終報告）をまとめる。 12・12 「第1回京都風致美観賞」表彰式 |
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昭和59年 （1984） |
1・－ 重度障害者に対する「福祉タクシー制度」発足 3・ 1 京都駅南口再開発ビル「アバンティ」オープン 4・ 2 醍醐総合庁舎、中京総合庁舎開設 5・ 1 京都市公館開設 9・14 洛南障害者授産所開設 10・ 6～12・9 「国際伝統工芸博･ 京都｣ 開催 10・11 平安建都1200年記念事業推進協議会「記念事業」を決定 10・15 同和対策事業検討委員会「京都市の同和行政のあり方について」意見具申 11・21 「京都市老人中・長期計画－高齢化社会に対する老人福祉の総合施策－」を策定 |
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昭和60年 （1985） |
1・15 日章旗と市章旗の市庁舎屋上における常時掲揚開始 3・22 「ワンルームマンションに対する指導指針」制定（6・1施行) 3・30 京都市武道センター本館竣工式 4・ 1 「京都市自転車放置防止条例」（10・1施行) 4・ 2 国立京都国際会館イベントホール竣工記念式 4・11 「京都市古都保存協力税条例」公布（7・10～63・3・31） 4・24 中京区役所朱雀支所跡の精薄者授産施設「京都市みぶ学園」開設 5・ 8 「京都市基本計画」発表 7・ 8 「財団法人平安建都1200年記念協会」設立発起人会 8・ 7 西京図書館開館式 12・20 市行財政改革推進本部「市行政改革大綱」を策定 |
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昭和61年 （1986） |
3・ 6 「京都市歴史的界わい景観地区補助金公布規則」公布 4・ 1 「新環境保全基準」告示 4・17 「京都市環境管理計画」策定 5・ 1 ｢ 京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例｣ 公布 5・ 9 国鉄二条駅周辺整備計画案を発表 5・15 京都市大学問題対策委員会「大学の整備充実に向けての取り組み」まとめる。 8・ 4 有料のホームヘルプサービス開始 9・19 社団法人・京都市シルバー人材センター設立総会 11・15 京都市立永松記念教育センター、開所式 11・28 「京都高度情報化推進協議会」設立総会 |
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昭和62年 （1987） |
3・23 消防局、ハイテク技術を駆使した「新指令センター」開所式 3・28 旧武徳殿修復工事竣工式 4・ 1 空き缶分別収集、上京・中京・東山3区でスタート 4・16 洛西総合庁舎竣工式（業務開始4・20） 4・19 宝が池公園球技場完成記念式典 5・21 国立国際日本文化研究センター発足 5・24 市内の京阪本線・地下線（三条－東福寺駅間）開通 6・ 8 双ケ岡環境整備事業完了し、名勝公園としてオープン 8・28 伏見中央図書館開館式 10・ 7 市民栄誉賞と国際交流賞を創設 11・18～20 「世界歴史都市会議」開催 12・21 「電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例」市議会可決 |
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昭和63年 （1988） |
1・ 4 住民基本台帳のオンラインシステム（電算機処理）スタート 2・17 「国道9号バイパス」（大枝沓掛町ー亀岡市千代川町）開通 3・30 障害者スポーツセンター竣工式 4・ 1 「総合設計制度」を実施 4・－ 御池通の一部区間電線地中化工事完成 4・15 鴨川東岸の琵琶湖疏水の地下化工事完成、試験通水開始 4・19 青少年活動センター開所式 6・10 地下鉄烏丸線の京都－竹田間開通式典・発車式 6・15 主要幹線道路・北山通（銀閣寺通ー千本北大路間) 、「4車線」全線開通 6・22 財団法人・京都高度技術研究所（アステムリ京都）設立発起人会 7・20 「伝統を生かし創造をつづける京都の景観づくり」を発表 10・15～20 第43回国民体育大会秋季大会 |
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平成元年 （1989） |
3・11 ＪＲ山陰線の太秦駅開業 4・ 1 京都市、市制100周年記念式典 4・ 4 重度障害者の機能訓練を行う京都市初めての身体障害者療養施設「洛西ふれあいの里療護園」開所式 5・－ 市交響楽団練習場の建て替え工事完成 6・ 5 市消費生活センター移転オープン 6・16 京都市琵琶湖疏水記念館完成竣工式 7・ 8 市、土曜閉庁（第2、第4土曜）スタート 8・27 田辺朋之第24代京都市長に当選（就任8・30） 8・28 「伏見区分区調査会」、答申を断念 9・ 1 空き缶分別収集、南、西京の両区でも実施 9・12 国際交流会館オープン 10・ 2 工業試験場、京都リサーチパーク内に移転、新業務開始 10・ 5 京阪電気鉄道・鴨東線（三条駅～出町柳駅）営業運転開始 10・20 岩倉一条山の開発、条件を付して許可 10・25 土地取引の監視対象面積を北、上、左、中、下京区に関し100㎡以上に引き下げ。 11・ 8 地下鉄東西線起工式 11・14 「第1回京都市景観賞」表彰 11・14 山科駅前地区市街地再開発事業、建設大臣の許可を得て府知事告示 11・17 「京都市四条ギャラリー」開所式、オープン 12・ 1 臨時不動産取得審理会、最終答申をまとめる。 |
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平成2年 （1990） |
1・ 9 「洛南新都市計画」調査報告書をまとめる。 2・ － 『都市研究・京都』を創刊 3・15 土地取引の監視対象面積を残る5行政区についても100㎡以上に引き下げ。 3・26 ＪＲ山陰線二条駅ー花園駅間の高架化（連続立体交差）事業起工式 4・ 9 琵琶湖疏水竣工100周年記念式典、北垣国道京都府知事の銅像除幕式 5・ 8 鴨川東岸線、塩小路－冷泉通間開通式 5・－ 「ふるさと森都市構想」まとめる。 7・ 1 「児童緊急一時養護」事業及び「父子家庭家事援助サービス」事業スタート 7・－ 「身近な水辺環境をはぐくむ活動補助金制度」創設 7・17 京都市内に導入を計画している「京都高速道路」の計画概要発表 7・－ 神戸市の人口、今月1日現在の推計で京都市を抜く。京都市の人口は政令指定都市中第6位になる。 7・20 在宅寝たきり老人見舞金に替わる、在宅寝たきり老人介護者激励支給事業の今年度からの実施を発表 8・ 1 心身障害者の共同作業所の助成金制度を充実 8・ 2 呉竹文化センター竣工式 8・13 「市ゴルフ場等の建設事業に関する指導要綱」制定施行 8・31 「久我のもり図書館」、「久我の杜生涯学習プラザ」開館 9・ 1 空き缶分別収集、下京、右京の両区でも実施 9・－ 敬老乗車証の磁気カード化を実施 9・28 「京都駅ビル開発株式会社」創立総会 10・24 地下鉄烏丸線北大路－北山間開通 11・ 1 「建築紛争調整委員」制度発足 11・ 2 「健康都市・京都を考える市民100人懇談会」発足 |
| 平成 3 年 (1991) |
3.21 芸術祭典・京(－3.31) 5.20 市独自の老人ショートステイ送迎サービススタート 右・西京タクシーとタイアップ 7. 1 「改正消費者保護条例」施行 7. 1 「点字即時情報ネットワーク事業」スタート 7.10 「まちなみ整備支援事業」スタート 7.11 在宅ひとり暮らしの老人を対象にした「訪問給食サービス」スタート 7.18 「市民しんぶん」の英語版「LIFE IN KYOTO」発行配布 7.23 京都ホテルの60m 高層化改築計画建築確認 8.29 市のインテリジェント・シティ整備基本計画、建設大臣の承認を受ける 9. 1 ハウ・メッセ京都オープン 9.－ 福祉事務所に手話通訳者を配置 9.19 9月市会本会議のＴＶ中継 政令市で初の手話通訳開始 10.28 第３回世界歴史都市会議、スペインのバルセロナ、ヘローナ両市で開催(～31) 11. 1 市交通局の定期観光バスに、公営バスとして全国初の女性運転手デビュー 11.13 比叡山中乱開発事件で行政代執行(～21) 11.13 京都仏教会、加盟８カ寺の門前に「一二月一日から同ホテル関連施設宿泊者の入山お断り」の看板を掲げる。 11.14 「京都市健康都市構想」答申 |
| 平成 4年 (1992) |
2. 1 公文書公開条例施行 3. 2 市立病院新棟完成し外来診察開始 3.14 「京都映画まつり」(～21) 4. 3,4 小学校統合に伴う新設校の開校式 洛央－有隣小校地 六条院－稚松小校地 洛中－乾小 校地 4. 9 「市土地利用・景観対策についてのまちづくり審議会」答申 4. 7 吉祥院図書館完成オ－プン 4.25 花園公設小売市場改築し「ミール花園」としてオープン 5. 1 伏見社会福祉総合センタ－ｵｰﾌﾟﾝ 5. 2 右京消防署新庁舎業務開始 5.13 京都簡裁、ポンポン山ゴルフ場計画地の買取を市に求める決定をする 6.17 「京都市内博物館施設連絡協議会」(現京都博物館連盟)設立総会 7.25 勧修寺公設市場改修工事完了し、スーパー形式でオープン 8.28 西京老人福祉センター・西京児童館竣工式 9. 1 空き缶分別収集、左京区実施により全市で実施 9.10 国道367号の八瀬バイパス開通 10. 3 「健康都市づくり市民会議」発会式 10.21 「市高齢社会対策推進計画」と、「国際障害者年第二次京都市行動計画」を発表 10.22 ＪＲ奈良線の「六地蔵駅」開業 11. 1 完全週休２日制実施 11. 2 印鑑証明書の広域交付開始 11区役所 3支所 6出張所 計20ｶ所 12. 1 「まちづくりコンサルタント派遣事業」スタート |
| 平成 5年 (1993) |
1. 4 税務事務のコンピューターによるオンライン処理開始で、市税に関する各種証明はどこの区役所・支所でも発行できるようになる。 1.11 「市スポーツ名誉賞」創設し、第１回受賞者に 全国大会に優勝した伏見工業高校ラグビー部を表彰。 2. 1 都市緑化基本計画を発表 2. 4 総合設計制度の第１号の適用となった社会保険京都病院（鞍馬口病院）の本館新築工事完成 3.15 京都市基本計画審議会「平成の京(みやこ) づくり－文化首都の中核をめざして」（新基本計画）を答申 3.18 「市自動販売機設置問題連絡協議会」発足 3.27 「大学のまち・京都21プラン」最終報告書提出 3.31 「京都市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部を改正する条例」公布 4. 1 「山科合同福祉センター」オープン 4. 1 野外活動施設「花背山の家」オープン 4. 7 西暦2000年度を目標とした「自動車公害防止計画」を発表 4.16 京都市内で高速道路建設ができるようにするための阪神高速道路公団法の改正案参院本会議で可決成立 4.21 平成５年度から１４年度までの10年間の市民の健康に関する指針を示す「保健医療計画」を発表 4.21 山科合同福祉センター・図書館竣工式 5. 1 「市長への手紙」制度実施 5. 9 「京都一周トレイル」の東山区間約24ｷﾛ歩き初め 5.18 市役所北庁舎に、住民基本台帳に関する証明書と印鑑登録証明書の交付窓口を開設 6. 3 市青少年問題協議会、「京都市青少年計画」を策定 6.10 民間の駐車場施設設置を支援する無料相談業務を開始 6.15 市健康増進センター「ヘルスピア21」・南保健所竣工式 7/21オープン 6.19 「市民すこやかフエア '93」西京極総合運動公園を主会場に開催(～20) 6.29 「梅小路公園」起工式 7.12 山科駅前地区市街地再開発事業起工式 7.14 久世西老人福祉センター・久世西デイサービスセンター竣工式 オープン8/2 児童館併設 7.20 西文化会館「ウエスティ」竣工式 ｵｰﾌﾟﾝ 8/16 7.21 近鉄京都線連続立体交差化事業（東寺駅・鴨川間）の起工式 7.22 市立小、中学校を活用して地域の生涯学習の拠点づくりを目指す「学校コミュニティプラザ構想」を発表 7.23 「今後における本市同和対策事業のあり方について（具体的内容）」発表 7.27 伏見北堀公園開園式 体育館などの一部施設完成によるオープン8/4 8. 4 「大阪湾臨海地域開発整備法（大阪湾ベイエリア法）」に基づく関連整備地域に船井・北桑田郡以南の京都全域が指定を受ける 8. 8 市長選挙投票 田辺朋之市長再選 9.28 琵琶湖・淀川流域の６府県・３政令市で構成する財団法人「琵琶湖・淀川水質保全機構」、建設省から設立許可を受け、正式に発足 9.29 新京都市基本計画の「年次計画」を発表 10. 1 「こどものショートステイ事業」スタート 10. 1 下京総合福祉センターオープン 10. 1 「市総合住宅資金融資制度」創設し、受付を開始 10. 1 ゴルフ場全面禁止の「市運動施設等及びゴルフ場の建設事業に関する指導要綱」施行 10. 2～5 ねんりんピック'93 京都（「第６回全国健康福祉祭」） 10. 6 特定商業集積整備法（商業集積法）に基づく「京都市特定商業集積整備基本構想」まとまる。 10.14 市都市計画審議会、吉田山の緑地指定、鴨川緑地の大幅拡大などを承認 10.20 「市環境影響評価（アセスメント）要綱」制定 10.20 来年度の予算編成方針で、マイナス10% シーリングを通達 10. - 厚生省が本年度から始めた「健康文化と快適なくらしのまち創造プラン事業」のモデル市町村に指定される 10.26 市観光地交通問題協議会、東海地区を中心にマイカー観光を自粛、公的交通機関の利用を訴えるキャンペーン活動の展開を開始 10.27 厚生省の「リサイクル・タウン」の選定を受ける 11. 2 「嵯峨鳥居本町並み保存館」オープン 11. 3 京都市など全国１１市町、厚生省の「クリーン・リサイクルタウン」として「第２回ごみ減量化推進全国大会」で表彰される |
| 平成 6年 (1994) |
1. 6 「平成の京づくり」推進市政改革本部設置 2. - 地下鉄東西線の建設費が当初計画の２倍以上に激増していることが判明 当初計画 1,500億円 試算 3,950億円 2. 6 平安建都1200年記念協会主催「記念祝典」 2.14 達成年次1999年度の「高齢者保健福祉計画」を発表 3.26 市交通局の大型複合施設「キタオオジタウン」内の地下バスターミナル開業 3.19 交通局、定期観光バスに、チンチン電車を再現したレトロ調バス「京のぞみちゃん」号を導入 3.20 健康都市京都国際市民マラソン(ハーフマラソン ) 3.23 岡崎公園駐車場オープン(岡崎公園グラウンド地下２階構造) 収容台数 506台 3.26 市交通局北大路バスターミナルの地下移転工事完成し、営業開始 3.26 市の史跡保存整備事業「史跡天皇の杜古墳」完成 3.27 「京都・大学センター」発足総会 4. 1 京都市女性総合センター(ウイングス京都)開所及び併設の中京青年の家新装オープン 4. 1 個人情報保護条例施行 4.21 ごみの減量と処理方法を示す「一般廃棄物処理基本計画」を明らかにする 4.25 第４回世界歴史都市会議京都市で開催(～28) 世界都市連盟発足 4.25 「京都ゆかりのまちサミット」開催（～26) 4. - 道路上の看板や日よけのうち、小規模なものを対象に市独自で実施していた道路占用料の免除措置を今年度から廃止 5.18 総合設計制度による地上16階建ての京都ホテル完成式 7/10オープン 5.31 市環境影響評価技術指針公告 6. 1 府・市ともに、国土利用計画法に基づく地価監視区域制度の届出面積を100㎡→ 300㎡に緩和 6. 1 「京都市生涯学習情報プラザ」高島屋にオープン 6.21 市民スポーツ会館竣工式 7/1 オープン 7.27 市が首都圏の観光客誘致促進のために開設した「京都インフォメーションプラザ」開所記念式 7.12 「健康文化都市協議会」設立会議 会長に田辺朋之京都市長が就任 8. 2 市都心部小学校跡地活用審議会、跡地活用の基本方針をまとめ答申 8.25 市桂川地域体育館オープン 9. 1 右京中央老人福祉センターと太秦老人ディサービスセンター開所 9. 4 関西新空港開港 9. 5 水道局、初の渇水対策本部を設置 9. 9 琵琶湖疏水で、疏水開通以来初の揚水機を使った人工放流を実施 9.22 平安建都1200年記念特別展「甦る平安京」開催(～10.23) 9.23 第11回全国都市緑化きょうとフェア（～11.20) 9.24 「京都国際映画祭」（第７回東京国際映画祭・京都大会）（～10.02) 10. 9 「山村都市交流の森」開園 10.20 「コンベンション法」に基づく運輸省の国際会議観光都市の認定を受ける 10. - 「町家型共同住宅の設計ガイドライン」をまとめる 10.25 府内初の居住性重視の経費老人ホーム「ケアハウス久我の杜」オープン 10.25 政府、京都御苑内に京都和風迎賓館を建設することを閣議了解 11. 2 「'94世界博物館・美術館京都会議」開催 11. 6 「京都まつり」御池通りで１万人規模のパレード 11. 8 平安建都1200年記念式典 平安宣言 11.12 「生涯学習まちづくり憲章」を発表し、毎年11月の第２土曜日を「生涯学習の日」と定める 12. 1 世界人権問題研究センター開所 12. 9 市、街路樹のイルミネーションを認める要綱を制定 12.15 ユネスコ第18回世界遺産委員会で、１７社寺・城からなる「古都京都の文化財」（京都市、宇治市、大津市）を「世界文化遺産」に登録することが決まる <京都市> 上賀茂神社、下鴨神社 金閣寺、銀閣寺、清水寺、東寺、醍醐寺、仁和寺、高山寺、龍安寺、天龍寺、西芳寺、西本願寺、二条城 <宇治市> 平等院、宇治上神社 <大津市> 延暦寺 12.16 建設省の「地域高規格道路」に新十条通りなどが指定される。 12.20 世界文化自由都市推進委員会、第２次提案 12.27 平安建都1200年記念イベントの経済波及効果 765億円の推計を発表 |
| 平成 7年 (1995) |
1.17 阪神・淡路大震災 2.25 北大路バスターミナルの施設「キタオオジタウン」竣工式 3/10核店舗オープン 3. 2 大学の流出防止策を審議していた「京都市大学施設整備支援誘導制度審議会」、建物の高さ制限の大幅緩和を含む答申をまとめまる。 3.19 「'95 京都シティハーフマラソン」(以降毎年実施) 3.22 ＪＲ山科駅前南側再開発事業の中核となるビルの一つＤ棟竣工式 3.24 風致地区の種別の細分化を定めた「市風致地区条例の一部改正条例」、 ｢市市街地景観条例の全部を改正する条例｣、「市自然風景保全条例」公布 4. 1 市民文化局、産業観光局を設置。従来の都市づくり４局を、都市計画局、都市住環境局、都市建設局の３局に再整備、地域の総合的な行政機関としての充実化に向けた区役所の体制整備として副区長を２人制に。 4. 1 北文化会館ｵｰﾌﾟﾝ 4. 1 「インターネットワーク京都」を設置 4. 1 「人にやさしいまちづくり要綱」を作成実施 4. 3 市消防局に新設された「防災対策室」発足式 4. 4 小規模校の統合小学校の新設２校開校 御所南小＝梅屋、龍池、竹間、富有、春日 高倉小 ＝立誠、生祥、日彰、明倫、本能 4.19 「京都市いきいき定住２１プラン」を発表 4.29 梅小路公園第１期整備完了し、一部開園 5.13 市教委の進める「学校コミュニティプラザ事業」の第１号施設が西京区の大原野中など小・中学校６校に完成し、合同開所式が大原野中で開催される 5.22 都心部の御池通、鴨川、堀川通、五条通で囲まれた約300ﾍｸﾀｰﾙを「違法駐車等防止重点区域」に指定 5.31 「市産業振興ビジョン」を策定 6.- 首都圏における観光誘致促進のため、東京八重洲口の国際観光会館内に「京都インフォメーションプラザ」を開設 6. 6 「平成の京づくり推進のための市政改革大綱」まとまる 6.15 政府、京都市の歴史的風土保存区域を現行の８地区約6,000ﾍｸﾀｰﾙから１４地区約8,500ﾍｸﾀｰﾙに拡大することを官報告示 6.20 市違法駐車等防止条例施行 7. 1 特別養護老人ホーム、ディサービスセンター、在宅介護支援センター併設の市総合老人福祉施設オープン 7. 9 市原野に計画している清掃工場について、当初計画の改正案を地元説明会で明らかにする。完成時期 当初案より３年遅れの西暦2000年 焼却能力 １日当たり900t→700t（焼却炉３炉→２炉） 8. 9 小学校跡地活用の目安となる用途案を発表(広域用地、身近用地、将来用地) 8. - 「京都まつり」のテーマ曲、「もっと京都」、「京都まつり音頭」を発表 8.28 区の証明書発行窓口の一元化を実施し、税務関係の証明も市民窓口課で取り扱うことになる 9. 1 「市民防災センター」オープン 9. - 大阪高裁、京都仏教会が「総合設計制度」導入の許可処分などの取消を求めた訴訟の控訴審判決で、「仏教会に裁判を起こす資格（原告適格）はない」と、仏教会側の訴えを棄却。仏教会側は上告を断念 10.12 「京都コンサートホール」開館 10.15 自治記念式典で、満田久雄京大名誉教授、 梅棹忠夫国立民族学博物館顧問を名誉市民表彰 10.20 京都地裁、近畿放送（ＫＢＳ京都）の更生計画を認可 10.29 京都まつり'95 (以降毎年開催) 11. 1 「めぐるくんの店（ごみ減量・リサイクル推進店）」に580 店を認定 11.14 大蔵省、「財政危機宣言」 12. 1 「映画百年・京都国際フェスティバル」（～10) 12.26 世界文化遺産に登録された「古都京都の文化財」に対する「世界遺産」の認定書伝達式が外務省で行われる 12. - 市とＪＲ西日本、二条駅駅舎の移築、保存で合意 |
| 平成 8年 (1996) |
1. 9 田辺朋之市長辞表提出 1.15 市民しんぶんの行政区版発刊 1.24 市都市計画審議会、立命館など各大学キャンパス整備を目的とした地区計画案などを承認 2. 7 青少年の心の相談に応じる「ハート・ナビゲーション・ルーム」中京青年の家に開設 2. - 大津地裁、市の進める琵琶湖疏水の地下トンネル工事についての三井寺（園城寺）の工事差し止めの仮処分申請を却下 2.25 第７回全国車いす駅伝競走大会京都市で開催 2.25 市長選挙で、桝本頼兼前教育長が当選 3.16 ＪＲ山陰線二条駅－花園駅間(4.1ｷﾛ) の連続立体交差化事業に伴う高架線への切り替え実施 3.25 環境審議会、計画期間平成８～１７年度の「市環境管理計画について」答申 3.27 府都市計画地方審議会、1992年の都市計画法・建築基準法改正に伴う新用途地域を決定。これにより、三山周辺の高さ規制を２０ﾒｰﾄﾙから１５ﾒｰﾄﾙへ強化 住居系用途地域 ３種類→７種類 歴史的風土特別保存地区 大原・寂光院地域を追加 美観地区 西陣、伏見（酒蔵）地域 太秦映画村、西京極総合運動公園、京都競馬場周辺を「娯楽・レクリエーション地区」に指定 3.28 「市男女共同参画懇話会」、「第２次京都市女性行動計画の新たな展開への提言」を答申 3.28 地下鉄東西線貫通式 4. 1 副市長の呼称使用を開始 4. 1 「市環境保全活動支援制度」を設け、環境保全活動を行う市民団体（環境NGO）の育成や活動の手助けをするため、助成金を希望する団体を募集 6. 1 田中公設小売市場、改築し「グレースたなか」としてオープン 市内初の福祉施設併設＝知的障害者の授産施設 4. 6 八坂通（東大路～八坂の塔約200m) 沿道の電柱や電線の撤去、路面の石畳舗装工事完成で、地元商店街が記念式典 4.15 京都・プラハ姉妹都市盟約締結 4.27 梅小路公園に「いのちの森」完成しオープン 4.30 大丸、ＪＲ山科駅前再開発事業の中核商業施設としての出店で、京都市と基本協定に調印 5. 8 市南部と向日市、長岡京市の将来の交通体系について話し合う「京都南西部交通問題協議会」が設置され第１回会議を開催 5.23 交通局、市バス事業を2003年をめどに黒字基調に転換させる再建策をまとめた「市バス事業の今後の展望について」を市会交通水道委員会に提出 5.24 都市計画法の改正に伴う用途地域の見直しと古都保全を目的にした新景観制度、この日から適用 5. - 京都コンサートホール、近畿建築士会協議会の「第20回hiroba賞」に選ばれる 6. - 京都、金沢、松江３市による「古都観光開発協議会」発足 6.20 「京都市文化・芸術振興計画策定委員会」、京都アートセンター（仮称）設立などを含む「京都市芸術文化振興計画－文化首都の中核をめざして」を策定 7. 1 「もっと元気に市職員チャレンジ・プロジェクトチーム」発足式 7. 1 勧業館改築(みやこメッセ)オープン 7. 1 世界工芸協議会（ＷＣＣ）本部事務局、市勧業館内に設置 9.10 第５回世界歴史都市会議を中国西安市で開催(～13) 10. 1 空きびんの分別収集開始 11. 6 新たな散乱ごみ対策「クリーンアップ・京都」をまとめる 11.20 全国京都会議、「京都ゆかりのまち観光プラザ」をキタオオジタウン内に開設 11.27 市ごみ減量推進会議設立総会 12.17 総合福祉センター竣工 |
| 平成 9年 (1997) |
1. 6 外国人登録済証明書の広域交付の実施 1.20 この日未明に「市東北部清掃工場」の建設に着手 1.20 「市福祉ボランティア振興計画」まとめる 1.24 「市児童育成計画」（京・子どもいきいきプラン）を策定 2. 1 ＪＲ二条駅南駐輪場開業 3. 1 全面改正の「市屋外広告物条例」施行 3. 1 「観光文化情報システム」の運用開始 2. 1 「市出町駐車場」オープン 3. 6 市街地景観条例に基づく界わい景観建造物の指定、伏見南浜界わい景観整備地区界わい景観整備計画並びに歴史的意匠建造物の指定を告示 3. 8 ＪＲ西日本の奈良線「ＪＲ藤森」駅開業 3.15 京都醍醐センターの大型複合施設「パセオ・ダイゴロー」の西館完成式 3/18商業施設オープン 3.26 「市母子保健計画」をまとめる 3.27 市街地景観整備条例に基づき、三条通界わい景観整備地区及び上賀茂郷界わい景観整備地区を指定 3.30 市聴覚言語障害センター完成記念式典 3.31 市環境基本条例公布 施行4/1 4. 1 「不用品リサイクル情報案内システム」スタート 4. 1 大区役所制導入の第１弾として福祉事務所を福祉部として組入れ副区長３人制に 4. 3 西陣中央小学校、新町小学校開校式 西陣中央：成逸、西陣、挑園、聚楽 西陣・挑園→平成7.4 挑園西陣小学校 新町：小川、中立、元滋野学区（待賢、御所南通学区域の一部） 4. 4 二条城北小学校(出水、待賢を統合)開校式 4. - 「もっと元気に・京都アクションプラン」発行 4. 7 京都市立音楽高校開校式（旧堀川高校音楽科) 4.18 「ベンチャー企業目利き委員会」設置，初会合 4.25 市飲料容器対策審議会、「散乱の防止とまちの美化について」を答申 4.29 醍醐中央図書館開館式 開館4/30 5.15 市の「O157対策本部」を設置 5.29 御池地下駐車場オープン 6. 2 「高齢者保健福祉相談窓口」を全区役所・支所に開設 6. 2 洛西福祉事務所、市洛西総合庁舎内にオープン 6. 2 区役所出張所での税務関係証明書発行の取扱開始 6. 3 地下鉄烏丸線延伸区間（北山－国際会館）開業 6.18 市飲料容器の散乱の防止及び再資源化の促進に関する条例の全部を改正する条例（市美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効利用の促進に関する条例）公布 8/1施行 7.11 ＪＲ京都駅ビルの駅施設オープン 7.11 観光案内所新京都駅ビル２Ｆに開設 7.22 「市路上違反広告物追放推進員制度」実施 8. 9 京都駅ビルの文化施設開業 8. 9 市と市民、事業団体でつくる「市ごみ減量推進会議」、家庭の廃食油のリサイクルを図るため、下鴨・松ケ崎地区で、初めての回収モデル事業を実施 8.28 久多中学の校舎を利用した高齢者施設「市久多いきいきセンター」竣工式 9/1オープン 9.11 京都駅ビルの「ジェイアール「ホテルグランヴィア京都」、「ジェイアール京都伊勢丹」及び専門店街の「京都観光デパート」営業開始 10. 1 大型ごみ回収の有料化実施 10. 1 市環境美化推進条例に基づく「まち美化住民協定」認定団体の第1号を認定 10. 1 市交通災害共済事業条例施行規則を廃止 10. 1 子育て家庭に対する夜間の支援事業「トワイライトステイ事業」開始 10. 1 財団法人「京都市景観・まちづくりセンター」設立 10. 4 市役所前の地下街「Zest(ゼスト) 御池」オープン 10. 6 市庁舎に「市民まちあいコーナー」開設 10.12 地下鉄東西線開業 10.29 「鴨川歩道橋」（仮称）の建設計画を都市計画決定し告示 10.- 24時間対応の巡回型ホームヘルパーサービスを開始 11. 5 「市国際化推進大綱」を発表 11.10 伏見区深草総合庁舎竣工式 11.25開業 11.21 使用済み食用油を再資源化した燃料「バイオ・ディーゼル・燃料」をすべてのごみ収集車で切り替え 11.28 明治時代に創設され、同和地区の産業振興などに役割を果たした「柳原銀行」が「市崇仁隣保館資料室」（愛称・柳原銀行記念資料館）として開所 12. 1 「気候変動枠組み条約」（温暖化防止条約）第３回締約国会議京都会議(～10) 12. 6 京都映画祭開催(京都～14) 12.24 「地球環境京都宣言」発表 |
| 平成 10年 (1998) |
3.27 市、前年11月に発覚した地下鉄駐車場建設に絡む市土木部長汚職事件の調査結果を発表 4. 5 高台寺西側道路の電線地中化工事完成し、「ねねの道」として通り初め 4.15 「京都市商業振興ビジョン（もっと華やか 京の商業(あきない）」策定 4.15 「職住共存地区整備ガイドプラン及び高度集積地区整備ガイドプラン」策定 4.22 2002年度までに整備する障害者施設の数値目標や重点的に実施する施策をまとめた「市障害者いきいきプラン」発表 5. 6 市民生活センターオープン 5. 9 市役所前広場で「市民芸術広場」始まる 5.20 「市観光振興基本計画」を発表 7.15 都心部の「駐車場案内システム」暫定的に稼動 7.19 ワークショップ方式など住民のアイデアを用いて建設された、防災や地域コミュニティーの拠点としての市の「高台寺公園」開園 7.19 「市山村都市交流の森」完成しグランドオープン 8.25 「京都デジタルアーカイブ推進機構」設立 8.27 市美化推進協会設立 10. 3 山科駅前市街地再開発ﾋﾞﾙ（愛称「ラクト山科」）オープン 10. 3 近鉄京都線の東寺－竹田間（約2ｷﾛ）連続立体交差事業で下りの高架線完成し供用開始 10.15 京都市自治百周年記念式典 10.27 市と市観光協会「おこしやす京都委員会」設立 11. 9 「京都新世紀に向けた市政改革行動計画・第１次推進計画」を策定 11.11 市学校歴史博物館開館 11.23 市が市民や事業者とともに環境保全の取り組みを進める「京都(みやこ)のアジェンダ21フォーラム」設立 12.12 自治100周年事業「大市民会議」で市民自治宣言を採択 12.18 「市公共事業再評価実施要綱」制定 |
| 平成 11年 (1999) |
3.17 市、都市間交流の新たな形としての「パートナーシティ」を設け、第１号として韓国の晋（ﾁﾝｼﾞｭ）市と提携することを明らかにする 3.25 精神保健福祉の指針となる「こころのふれあいプラン」策定 3.26 「人権教育のための国連10年行動計画」を策定（京都3/27) 3. - 「同和行政の見直しについて－特別施策の廃止と今後の取組－」をまとまる 4. - 「市南部資源リサイクルセンター」稼動開始 4.22 市のベンチャー企業支援の賃貸工場｢市創業支援工場」開所 5.20 市と京都仏教会、稲盛京都商工会議所会頭の提案によるトップ会談で和解 6.02 2010年の処理量を1997年レベルから15%削減する「新京都市一般廃棄物処理基本計画－京（みやこ）めぐるプラン」まとまる 6.23 市内中心部に残る約27,000軒の初の町家実態調査結果発表 6.24 「市袋路再生取扱要領」制定 6.29 「市産業廃棄物処理指導計画」策定 7.11 「ちびっこひろば」再生の「地域コミュニティひろば整備プロジェクト」モデル事業第1号、上京区寺之内通新町東入るの「さくら広場」で完成 8.12 「ごみ減量・リサイクル行動計画～京（みやこ）・めぐるアクションプラン」策定 9.23 出町柳と白梅町を結ぶ観光シャトルバスの土曜と休日の運行を開始 10.19 地下鉄東西線の伏見区醍醐－宇治市六地蔵間（約2.4㌔）延伸事業起工 11.13 「市東部山間埋立処分地」竣工 11.28 近鉄京都線の東寺－竹田間の連続立体交差化工事上り線完了し、上下線とも開通 12.20 琵琶湖第２疏水連絡トンネル竣工式 |
| 平成 12年 (2000) |
1.11 山科区役所､青少年科学センター、東部クリーンセンターの３事業所、ISO（国際標準化機構）の環境管理規格14001を取得 1.12 前年の「こども市会」の提案を受けた市内の「自然百選」発表 2. 6 市長選挙投票で、桝本頼兼市長再選 2.24 「第二次高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」発表 3.14 「市外郭団体再整備計画」発表 3.15 十条以南の油小路通沿いの「高度集積地区」のまちづくりを官民一体となって進める「高度集積地区整備推進協議会」設立 3.25 市バスの横大路営業所で、阪急バスに路線の半分を運行させる民間委託を開始 3.28 初の包括外部監査結果を公表 3.30 「京都市職員の倫理の保持に関する条例」公布 4. 1 京都芸術ｾﾝﾀｰ、旧明倫小学校でオープン 4. 1 都心部の100円循環バス運行開始 4. 1 市立芸術大学の「日本伝統音楽研究センター」開所 4. - 使用済みてんぷら油などを再生した市バスのバイオ・ディーゼル燃料の使用開始 4. 3 東部山間埋立処分地「エコランド音羽の杜」の供用開始 4. 5 廃棄物排出業者の原状回復義務を規定した「市産業廃棄物不適正処理対策要綱」制定 4. - 19998年10月から1年間の人口動態統計調査から、中京区の1,082人をはじめとした市内中心部等４区の転入超過が明らかになる 4.27 ぽんぽん山ふもとのゴルフ場計画地を買い取り整備した「大原野森林公園」完成 5. 9 「京町家再生プラン」発表 5.24 「西大路駅周辺地区まちづくり構想」まとまる 5.31 「土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例」公布 5.31 大型店の店舗面積の上限などを示した「京の商業（あきない）ガイドﾞプラン」策定 6. - 「区民の誇りの木」選定事業で、上京､下京両区の「誇りの木」が決まる 6.12 「市会情報公開条例」公布 7.19 国の中心市街地活性化法の市内適用地域第1号として、「伏見・中書島地域」を選ぶ 7.29 国のモデルプロジェクトとしての都心部における「歩いて暮らせる街づくり」推進会議設立会 8. 7 「京都デジタルアーカイブ研究センター」設立 8.15 「市生活安全条例」に基づく「市生活安全基本計画」を発表 9. 8 大学のまち交流センター（愛称「キャンパスプラザ京都」）オープン 9.23 JR山陰線の二条駅－花園駅間の複線化と円町の新駅開業 12. 4 100円市バスの実験的な平日運行を開始 12. 7 京都市の初のバランスシート(貸借対照表)を公表 12.31 「21世紀京都幕開け記念事業・京都２１」開催(－01.01) |
| 平成13年 (2001)
|
1.10 2001年から2010年までの京都市基本計画策定 106項目 429施策 |
| 平成14年 (2002) |
1.4 市、2007年度に開業する計画の地下鉄東西線｢天神川駅｣(仮称)周辺整備基本構想を発表 右京区総合庁舎、地域体育館、住宅などの入る中核施設建設 公園整備など2002.01.18::市と市の労働組合、給与ボーナス3-5%削減で合意 政令市で初 1.18 電柱地中化と石畳舗装の祇園・花見小路通景観整備事業完成式典 2.14 市、｢伝統産業の日｣を毎年、春分の日にすることを発表 2.26 ２月定例市会で、市会議員定数を｢1増４減｣として現行72を69に減らす条例案を可決 2.25 市教委、学校評議員制度を、市立の幼稚園、小中高校、養護学校のすべて292校・園に設置したと発表 3.1 市の鴨東駐車場建て替え工事完成し営業開始 川端通り四条下る 3.6 京都市都市緑化推進協議会、｢保存樹｣12件(各区1件、伏見区のみ2件)を選定 3/18市指定 3.9 山科区と伏見区醍醐地区で、京阪バスの循環バス｢くるり２００｣の運行開始 運賃：一律200円 3.12 国立京都迎賓館起工式 3.15 御池通の七本松―御前通間の拡幅工事完了し開通 3.18 市、20010年度までの10年間で取り組む健康づくりの数値目標を掲げた｢市民健康づくりプラン｣まとめる 3.28 ｢堀川水辺環境整備構想｣まとめる キャッチフレーズ｢新世紀によみがえれ京(みやこ)の堀川｣ 3.31 同和対策事業終結 4.1 隣保館を区役所に移管し、｢コミュニティーセンター｣に 4.1 市が外国籍一般職を初採用 4. - 学校週５日制スタート 4.11 市伝統産業振興館(愛称・四条京町家)開館 下京区四条通西洞院東入ル 4.21 ｢市環境保全活動センター｣(愛称・京エコロジーセンター)開館 深草の青少年科学センター敷地内 5. - 市、2010年度までの青少年行政の指針となる｢ユースアクションプラン｣策定 5.10 市環境審議会、市の地球温暖化防止対策の今後の在り方について答申 5.14 ｢まちなみ保全・再生審議会｣、今後のまちなみ保全策について答申 都心部高層マンション建設への規制強化や法定外目的税導入の検討など 5.31 三条京阪駅前広場完成 6.5 市、｢第三回世界水フォーラム｣盛り上げの独自事業を発表 社寺での水に関するイベントや雅楽船の運航など 6.5 市、京都バイオシティ構想発表 酒蔵を活用した研究施設の無料開設や専門家の支援など 6.20 市、｢市都市計画マスタープラン｣発表 6.26 市、｢歩いて暮らせるまちづくり構想｣を策定 ｢重点地区｣：二条通、河原町通、四条通、堀川通内 地区内を東西２ブロックに分けて地域の個性を生かす 7.1-8.31 市、窓口応対サービス満足度評価市民アンケート実施 12月に｢ほぼ満足｣の調査結果がまとまる 7. - 市が桂地区の京都大学新キャンパス隣接地で進める産学連携拠点｢桂イノベーションパーク｣の整備構想固まる 7.20 西京極総合運動公園に建設の屋内プール｢京都アクアリーナ｣オープン 7.30 市の2001年観光調査結果で、観光客数が前年より81万人増え、過去最高の4132万2000人に達したことが分かる 8.5 住民基本台帳ネットワークシステム稼動 9. - 市交通局、市バス地下鉄の経営健全化計画｢ルネッサンスプラン｣まとめる 市バス全車両の半分を民間委託するなどの大幅なリストラ案 9.18 市、２００３年度予算編成にあたり税収見込みが本年度当初予算よりさらに80億円落ち込み、財源不足額が730億円に達する見通しを明らかにする。 10.8 ９月定例市会で、｢伝統的景観保全に係る防火上の措置条例案｣可決 10.1 全面改正の｢京都市情報公開条例｣を施行 10.1 市、学童保育の有料化実施 有料化に合わせて、保育時間を1時間延長サービス 10.4 政府の都市再生本部の都市再生ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業推進費の二次配分で、京町家調査の調査費が盛り込まれる。 調査費約5000万円 10.7 市、小型金属類の分別回収を全市でスタート。また一部地域で実施していたプラスチック容器類の分別回収も全区にモデル地区を設けて実施 10. - 市、中心部の町並み保全を目指し、高層マンションに対する新たな建築規制案をまとめる 10.23 京都駅南地域、伏見・南区の高度集積地区、キリンビール京都工場跡地が、政府の都市再生緊急整備地域に指定される。 10.24 桝本市長、三条－四条間の鴨川歩道橋について、当面は地元での議論を静観する考えを、定例記者会見で示す 10.28 ｢明日の鴨川を考える会｣、地元住民の協議を尊重する提言を市長に提出 架橋の是非示さず 鴨川の橋全体に対する｢デザイン委員会｣の設置を提案 10.28 ｢京都市交通バリアフリー全体構想｣まとまる 11.6 市、伏見区・油小路通の高度集積地区内に、先端企業など産業支援の拠点となる複合ビルを建設する試案を発表 11.7 京北町の石浦道男町長、京都市への編入合併の要望書を桝本京都市長に手渡す 11.11 市都市計画審議会、祇園町南側地区（花見小路界わい)の風情を守るため、風俗店の出店を禁止する地区計画を承認 11.16-17 マイカー観光客が鉄道に乗り換え移動する市内初の｢パーク・アンド・ライド｣実験を実施 11.17 11月定例市会で、法人市民税を市独自に減免していた制度及び新築住宅の都市計画税減免措置の廃止の市税条例改正案及び新築マンションに町家風外観を義務付ける条例案が可決される 11.29 近畿運輸局、｢ヤサカバス｣の乗合バス事業への参入を許可し、桂坂中央－ＪＲ向日町駅の路線開設を認める 12.2 市教委、市立の小中学校で来春から二学期制を導入する方針を明らかにする 12.10 市の東北部クリーンセンターの運営で、京都市と地元の市原野自治連合会が公害防止協定に調印し、覚書を交換 12.12 市、地下鉄東西線二条－天神川駅間の延伸工事起工式 12.19 市都市計画審議会、建築基準法の一部改正で2003年1月から容積率制限が緩和される制度について、京都市では｢適用しない｣とする議案を可決 12.29 公共工事入札に絡む汚職事件に関し、最終報告書｢競売入札妨害容疑事件及び収賄容疑事件に係る調査報告書｣をまとめ、市長をはじめ関係幹部15人の処分を行う 12.24 2003年度から10年間の｢新障害者基本計画｣と同年度から5年間の数値目標を定めた｢新障害者プラン｣を決める 12.25 初の民間企業勤務経験者を対象にした職員採用定期試験で、申込者507人、受験者420人、合格者10名と発表 競争率42倍 4/1採用 12.26 田辺朋之前京都市長死去(78歳) 12.26 市男女共同参画懇話会、男女共同参画推進条例(仮称)に盛り込む基本事項をまとめた提言を答申 12. - ｢京都パープルサンガ｣の専用スタジアムを、横大路運動公園の一部を提供して建設する構想がまとまる |
| 平成15年 (2003) |
1.24 市交通局、市バス五条営業所(西京極)を廃止し、梅津営業所(西院)に統合 1.27 府と市、｢中小企業あんしん借換融資制度｣を発足させる 2.4 市、阪急京都線の桂－東向日駅間の高架化工事に着手することを発表 工事期間：2006－2013年度 総工事費：約223億円 2003－04年度：環境影響評価や都市計画決定 2.6 大阪高裁、｢ポンポン山訴訟｣の控訴審判決で、故田辺朋之前市長に約26億1千万円の返還を命じる 2. - 市教委、４月から｢学校評価システム｣を導入することを決める 2.13 市、この日から、乳幼児の育成や保育所・園をテーマにしたイベント｢保育フェスタ｣を市内各所で開催 2.17 市、4年連続マイナスの一般会計6467億7000万円(対前年-0.4%,約26億円減)の2003年度予算案を発表 2.19 ｢京都産学公連携機構｣設立総会 28団体で発足 2.22 ｢ストップ ザ 温暖化京都市民会議・全体会議｣で、市民宣言｢京都発 ストップ ザ 温暖化宣言｣が採択される 3.7 ｢京都・花灯路｣、清水寺－青蓮院間約2キロで始まる(-3/18) 点灯午後6時－10時 3.11 市教委の光ファイバー網｢新・京都市教育ネットワーク｣完成記念式典 3.16 阪急電鉄京都本線の新駅｢洛西口駅｣(桂－東向日間)と駅前広場開業 3.16 第３回世界水フォーラム開幕(-3/23) 3.20 ｢第3回世界水フォーラム推進京都実行委員会｣、｢京都水宣言｣を発表 3.21 第１回京都市｢伝統産業の日｣ 3. - 市、2003-12年度の10年間の｢障害者施策推進プラン｣策定 3. - 市、｢京都市民長寿すこやかプラン｣[高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成15年度～19年度)]策定 4.1 三条通の蹴上－日ノ岡間(1.6㌔)の４車線化拡幅工事完成し使用開始 4.13 京都市議会議員選挙執行 自民24(25) 民主10(10) 公明12(12) 共産20(20) 無3(5) 計69 （ ）内改選前議席 今回から定数3名減 4.28 ｢京都市教育相談総合センター｣(愛称「こども パトナ」)開所式 元初音中学校跡地 4.17 政府の構造改革特区第1陣で、京都市の｢知の創出・活用特区｣が採択される 4.18 市、平成14年度事務事業評価の実施結果(｢公の施設評価・実施結果報告書｣及び｢事務事業評価・実施結果報告書｣)を公表 4. - 市、｢市政総合アンケート｣の集計結果を発表 5. - 市、町家の耐震対策支援へ今年度から0.5%の低利融資実施 5.7 市、ＪＲ東海道線西大路－向日町間(約４㌔) にあるキリンビール工場跡地の新駅設置で、ＪＲ西日本、キリンビールと合意したと発表 2006年度開業目指す 5.7 市、京都御池中を含む複合施設建設で、｢ＰＦＩ手法｣の導入を決める 2006年度開業目途 5.10 ＪＲ山陰線・京都－園部間複線化起工記念式典 京都－二条間(3.3㌔)、花園－嵯峨嵐山間(3.4㌔)、馬堀－園部間(16.1㌔)の単線区間を複線化 ２00８年度中完成目途 5.20 政府の構造改革特区第２弾に、京都市の｢京のひとづくり推進｣が採択される 5. - 市まちづくり推進本部、木屋町かいわいを｢美しいまちづくり重点地区｣に指定 6.20 ｢京都市公正職務執行委員会｣初会合 6. - 市、ペイオフ全面解禁に備えた｢公金管理の運営方針｣を策定 6.17 ｢国家財産としての京都創生懇談会｣、｢国家戦略として京都を守ることは世界人類のため｣とする提言を桝本市長に提出 6.23 京都市と京北町合同の「京都市・京北町合併問題研究会」、「合併を前提として具体的な協議を進めることが適当」との調査結果報告書をまとめる 6.23 京都市市民活動総合センター｢ひと・まち交流館 京都｣オープン 元菊浜小学校跡 6.24 市、「『歩くまち・京都』交通まちづくりプラン－京都市ＴＤＭ施策総合計画｣を発表 6.25 市、「市地球温暖化対策地域推進計画」改定 計画期間：2010年 6.26 市、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成制度を創設し受付開始 助成金上限18万円 7.1 市、中小企業やベンチャー企業支援の新たな融資制度「きらめき企業支援融資」、「ものづくり元気融資」を創設 7. - 市、今後10年間の農村計画(「農村振興」、「農村環境」)をまとめる 7.18 市教委、公募の社会教育委員2人を委嘱 7.22 市、同和対策事業補助金不正受給問題の調査報告書をまとめ、桝本市長はじめ関係幹部職員計57人を処分 7. - 市、｢京都市芸術文化振興計画推進プログラム 芸術文化の都づくりプラン｣策定 8.1 市、「市民参加推進条例」施行 8.7 市の｢地域福祉計画｣に市民意見を反映させるため、各行政区で開く｢オピニオン300｣の全体会開催 各区討論会に参加する市民約300人が参加 8.8 市交通局、市バス洛西営業所のバス運行や車両整備などを来年3月から近鉄バスと阪急バスに委託すると発表 8.22 市、政策・施策の５段階政策評価の試行結果を発表 Ｂ、Ｃが９割 8.25 住基ネット本格稼動 8.25 市、各保健所と市役所地域医療課に｢医療安全相談窓口｣を開設 9.1 市交通局、大学生用市バス通学定期券を運賃均一区間内での「乗り放題」を開始 9.8 先斗町自転車駐車場(市営先斗町駐車場跡地)完成しオープン 初の24時間営業 9.13 -11.16 二条城築城４００年記念祭(-11/16) 9.19 市役所本庁舎が国際環境規格｢ＩＳＯ14001｣を取得 10.1 市、市内5ヵ所の地域文化会館を舞台芸術の団体の練習場所として無料提供する｢フランチャイズ事業｣スタート 10.3 市、ノーベル化学賞受賞の田中耕一さんに｢名誉市民｣の称号を贈る 1/20「市民栄誉賞」表彰 10.3 市議会、下京区の５中学校統合案及び四条通への風俗店出店禁止などの地区条例改正案を可決 10.4 市、市営地下鉄と阪急の主要ターミナルに開設している｢ターミナル証明書発行コーナー｣の業務をこの日から土曜日にも行う 10.6 第8回世界歴史都市会議カナダのモントリオールで開催(-10/8) テーマ：｢保存と開発｣ 10.11 ｢京都学生祭典｣を岡崎公園一帯で開催 10.21 市、地下鉄天神川駅南側の右京区総合庁舎などの再開発施設整備計画を発表 2007年度後半オープン予定 10.21 京都市農業委員会、全市一本の組織に統合 10.24 ｢京都創生百人委員会」が発足し、｢歴史都市・京都創生シンポジウム｣を東京で開催 10.25 第10回｢京都まつり２００３｣開催（-10/26) 10.28 京都市と京北町の法定合併協議会設置 11.7 市、初の市民公募債｢京都浪漫債｣発行 11.21 政府の構造改革特区第3弾で、京都市の｢不登校生徒学習支援特区｣(中学校新設)が採択される 11.28 府と市が｢二重行政｣の解消を目指して設けた｢府市協調による効率的な行政を進めるための研究会｣の報告書まとまる 7項目の改善策(中小企業融資の窓口、衛生関係研究所の移転共同化、観光案内所の｢一元化｣など) 12.5 市の土地区画整理事業の保留地(販売用地)価格が、地価下落の影響で約60億円の評価損を出していることが明らかになる 12. - 市内中心部の中京、下京区で前年より1000人超の人口増加がある 12.8 市立病院の｢新型肺炎(ＳＡＲＳ)専用診察室｣完成し、運用開始 12. - 市立北総合養護学校の建物完成 元成逸小跡地 12.13 京都市の初の｢京都環境賞｣授与式 12.14 ＪＲ山陰線京都－園部間(34.2㌔)の完全複線化工事着工前の安全祈願祭 京都－二条間(3.3㌔) 花園－嵯峨嵐山間(3.4㌔) 馬堀－園部間(16.1㌔) 12/4運輸省認可 12.17 市議会、「男女共同参画推進条例」可決 12.19 近畿運輸局、エムケイの乗合バス事業参入を許可 運行開始：来年10月目途 12.22 市、一般廃棄物の新たな処理指針となる｢循環型社会推進基本計画｣(京のごみ戦略21)を策定 目標年次・2025年 12. - 市交通局、市バスの民間委託を2008年度までに九条、梅津、西賀茂の3営業所に拡大する方針を決める 12.24 京北町は右京区に編入合併することが合併協議会で決まる 12.25 洛西ニュータウン内に｢市洛西老人福祉センター｣開所式 利用開始1/5 12.26 市と府、大文字山を含む銀閣寺地区で、地元住民らと協力して、｢絆の里山｣事業として森林整備事業を実施することを発表 他に市独自に、稲荷山地区も実施 事業期間：来年1月から2008年まで 12. - 市水道局、1997年度から進めてきた蹴上浄水場の第1期改良工事完成 12. - 市、｢市政出前トーク｣受付開始 |
| 平成16年 （2004） |
1．21 市と市中心部の商店街、旅館など約2200事業者、配送用自動車による環境悪化の防止で「京都市都心部(まちなか)グリーン配送推進協議会」を設立 2．6 市教委、市立各学校に防犯の安全機器設置を開始 2．8 市長選挙で、桝本頼兼市長三選 2．16 「醍醐コミュニティバス」運行開始 1/30事業認可 2．17 市、一般会計6552億円(対前年1.3％、84億円増)の2004年度当初予算案の概要を発表 前年末の政府の「三位一体改革」で、地方交付税と臨時財政対策債の合計が当初見込みより125億円減少 2．27 市、庁内に鳥インフルエンザ対策本部を設置 3．10 市交通局、一般会計から受ける支援費を、今後10年間で総額640億円の見込みとなることを明らかにする 3．15 市行政区制度検討調査会、将来の行政区制度と区役所の在り方に関する最終報告書をまとめる 17項目を提言 2004-6年度：基礎づくり 2007-10年度：始動・定着 2011年度以降：具体的展開 3．16 市教委の「小中一貫教育特区」が国の認可を受ける 実施対象：山科区の大宅中と大宅小 南区の陶化中と陶化、東和、山王の３小学校 3．22 市、初の「市民水の日」 「国連水の日」に合せ 3．22 市、初の「環境会計」(2002年度)を公表 3．23 市、「新産業廃棄物処理指導計画(京のさんぱい戦略21)」を策定 計画期間：2004-2010年度 産廃発生量5％削減など 3． - 市、観光地の駐輪場の使用料を「1回200円」から「1日200円」に改定 3．28 市の鞍馬・貴船地域と小野郷地域の簡易水道施設、両地域でしゅん工式 3．29 市議会、「京都都市計画御池通沿道特別商業地区建築条例」及び「京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例」可決 4． 1 市、障害者の相談や支援を総合的に行う「障害者地域生活支援センター」を市内５ヵ所に開設 北部障害者地域生活支援センター「きらリンク」（左京区高野東開町） 中部センター「らくなん」（南区吉祥院西定成町） 東部センター「らくとう」（山科区竹鼻地蔵寺南町） 西部センター「ウエストサイド」（西京区樫原平田町） 南部センター「あいりん」（伏見区向島二ノ丸町） 4． 1 府、京都駅前のＪＮＴＯ(独立行政法人国際観光振興機構）の外国人に対する観光案内所閉鎖を受けて、「京都 ツーリスト インフォメーション」を京都駅ビル9階に開設し、業務開始 業務は府観光連盟が京都市と提携して 4． 2 公立で京都初の中高一貫校の市立西京高付属中学で開校式と入学式 4． 3 市内初のスケートボード専用施設を備えた「火打形公園」が、南区上鳥羽にオープン 4． 4 市、福祉社会づくりに向けた今後5年間の行動計画「京・地域福祉推進プラン」策定 4． 5 葛野大路通の「三条通－四条通」間の拡幅工事完成し供用開始 幅員約6m→27mに 4．13 京都府、鳥インフルエンザの「終息宣言」 4．13 「大学のまち・京都推進懇談会」、「大学のまち・わくわく京都推進計画」を策定し、京都市に提出。京都市の計画として確定 1993年策定の「大学のまち・京都２１プラン」の後継計画 4． - 市の「新商業振興ビジョン策定委員会」、「おいでやす京の商い－市商業ビジョン２００４」を策定 行動計画期間：2004年度－2010年度 4．21 市の庁内組織「区制改革検討委員会」、「京都市行政区制度検討調査会」の最終報告を受けて、本年度から３年間の実施計画を策定 ・「区政策提案予算システム」の本年度導入 ・区役所関連予算の一元化配分による区長権限での執行（05年度から） ・「区役所経営会議」と「区行政推進会議」の本年度実施 ・区役所名称の公募など 4． - 市、「京都市水共生プラン～私たちの手でみずみずしい都市とくらしの再生を！」を策定 6． 1 市、区役所と支所の昼休み窓口業務を全課で実施 6．16 市都市計画審議会、御池通沿道(堀川通－鴨川間）を「特別用途地区」に指定する議案を承認 7/1から「御池通沿道特別商業地区建築条例」の適用開始 6．18 市の廃食用油の「バイオディーゼル燃料」精製施設しゅん工式 年間150万㍑を精製 市バス、ごみ収集車300台で使用 6．22 市、本年度の「市政出前トーク」の受付開始 14分野、188項目 実施期間：7/20-2005.2末 7．16 市、2003年1年間の入洛観光客数が過去最高の4374万人に達したと発表 7．16 市、今後5年間の市政運営の基本方針となる「市基本計画第二次推進プラン」、「市政改革実行プラン」、「財政健全化プラン」の三計画を策定 8． 7 市の「財政健全化プラン」策定直後に決まった政府の地方交付税決定額が同「プラン」の見込み額を36億円以上下回り、今後5年間で財源不足額がさらに162億円増の1807億円に膨れ上がり、早くも窮地に陥っているとの京都新聞の報道 8．10 市、市民公募債「京都浪漫債」発行 発行額20億円 8． - 市、「京都市防災都市づくり計画」策定 8．20 市の「京都市税制研究会」、新税と超過課税に関する提案をまとめた｢最終報告書」を提出 8．26 市と京北町、｢合併協定書締結式｣ 9/21京北町議会、合併関連議案を可決 10/8京都市議会、合併関連議案可決 11/12京都市と京北町京都府に申請書提出 12/17京都府議会、京北町の京都市編入合併に同意 8．26 市の「子ども保健医療相談・事故防止センター｣オープン 愛称：｢京あんしんこども館」 8．26 市、岩倉の一条山(通称・モヒカン山)開発で、業者が宅地開発した後の緑地部分を市に寄付することで合意に達したと発表 事業面積の約4割に当る1.8ha 9． 1 市、｢コミュニティ回収制度」を創設 地域グループによる自発的な古紙や空き缶などの集団回収に対して、作業応援や情報提供、啓発物品の提供などを行う 9．- 市、市バス・地下鉄の「敬老乗車証」の交付手続きを申請制度に切り替え実施 9．- 市、外国籍市民に対する医療通訳を市立病院に派遣 中国語と英語 週3日 武田総合病院には昨年9月から中国語通訳を試験的に派遣、2004年4月から本格実施、9月から英語通訳も派遣 9．10 市、｢修学旅行生困りごと相談所｣の開設 市内中心部30ヵ所の商店や宿泊施設などに委託 9．13 市、市立小中学校のすべての普通教室への冷暖房器設置工事開始 5年間で約2900室に設置予定 総事業費57億円 政令市で初 9．15 五条通(国道9号線)のJR丹波口駅－東御前通間(0.5㌔)の拡幅工事と電線地中化工事完了 4車線から8車線に 9．18-10.24 ｢京都文化祭典’04～KYOTO ART FESTIVAL～｣ 9．30 市、「計画段階環境影響評価(戦略的環境アセスメント)」要綱策定 10/1施行 10． 1 市立病院に、専任のリスクマネージャーを配置 10．10 市、左京区役所新庁舎建設用地購入計画を公表 2009年度以降着工 用地：松ヶ崎の旧京都簡易保険会館跡地 10． 8 近畿地方交通審議会の答申「近畿圏における望ましい交通のあり方」の「中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線」に、地下鉄東西線延伸(天神川－梅津－上桂－洛西、7.7㌔)、烏丸線延伸(竹田－大手筋－京阪本線交差横大路付近、4.4㌔)が盛り込まれる 10． 9 市、大原に市内初の｢処理水循環方式」の公衆トイレを開設 10．13 市、｢歴史都市・京都創生策(案)｣を公表 ｢歴史都市京都再生特別措置法(仮称)｣の制定など 10．18 不登校生徒のための中学校｢市立洛風中」開校式 元初音中校舎を本校に、深草に「伏見学習室」を置く 初年度生徒数：1年生4人、2年生22人、3年生19人、計45人 構造改革特区制度の活用 10．20 市と京都精華大、｢京都国際マンガミュージアム(仮称）｣を、元龍池小に開設する構想を発表 漫画収集・研究機関 書籍・雑誌約20万点の収蔵展示 市民講座など 2006年秋オープン予定 土地建物は京都市が提供 大学が研究者派遣など 10．21 市、町家を賃貸住宅に改修する際の費用の一部を補助する｢京町家再生賃貸住宅制度」を創設 費用の3分の2を上限 1950年までに建築された木造住宅を対象 10．29 国土交通省の観光地づくりのモデル事業に、京都・大津・宇治広域連携観光交流推進協議会が選定される 国交省は観光ガイド育成などの事業を支援 11． 5 京都市のバイオディーゼル燃料化事業、農水省の｢バイオマス利用活用優良表彰」の「農林水産大臣賞」に選定される 11．10 市、「大学地域連携モデル創造支援事業」の第1号に京都橘女子大と龍谷大の２事業を認定 地域の商店街と協力してイベント開催や店舗開設などに取り組む 11．26 市営地下鉄東西線の六地蔵（宇治市）－醍醐（伏見区）間（2.4㌔）開通 11/25記念式典 11．26 市の「石田駅自転車等駐車場」使用開始 自転車600台 バイク50台 公の施設の管理運営を民間に代行させる指定管理者制度の初適用 公募で財・京都市駐車場公社に 12．12 京都商工会議所、第1回｢京都・観光文化検定試験」(京都検定)実施 受験者9801人 12．13 府警、府内警察署の再編整備の時期や管轄地域の見直しの具体的スケジュールを発表 2005年4月：東山署(松原署)、右京署(太秦署)、西京署(桂署)、他2署 2006年度：南署(九条署)、京北署が右京署と園部署に統廃合 2007年度めど：上京署(西陣署)、北署(上鴨署) 廃止・中立署 2010年度以降：下京署（五条署）、左京署（下鴨署）、中京署（新） 廃止・堀川署、七条署、川端署 12．16 市議会、「地球温暖化対策条例」を可決 12．24 京都府と市、商工会議所三者によるサッカースタジアム研究会、横大路運動公園に約3万人の収容が可能な多目的スタジアムの整備を求める基本方針を発表 12．24 市、「危機管理基本計画」を策定 12． - 府、市、京商、2008年サミットの京都誘致に名乗りをあげる |
| 平成17年 （2005） |
1.26 市、機関投資家中心の借入期間20年の超長期市場公募債100億円を発売 1.28 市、子育て支援総合計画｢新 京・子どもいきいきプラン」(2005年度から5年間)策定 2. 7 京都税関発表の2004年度貿易概況で、中国向け輸出額が前年比27.1%の大幅増で、初めて米国向けを上回りトップとなる 中国向け：610億円 米国向け：501億円 2. - 京都市内の04年住宅着工数、8年ぶりに増加 2.14 市、一般会計6901億円(対前年350億円、5.3％増)の05年度京都市当初予算案を発表2.16 地球温暖化防止の京都議定書発効 2.17 ｢中部国際空港会社｣開港 初の民間会社 2.18 政府の規制改革・民間開放推進本部、住民票の写しをコンビニで交付できるようにするなど41項目の規制緩和を決定 2.21 市、｢公設民営｣の保育所32ヵ所を運営者に一部有償で譲渡し、｢民設民営｣に切り替えることを、市議会普通予算特別委員会で明らかにする。 買い取り価格の4分の3を市が補助、敷地は無償貸与。 公設保育所に対する国の負担金が廃止されたため。 残る｢公設民営｣4ヵ所 3. - 市、二次元コード(QRコード)を利用した次世代型観光案内システム｢京都観光ケータイ情報サービス｣をこの月から開始 3.18 2月定例市議会で、・京北町合併関連条例 ・｢京都市みやこユニバーサルデザイン推進条例｣ ・敬老乗車証無料の廃止(乗車証交付に負担を求める条例) ・市会改革関連条例案4件(市基本計画策定に市会の議決を求める条例など)を可決 3.19 葛野大路通の三条通－御池通間(295m)開通 これにより国道171号から9号を経て太子道まで直結 3.23 05年度京都市公示地価、｢田の字」エリアでバブル崩壊後初上昇 3.25 市都市計画審議会、四条道路沿い(四条大橋西詰－烏丸通間約1㌔、12.7㌶)の90％近い区域に、パチンコ、マージャン店の新たな出店を規制する地区計画の変更案を原案通り可決 3.25-9.25 愛知万博 3.29 市、4月1日ペイオフ全面解禁を前に｢危機管理マニュアル｣を策定 3.31 大阪の貸し切りバス会社｢セレモニー観光｣、京都女子大－京都駅八条口の路線バス運行を開始 4. 1 ペイオフ全面解禁実施 4 .1 京都市・京北町合併記念式典 於・京都会館 4. 1 市営葬儀事務所廃止 4. - 市、家庭のバリアフリー改修工事費用に対する融資制度｢バリアフリーリフォーム融資｣制度を創設 融資限度額300万円 利率0.80% 4. 1 府警組織再編で、東山署(松原)、右京署(太秦)、西京署(桂)が誕生 4. 6 市、消防本部に、｢スーパーコマンドレスキューチーム｣を新設 4. - 市の｢市政出前トーク｣、04年度115回、6500人参加 平日昼間58回、平日夜間32回、土日25回 教育改革13、食中毒防止11、悪質商法対策9など 4. - 市、｢市人権文化推進計画」を策定 計画期間：2005－2014年度の10年間 新たな重要課題に、｢ホームレス問題」を加える 計画の進行状況を点検する｢人権文化推進懇話会」の設置も 4.17 京都迎賓館｢開館披露式典｣ 4.26 ｢京都のバス事業を考える会｣、赤字市バス路線の確保と安全・安心・快適なサービスの在り方についての答申を市長に提出 代替輸送モデル実証実験も 4.27 市、｢京の安心安全ネット総合プラン｣策定 4.28 京都まつり開催委員会、市の財政難などで｢京都まつり」打ち切りを総会で決定 4.28 京都市のインターネットで発信する歴史情報システム｢フィールド・ﾐｭｰｼﾞｱﾑ京都｣提供開始 ・史跡地図324枚 ・人物・寺社・事項一覧1038件 ・｢京のいしぶみデータベース｣998件 ・｢歴史年表｣349件 5.9 市、｢京都市景観・まちづくりセンター｣を景観法に基く｢景観整備機構｣に指定 景観保全のコーディネーター役を担う 5.12 市、伏見区総合庁舎の建設予定地として、隣接の宝酒造伏見工場の敷地の一部を買い取る 面積：約7150㎡ 買取額：14億2300万円 土地開発公社が買収 5.31 5月定例市議会で、・｢斜面地等における建築等の制限に関する条例｣ ・四条通の建築物制限条例改正を可決 5. - 大学コンソーシアム京都、｢京都学術協同研究機構」を設立 5.20 自民と公明両党の国会議員、｢歴史都市維持・再生議員連盟｣を設立 5.24 市交通局、昨年開通した地下鉄東西線六地蔵－醍醐間(2.4㌔)延長事業の総経費は当初見込みより最終的に156億円少ない556億円になったことを明らかにする 5.28 京都市交響楽団、プラハ交響楽団と姉妹オーケストラ盟約を締結 5.31 市、各局や区が策定した年間の運営計画と外郭団体の経営計画を、市のＨＰで公表6. 1 景観法全面施行 景観緑3法：景観法、改正都市緑地保全法、改正屋外広告物法 6.13 京都創生推進フォーラム｣設立総会 代表：村田純一京都商議所会頭 副代表：桝本賴兼市長 顧問：山田啓二府知事 6.15 市、2004年の年間観光客数が4554万人に達し、4年連続で過去最多を更新したと発表 6.16 民主党国会議員による｢国家戦略としての京都創生をはじめとする歴史都市再生議員連盟｣発足 6.25 JR山陰線、地下鉄東西線｢二条」駅前の都心型アミューズメント施設｢BiVi二条」グランドオープン 6.24 政府の都市再生本部の「都市再生モデル調査」の対象に、繁華街の安心・安全のコミュニティー形成と地域景観の創造を目指す京都市の木屋町が選定される 6.25 京都市の国保料算定方式変更問題で、｢区役所に苦情殺到｣の報道(京都新聞6/25) 所得割を住民税方式から所得比例方式に変更したことによる値上がり高の説明不足問題 平均引上げ率2.63％に対して実際には3倍のケースも発生 7. 1 市と京都大学事務官との人事交流発令 7. 1 市、違反広告から市内の景観を守るため、屋外広告業の登録制度を導入 7. 7 市、京都創生に関する研究報告｢文化と観光の連携による京都の文化を活かす国の施策の研究報告書｣をまとめる 7.23 市、市バス６路線で、民間の参加を得て赤字解消へ実証実験開始(９月まで) 7.29 市、疏水感謝金で前回と同額2億2千万円の覚書を滋賀県と交わす(2015年3月末まで) 8.15 市、｢葬祭場建築指導要綱｣を施行 9. 1 市、東西両本願寺や東寺周辺の約26haを、市街地景観整備条例に基づく｢界わい景観整備地区｣に指定 8.31 市、新型路面電車(LRT)導入検討結果の報告書を公表 9. 1 市休日急病診療所、小児科の平日夜間診療を開始。、土曜、休日の診療時間も拡大し、名称を｢京都市急病診療所｣に改める 9. 7 市、京都高速道路の油小路線と新十条通(約10.1km)の未着工区間について、2006年度から工事を肩代わりすることを明らかにする 対象区間：油小路の一部で、伏見区深草西川原町－竹田向代町約1.4km 事業費270億円(55％は国の交付金) 10.13 9月定例市議会で・伝統産業活性化推進条例案・地下鉄運賃平均7.4%値上げ案可決 9. - 市、｢きょうと男女共同参画推進宣言｣事業者登録制度を創設 9. - 市会の予算、決算特別委員会の市長総括質疑のインターネット動画配信開始 9.15 最高裁、ポンポン山訴訟で、田辺前市長側の上告を受理しない決定をする 26億円余の返還を命じた２審大阪高裁の判決が確定 9.16 市、家庭用ごみへの有料指定袋制導入で、基本方針を発表 来年10月実施予定 45㍑袋で1枚50円 30㍑30円 10㍑10円 資源ごみ：45㍑25円 30㍑15円 9.17 －11.20 ｢京都文化祭典’０５｣開催 KYOTO ART FESTIVAL 9.28 ｢東山３K(観光・交通･環境)協力金会議｣設立総会 10. 1 市地球温暖化対策条例全面施行 2005.10. - 財団法人｢京都市景観・まちづくりセンター」、｢京町家まちづくりファンド｣を設立、2008年度から助成事業開始 10. 7 上京区役所の｢上京歴史探訪館｣開設 下立売智恵光院西入ル｢京・町家文化館」内10.10 市の二条城｢展示・収蔵館｣完成し、開館記念式展 10.15 自治記念式典で、文化勲章受章者の白川静氏を京都市名誉市民として表彰 10.18 タクシー会社のエムケイ、市内路線バス事業への参入計画の撤回を発表 10.18 -20 第9回世界歴史都市会議、韓国・慶州市で開催 テーマ：｢歴史都市の保存と再生｣ 参加：18カ国25都市 10/20世界都市連盟総会で平和宣言を採択 10.22 フィレンツェ市との姉妹都市提携40周年を記念し、京都市、府、京都商工会議所、京都経済同友会が、フィレンツェ市と州都のトスカーナ州、地元の経済2団体とそれぞれ経済や環境分野で連携する協定を締結 10.26 市、初の｢市民向け市債講座｣開く 11/8機関投資家対象に東京で開催 11. 1 市発達障害者支援センター(通称：かがやき)開所 05年4月施行の発達障害者支援法に基いて設立 11. 8 2004年京都市内で開催の国際会議、全国第3位の224件に(京都コンベンションビューロー調べ) 11.10 右京区総合庁舎起工式 地下鉄天神川駅周辺再開発事業(市街地再開発事業) 太秦下刑部町 鉄筋コンクリート(1部鉄骨)造地上5階、地下1階 １、2階が区役所 他に図書館(市内最大面積)、体育館、隣接に地上8階建てマンション 総事業費106億円 11.16 ブッシュ米大統領入洛し、京都迎賓館で日米首脳会談 11. - 市、JR京都駅や嵯峨嵐山駅を中心とした駅舎や道路などのバリアフリー化を進めるための基本構想を策定 11.28 市、電子入札システムの運用開始 2007年度に全ての入札を電子化 12. 5 京都市が呼び掛けた｢気候変動に関する世界市長・首長協議会」設立総会、カナダ･モントリオールで開催 11カ国から14市長が参加 桝本賴兼市長が名誉議長に就任 12. 8 市、旧京北町域の自立促進計画を公表 12. 9-18 ｢京都・嵐山花灯路｣実施 12. - 2005年国勢調査結果で、中京、下京両区の人口が急増 両区で、前回2000年調査時点以降、マンション供給戸数が7千戸近く増加 中京区7103人増、下京区4226人増 12. 5 国土交通大臣、市営地下鉄運賃の値上げ認可 12.16 市伝統産業活性化推進審議会、振興対象として72業種を決める 京料理や京菓子などの食品も含める 12.16 市の288施設の運営を｢指定管理者」に委ねる議案を、11月定例市議会で可決 京都アクアリーナ(西京極総合運動公園内のプール)、山科地域体育館、円山音楽堂など7施設は民間企業に、老人福祉センターや駐輪場などは財団法人などに 12.22 府、市、京都商工会議所でつくる「サッカースタジアム検討委員会｣、中間報告を公表 試算：施設整備費見込み約150億円 維持管理費などで年間1億3600万円の赤字発生 ｢運営上の工夫が必要｣ 新駅の新設など｢交通アクセスの確保が整備の前提条件｣ パープルサンガによる施設使用料は6800万円程度と予測 12.28 市、｢ユニバーサルデザイン｣推進指針を策定 2006年度から3年間を普及期間 |
| 平成18年 （2006) |
1. 4 市、｢市政情報総合案内コールセンター｣開設 午前8時から午後9時まで 2006. 1. 7 市営地下鉄運賃、9年ぶり値上げ実施 初乗り区間：現行200円→210円に それ以外：一律20円引上げ 1.10 市教委、小中一貫教育推進室を、指導部学校指導課内に新設 1.18 市、観光客5千万人の達成を目指す新しい観光振興推進計画を発表 1.26 1.29 市、歩いて楽しいまちづくりをめざし、都心部の大規模な交通量調査実施 調査地点：御池通－河原町通－四条通－烏丸通に囲まれた地域内の40ヵ所 1.27 小倉百人一首文化財団の｢時雨殿｣オープン 嵐山 2. 6 市、行政改革を推進するための｢集中改革プラン｣を策定 職員削減：本年度から2010年度までに772人 外郭団体の統廃合：47の30％ 財政削減効果：1265億円を見込む 2. 6 市、新年度から5年間の｢組織改革方針」、｢人材育成方針」をまとめる 2.13 市、2006年度予算案を発表 一般会計6957億3800万円(0.8%増) 総額1兆7504億円7500万円 2.13 市交通局の本庁舎が、老朽化に伴い移転することが明らかになる 操車場部分は残し、約4千㎡は売却方針 移転先：地下鉄東西線天神川駅(仮称)隣接の市街地再開発施設(右京区役所移転施設)3-5階 2.16 京都議定書発効1周年記念｢環境先進自治体会議｣国立京都国際会館で開催 主催：京都市 全国30自治体の担当者や企業関係者、市民が参加 3.12 市教委の｢市こども体育館」宝が池公園内に完成し、記念式典 3. - 市葛野老人デイサービスセンター、葛野在宅介護支援センター、児童館の複合施設オープン 3.21 伏見消防署新庁舎完成し、竣工式 竹田七瀬川町 3.22 PFI手法を導入した商業施設などを含む複合施設の市立京都御池中学校の新校舎、元柳池中学校跡地に竣工 4/1オープン 4/6校舎使用開始 建物全体の愛称：「京都御池創生館」 3.22 第4回世界水フォーラムで、｢京都世界水大賞｣第1回授賞式 受賞者：インドの非政府組織｢グラム・ビカス｣ 3.27 ｢京都文化芸術都市創生条例」公布 4/1施行 3.30 全国初の景観法に基く｢景観重要建造物｣を３件を指定 ｢吉田家住宅」(中京区)、｢小島家住宅」(中京区)、｢山中油店｣(上京区) 3.31 市バス梅津営業所所管13系統の内6系統、計62台のバス運行を京阪バスに委託 3.31 大阪高裁、同和地区奨学金援助金控訴審で、桝本賴兼市長らに損害賠償約2千万円の支払いを命じる 4. 1 府警の九条警察署の名称、｢南署」に変更 4. 3 財団法人「平安建都1200年記念協会」と「京都コンベンションビューロー」を統合した｢京都文化交流コンベンションビューロー」京都商議所内に開所 3/22設立発起人会 4. - 市、｢市民長寿すこやかプラン｣をまとめる 4. 9 府知事選で山田啓二知事再選 4.10 市、｢市職員の懲戒処分に関する指針」を改定し、市職員に対する懲戒処分を原則として公表することを決める 4.14 市、｢ヒートアイランド」防止の助成制度を創設し、募集を開始 4. - 市、4月から施行の公益通報者保護法に基き｢公益通報処理窓口｣を設置 4. - 市、常設の｢市災害ボランティアセンター」を、NPOなどと共同で、｢ひと・まち交流館京都｣内に開設 4.18 宝が池の自動車専用の｢狐坂高架橋」開通 4.22 市と中国の蘇州市、観光交流提携で覚書締結 観光交流を目的とした初の外国都市との提携 4.27 市、大岩街道周辺地域の将来的な環境づくりについての指針を明らかにする 5. 8 市、｢繊維技術センター｣(旧染織試験場)と｢工業技術センター｣(旧工業試験場)の統合を盛り込んだ｢京都市産業技術研究所整備基本構想｣を発表 京都リサーチパーク内に新たな施設を建設し、2009年度開所を目指す 5.23 市、｢市バス代替輸送実証実験｣の昨年度実施状況を公表 対象6路線 1日平均乗車率は前年度比17％増 収支改善効果額年間換算で2800万円 5.24 市、｢三位一体改革｣で、国庫補助負担金の削減額が2004－06年度の3年間で173億円に上り、国から暫定的に配分される所得譲与税は161億円にとどまることを明らかにする 5.31 市、四条通などの｢トランジットモール｣化に向けて協議会(｢歩いて楽しいまちなか戦略推進協議会｣）を設置し初会合 6. 2 青少年育成に取り組む市内96団体でつくる「ひとづくり21世紀委員会」、子どもを守る社会づくりに向けての最終提言を市長に提出 6. 7 市、2005年度分の市税徴収率が96.6％にのぼり、過去最低だった1994年度を5ポイント近く上回ったことを明らかにする 6. 9 市交通局、市営地下鉄と市バス経営の2008年までの行動指針となる｢市交通事業第二次アクションプログラム｣を公表 6. 6. - 市、本年度の市発注工事の一部に、環境認証を取得した企業だけに入札参加を認める｢グリーン入札｣制度導入の方針を決める 6.19 市、伏見区の｢旧水垂埋め立て処分地｣跡地の一部(約15ht)に、西京極、横大路に続く市内3番目の大型運動公園を整備する基本計画案を明らかにする 6.21 市、2005年の年間観光客数が4727万人と5年連続で過去最高を更新したと発表 前年比3.8%、172万7千人増 観光消費額5956億円 6.26 府、市、京都商工会議所の｢サッカースタジアム検討委員会｣、横大路運動公園内への建設を断念、西京極陸上競技場を全面改築し、陸上競技施設と併用の形で整備するよう提言 6.30 市、分譲マンションの太陽光発電パネル設置に対する助成制度を創設 7. 5 市、ごみ減量化推進のため、家庭で｢生ごみ処理機｣や｢たい肥化コンポスト容器」を購入する際の助成制度創設を発表 購入費用の半額補助 7.25 2006年度京都市配分の普通交付税、対前年度比16.7%、約154億円減の773億円に 京都府公表 8. 1 京都市内の観光振興で一体化を図る連合組織｢京都観光振興会議」初会合 構成：府、市、京都商議所、府観光連盟、市観光協会など 8. 1 市中心部の最高路線価16.8%上昇（国税庁公表） 8. - 市、｢男女共同参画推進宣言」登録事業者に16企業を認定 8. 9 市、10月から障害者自立支援法による施設サービス利用料の自己負担1割が求められることに対して、負担の上限額を保育料並に抑える独自の軽減策を発表 8. - 市、｢ユニバーサルデザインアドバイザー制度｣を創設 8.15 ｢京都国際観光客誘致推進協議会」、韓国、中国、オーストラリアに現地情報拠点を設置 8.28 桝本市長、続発する市職員不祥事に関する市会連合審査会で、ごみ収集などの現業職員数と業務量をともに50％削減し、民間委託を拡大する方針を示す 8.31 市、職員不祥事再発防止策と市長を含む幹部職員ら77人の処分を発表 8.31 市会、市職員不祥事に関し臨時市会を開催し、調査特別委員会の設置を決める 9. 7 市、｢京まちづくりファンド｣による町家改修費助成事業で、町会所など3件を選定 外観改修工事費の半額で、上限500万円 2年間で20軒前後を計画 9.11 市、地下鉄駅の改札や乗客案内などのサービス業務を民間企業に委託することを発表 2009年度までに14駅(全駅31駅中)で実施 駅サービス業務に携わる市職員数を3割削減(年約3億円削減) 民間委託予定駅：07年度 十条、くいな橋、蹴上、東山、二条駅前、西大路(仮称)、天神川(仮称) 08年度 北山、五条、二条 09年度 鞍馬口、今出川、石田、醍醐 9.18 府内基準地価で、市内商業地が16年ぶりに上昇、前年比10.4％に 住宅地で1.7%上昇 9.28 市、｢京都市職員の分限免職の基準等に関する要綱｣策定 10/1実施 9.29 MID都市開発(大阪)、京都駅八条口の大型商業施設開発構想で、大店立地法に基く届出を京都市に提出したことを発表 売り場面積約15万5千㎡ 内物販関連売り場面積4万5千㎡ 核テナントは置かず150店前後を誘致 複合映画館や物販・飲食スペースを常置 2008年開業を目指す ｢京都駅南開発特定目的会社｣を設立予定 10. 1 市、家庭ごみ収集袋の有料化実施 ごみ1㍑当たり1円 年間手数料収入見込み額：2006年度10億円、次年度以降20億円 10. 1 市、使用済み蛍光灯をリサイクルに回す｢家庭用蛍光管拠点回収事業」開始 10. 2 市、｢京都若者サポートステーション｣を、中京青少年活動センター内に設置 厚労省のニート対策委託事業 実施主体として市ユースサービス協会を選定 10.10 市、｢市産業科学技術計画｣を策定 10.16 市伝統産業活性化推進審議会、本年度から5年計画で出荷額の増加を目指した｢市伝統産業活性化推進計画｣の答申案をまとめる 10.18 市、5ヵ年計画の「都心部放置自転車対策アクションプログラム」策定 10.26 市、ゼスト御池の公募による新社長の起用を発表 東京都在住でサッポロホールディングス執行役員・元サッポロビール近畿本部長 10.29 -11.1 第10回世界歴史都市会議、オーストラリア・バララット市で開催 テーマ：｢持続可能な歴史都市～未来に向けた経済･保存･ビジョン｣ 11. 7 最高裁、公共用地取得に伴う測量業務などを業界団体に｢丸投げ｣したのは｢違法として、桝本賴兼市長に約1200万円の損害賠償を求めた市民団体側の上告を退ける 。 11.10 市、｢歴史都市･京都創生策Ⅱ｣案を策定 政府への要望：60項目 市の独自施策：78項目 特別措置法の素案を国に提示する 11.11 京都府の知事や首長、府市町村議らによる｢真の地方分権の実現をめざす京都総決起大会｣開催 11.11 市、京都商議所、地元事業所などで、｢OIKE Festa2006｣を御池通全体を会場に広げて開催 11.14 市の｢時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会｣(西島安則会長)、眺望保全で最終答申を市長に提出 11.20 市教委、｢歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定｣第1回検定、この日から実施 市立小の５、６年生約2万人が各校で受験 11.24 市、市域全域で建築物の高さやデザインの規制を強化する「新たな景観政策」案発表 高度地域45m→31m 新たに12mと25mを追加して6段階に再編 町家の多く残る西陣地区など：20m→15mに 屋外広告物を市内全域で禁止 11.25 京都市と京都精華大学が共同で整備した「京都マンガミュージアム」開館 館長：養老孟司東大名誉教授 元龍池小跡地 11/24開館記念式典 11.27 市、京阪四条駅近くに駐輪場を新設し営業開始 市の鴨川駐車場の敷地内 最初の1時間は無料 11.28 府、府内市町村と税務業務を一元化する方針を決める 2007年度から順次導入し、10年度までに全業務で一元化する 11.29 市、大日本印刷など3社に「企業立地促進制度」を適用すると発表 固定資産税及び都市計画税などの2年分を納税後に補助金として交付 2002年度創設以来適用件数は累計19件に 12. 3 三条通の川端－河原町間で車両通行禁止の交通社会実験 正午から午後5時まで 240m歩行者天国に 12.16 市の北部クリーンセンター完成式 右京区梅ヶ畑 2007年1月から本格稼動 12. 8 市の初の個別交渉による市場公募債(10年債)の利率が決まり、応募者利回りが1.845%となる 今回発行額100億円 12/8-18 12/27発行 12. - 府、府地球温暖化対策条例に基づく大規模建築物の新設や改築に屋上緑化を義務付ける地域に京都市の市街化区域のほぼ全域を指定 来年4月施行 敷地面積1000㎡以上の新・改築 地上部は空き地面積の15%以上、屋上は利用可能面積の20%以上 12.15 市、産学公連携推進機関として｢市イノベーションセンター｣を設置 12.18 桝本市長と山田知事の懇談会で、公有地交換などで合意 市が移転予定の壬生の交通局跡地(5600㎡)を府警中京署用地に譲渡 旧府中京庁舎(鍛冶屋町900㎡)を譲り受け御所南小の第二運動場に 2008年度中に実施 12.26 銀閣寺前町の通称・半鐘山の宅地開発をめぐる工事差し止め訴訟で、計画の大幅縮小することなどを条件に、周辺住民と開発業者との和解が京都地裁で成立 |
| 平成19年 （2007) |
1.19 市教委の体験型経済学習施設｢京都まなびの街 生き方探求館｣開設 1.24 府と市、2007年度からの乳幼児医療費助成制度の拡充を発表 入院の自己負担額月200円とする対象を現行｢就学前まで｣を｢小学校卒業まで｣に 通院(3-6歳)の自己負担額上限を現行｢月8千円｣から｢月3千円｣に軽減 9月実施 1.30 ｢源氏物語千年紀委員会｣設立総会 4/27京都事務局を元春日小学校内に、東京事務局を京都市東京事務所内に開設 2. 5 市、｢子どもを共に育む京都市民憲章｣を制定 2. 9 市、有事における｢国民保護計画｣公表 2.13 市、保育所の給食食材水増しや手数料着服で４職員を懲戒免職 2.16-18 ｢気候変動に関する世界市長・首長協議会｣第2回総会を国立京都国際会館で開催 3. 1 市の新景観政策に反対するマンション住民や業界団体、市役所前広場で抗議集会を開催 政策撤回を求める約1万名の署名を提出 3.13 ｢市眺望景観創生条例｣など市の｢新景観政策｣関連６条例、市議会で全会一致可決成立 付帯決議｢新たな景観政策の推進に関する決議」 3.18 伏見桃山城運動公園完成式典及び完成記念試合 4/1オープン 3.30 市、｢京都市職員の倫理を確立するための行動規範｣(京都市職員倫理憲章)を策定 4. 1 改正地方自治法施行に伴い収入役制度廃止 4. 1 府警、中立売署を廃止し、京都市内５署の管轄区域を変更し、行政区に一致させる 西陣署→上京署 上鴨署→北署 4. 3 下京区の市立中学校５校を統合して誕生した下京中学校、尚徳中学校地に新設、開校式 統合5校：郁文、成徳、尚徳、皆山、梅逕 4. 市教委、不登校生と2部併設の新設中学校｢洛友中｣開校 4. - 市教委、2001年2月策定の｢市生涯学習新世紀プラン｣を改訂し、団塊世代の大量退職やニートの増加などへの対応策などを盛り込む 4. 8 市議会議員選挙執行 自民23(23) 民主12(9) 公明12(11) 共産19(20) 無3(2) 計69(65欠4) （ ）内は改選前議席数 4. 9 市や住民らによる｢横大路ルネッサンス･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議｣、地域のまちづくりの指針｢伏見ルネッサンスプラン｣を発表 基本理念：環境共生のまち 4. - 京都で生れた環境管理企画KESの認証業務を手がけるNPO法人｢KES環境機構｣発足 ｢京のアジェンダ21フォーラム｣から認証事業部が独立して誕生 4.19 区役所と支所の窓口業務を毎月第一、第三木曜日に限り午後7時まで延長 4. - 山科区内の商業者や住民の代表ら、｢山科地域商業ビジョン｣をまとめる 4.13 市、移転新築する左京区総合庁舎の基本計画を策定 松ヶ崎修理式町の旧京都簡易保険会館跡地に建設 設計･建設･維持管理を一括民間に委ねる手法で建設 4.18 市、観光PRに取り組む海外情報拠点をロサンゼルスと台北の２ヵ所に設け、計5ヵ所に 4.18 桝本市長、地下鉄東西線二条－天神川間(2.4キロ)の延伸開業を、約２ヵ月前倒し、来年１月に開業させる方針を明らかにする 4. - 市、｢新南部創造まちづくり推進プラン｣を策定 5. 2 桝本市長、左京、右京の北部４地区で全長約53㌔の下水道整備事業開始を発表 総事業費79億円 2014年度完成 09年度事業着手 約1500戸の未整備地区が解消され、下水道処理率は99.7％となる見込み 5.29 京都市職員公正職務執行確保条例、京都市路上喫煙禁止条例市議会で可決 6. 1 市、悪質保育料滞納者に対する給与や預金など差し押さえを開始 6. 7 市教委、京都大学と、大学と学校における教育の充実・発展をめざす連携協定を締結 6.11 市、「ごみ減量アドバイザー」を市内11カ所のまち美化事務所に配置 6.26 市の第三セクター｢京都御池地下街｣(ゼスト御池)の新社長に一般公募で選ばれた元サッピロビール執行役員の辻田光氏が就任 7. 1 市、分譲マンションの建て替えや大規模改修の相談に応じる専門アドバイザー派遣要請の受付開始 新景観政策9月実施に向けて 7. - 市、幅４m未満の｢狭あい道路｣拡幅に対する助成制度を東山区をモデル地域として開始 7. 2 市、新景観政策の導入に伴い、民間から新規採用した建築専門職員17人を発令 7. 2 ｢関西広域機構｣の開所式 事務局：大阪市北区の大阪国際会議場 近畿を中心とした2府7県と４政令市、経済団体でつくる広域連携組織 会長：秋山喜久前関経連会長 7 - 京都府議会、鴨川条例を可決 鴨川の環境保全 施行：08.4 7. 6 市、2006年の年間観光客数が4839万1000人となり、6年連続で過去最高を更新したと発表 対前年120万人、2.4％増加 観光消費額6371億円(前年比7％増) 1人当たり平均消費額13166円(4.5％増) オフシーズン12月と外国人の増加が特徴 7.13 市、市の発行物やホームページなどへの一般広告の受入を拡大すると発表 市広告事業実施要項を策定する 7.26 市南部の｢高度集積地区のまちづくり推進プログラム(仮称)検討委員会｣初会合 企業誘致策、地区景観、公共交通機関のあり方などを検討 7.31 米格付け会社ムーディーズ･インベスターズ・サービス、京都市債の信用度を｢Aa2｣に格付けしたと発表 １１段階の３番目の格付け 東京都と同等の評価 7.31 京都市の2007年度普通交付税、前年度より114億円減の659億468万6千円に 対前年14.8%減 8. 1 国税庁発表の2007年分の路線価、京都市内で20％超える 新景観政策による駆け込み需要も！ 8. 2 関西国際空港第2滑走路オープンし、24時間運用へ 8. - 市、新景観政策推進で、アドバイザーの委嘱と、環境デザイン協議会の設置を決める 地区別のデザイン基準を検討 8. 6 東山区の８学区の自治連合会、地元７小中学校を統合し、小中一貫校を新設する要望書を市教委に提出 小学校：白川、新道、六原、東山 中学校：洛東、弥栄 8. 7 ｢京都創造者大賞｣の顕彰委員会と府、市、京都商議所主催の第1回｢京都創造者大賞｣の受賞団体を発表 授賞式9/28 8. 8 市教委、理不尽な要求を突きつける保護者に対応する｢学校問題解決支援チーム｣発足 構成：医師、弁護士、臨床心理士、警察官OBなど12名 8. - 小倉百人一首文化財団と京都商工会議所のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄによる歌碑百基の設置が完了 8.22 京都市の2006年度保育料滞納者の割合が、政令市で最悪の7.5%に上ることが、厚生労働省による初の全国調査で分かる 8. - 阪神高速道路会社、京都高速道路の名称を、｢阪神高速8号京都線｣とすると発表 8.23 市、新景観政策実施に合せ、京町家と分譲マンションの耐震化支援などの4制度の設置を発表 8. - 市、山間部の簡易水道事業を、2016年度までに上水道事業と統合する方針を決める 国の方針に対応 8.29 タクシーのエムケイ、ヘリコプターによる京都上空遊覧ツアー商品を発売 運航は小川航空(大阪市此花区)に委託 大津市雄琴五丁目に離着陸場を確保 当初ツアーは12/2まで 1日3回運航 MKトラベル 8.29 ｢関西観光サミット｣、｢魅力あふれる観光地の連携をめざす関西観光都市宣言｣を採択 9. - 市、てんぷら油回収拠点を増やすため、回収に取り組む団体を支援する新たな助成制度を実施 回収拠点：今年7月末現在で1036ヵ所 募集する助成団体200 助成額：１団体に付き一ヵ所目年間5000円、二ヵ所目以上は一ヵ所につき1500円上積み 9. 1 新景観政策施行 9.10 市環境局、市内10ヵ所のまち美化事務所会議室を、ごみ減量やリサイクル活動に取り組む市民団体に無料貸出を開始 中京を除く 公営施設の有効利用と現業職場の雰囲気を変える狙いも 9.20 市上下水道局、水道メーター検針業務を来年度から2012年度までの5年間で全て民間委託する方針を、市議会公営企業決算特別委員会で示す 9.20 市上下水道局、山ノ内上水場を2012年度末に廃止する方針を、市議会公営企業決算特別委員会で明らかにする 9.20 市の｢富小路六角自転車駐車場｣オープン 富小路六角南東角の元生祥小プール跡地 9. - 市、本年度から始める｢文化芸術による地域のまちづくりモデル事業｣の実施地域に中京区の立誠学区を選ぶ 9. - 最高裁、同和地区奨学金返済援助金に対する京都市の上告を27日までに不受理に 大阪高裁が2007年3月に｢事実上無審査だった｣として、桝本市長らに約2000万円の損害賠償支払いを命じたことに対して市が上告していた。 9. - 京北地域で、地元経済関係など９団体による｢京北ふるさと産業・観光活性化推進連絡会｣設立 愛称：｢ACTI(ｱｸﾃｨ)京北｣ 9. - 京都商議所など近畿、関東、東海の十商工団体が｢東海道五十三次ブランド調査委員会｣を設立 10. 1 市、｢公益通報処理制度｣で、弁護士が対応する外部通報窓口を新設 10. 1 市、プラスチック製容器包装の分別収集開始 10. 1 市、現業職場の職員らの仕事ぶりを市民がチェックする｢オフィスモニター｣制度を開始（-11/14) まち美化事務所、土木事務所、農業指導所、公園管理事務所など計28ヵ所 市民公募による30人 10. 1 市、｢ファミリーサポートセンター事業｣で、各行政区と支所の児童館にセンター支部を開設 育児援助のための保護者と有償ボランティアを仲介 ボランティア会員数の伸び悩みに対する打開策にも 依頼会員数約2400人 ボランティア会員数役600人 10. 1 市、不正な病気休暇等の取得を防止するため、市の指定医の受診義務化や分限免職基準の強化を図り、実施 10. 2 市、全区役所と支所の窓口で、外国籍市民向けの電話を介した通訳サービスを開始 英語：毎週火、木 中国語：水、金 10. 2 京都放送(KBS京都)、京都地裁から会社更生手続終結の決定を受けたと発表 10. 5 -14 市、｢歩いて楽しいまちなか戦略｣社会実験実施 10/12-14：四条通の歩道を拡幅し「トランジットモール」の実験も 10. 9 市、服喪休暇の不正取得職員が過去5年間で43人あったことを発表 42人に対し最長6ヵ月の停職や減給、けん責などの処分 10.11 市の市民狂言会｢５０周年記念会｣、円山音楽堂で開催 ２０７回目 全国初の自治体主催の定期会 10.15 市、新景観政策の規制緩和の特例を審議する｢京都市景観審査会｣を設立し、初会合 10.15 自治記念式典で、狂言師の茂山七五三さん(87)と作家の瀬戸内寂聴さん(85)を名誉市民表彰 10.16 ｢京都市企業誘致戦略プラン策定委員会｣初会合で、市が南部高度集積地区への誘致企業数などが指針の数値目標をほぼ達成していると報告 高度集積地区などへの企業誘致数：58社 桂イノベーションパーク：62社 10.25 京都、大阪、神戸の３商工会議所、京都産業観光ツアーをはじめて実施 大阪は4月に、神戸は8月に実施済み 10.26 京都中小企業家同友会の新景観政策に関するアンケート調査で、約6割が着工の遅れなどの影響があると回答 6月施行の改正建築基準法の影響と重なり影響の深刻かも 10. - 市上下水道局、2024年度までの｢高度浄水処理施設基本計画｣を策定 10.31 市の｢京都まちなか観光案内所｣、セブン－イレブンとスターバックスコーヒーの市内全店132店で開設 観光マップなどを無料で提供 11. 1 市、四条通や烏丸通などの中心部10路線で｢路上喫煙等禁止区域｣に指定 11. 6 市、環境関連の技術や製品の開発に対する助成事業｢京の環境みらい創出事業｣を開始 経費の8割を上限に最長3年間にわたり最大合計で1千万円を助成 ごみ有料袋制による財源を活用 今年度予算3千万円 11. 6 京都商工会議所、｢ニュー京商ビジョン｣を発表 ・｢知恵産業」の創出・中小企業対策など 11. 7 市、知的障害児者入所施設｢醍醐和光寮｣を民営化し、施設を全面的に建て替える再整備基本構想をまとめる 11. 8 市、新たな観光資源を発掘する団体活動を支援する｢ニューツーリズム創出事業｣で5事業を選定 ｢宮廷鵜飼｣の復元 高雄保勝会の山桜・初秋ライトアップ 京都歴史回廊協議会の市北西部四大学を拠点とした体験学習 まちづくり共生会の町家体験 龍谷大西本願寺門前町総合調査チームの西本願寺見学と仏具製作体験 11. 9 市、繊維技術センターと工業技術センターを京都リサーチパーク内に新設する施設に移転統合する｢京都市産業技術研究所｣の整備基本計画を策定 旧染織試験場と旧工業試験場の統合移転 地上7階地下1階 延べ床面積1万1300㎡ 施設はリサーチパーク(KRP)が建設し、京都市が買い取る 2009年4月着工、2010年10月までに完成予定 11. 9 市会運営委員会、政務調査費の使途を透明化するために収支報告書に添付を義務付ける領収書を現行5万円以上から｢全ての支出｣に改める方針を全会一致で決める 会派と議員個人ともに、事務所費と人件費も含め ｢1円｣以上に 来年2月の市会で条例改正し来年度分の報告から実施の予定 11.13 全国61市区町村の首長が観光振興の情報交換や勉強会などを行う｢街道交流首長会｣発会式 於・東京都内 桝本市長も発起人に 11.19 市、市内産木材活用へ｢みやこ杣木認証制度｣を創設 公共工事の施行業者に原則として認証木材を使うことを求める 11.28 大原自治連合会と大原小･中の両PTA、大原での｢小中一貫教育｣の推進を求める要望書を市教委に提出 2009年度から実施 11.30 経済産業省の｢近代化産業遺産」第1次認定に、京都の産業近代化を物語る遺産群：琵琶湖疏水(京都市、大津市)、島津創業記念資料館 日本酒製造業の近代化をけん引した灘・伏見などの遺産群：月桂冠大倉記念館、三栖閘門が選定される 12. 1 地元商店街などでつくる事業組合｢京都まちづくり交通研究所｣、河原町三条－京都駅間を結ぶ夜間バス｢かわらまち・よるバス｣の運行開始 午後10時－11時半 10分間隔で運行 料金：220円 12. 6 山田府知事、自治体の総合計画について、従来の形の総合計画は今後つくらない意向を、府議会で明らかにする ｢変化の激しい時代では、総合計画は抽象的にならざるを得ない。具体性のある中期計画を示すのがベター｣ 12.11 国土交通省、｢日本風景街道｣第１弾として、｢愛宕街道｣など91ルートを登録したと発表 12.12 京都市立芸術大学など国公立の芸術大学５校が、連携協定書を締結 東京芸大、金沢美術工芸大、愛知県立芸術大、沖縄県立芸術大 12.12 部落解放同盟中央本部の外部識者による委員会、元支部幹部らによる不祥事を受けて改革提言を提出 行政への依存体質を指摘し、法令遵守の行動指針を策定するよう求める 12.25 市の都市計画審議会、烏丸通沿道の一部区間で、マンションを建設する場合、道路から20m後退させることを義務付ける都市計画案を全会一致で承認(日経12/26) 三条通から高辻通りまでの約1キロ 12. - 市議会の市会改革検討小委員会、政務調査費の具体的な使用目的を規定した｢基本指針｣をまとめる 12.26 京都地裁、｢教育改革パイオニア研究事業｣で特定の教職員への委託料支出を違法として損害賠償の請求を求めた住民訴訟に対し、｢給与の実質的な二重払いで、違法な支出｣と認定し、門川前教育長や当時の市教委幹部に7100万円全額を請求するように命じる 桝本市長への請求は棄却 事業そのものを違法とした |
| 平成20年 (2008) |
1. 9 ｢京都伏見観光連携協議会｣発足記念式 1.16 市営地下鉄東西線二条－太秦天神川間開通 1/15開通記念式典 延伸区間2．4キロ 建設費約525億円 京阪京津線が太秦天神川駅まで乗り入れ 1.19 京都高速道路(阪神高速8号京都線)のうち上鳥羽出入口－巨椋池インターチェンジ(IC、久御山町)間6.4㌔が開通 1. - 国土交通省と警察庁による自転車専用通行帯整備のモデル地区に、烏丸通と五条通が選定される 2009年度末までに実施する区間 烏丸通：丸太町通－御池通間約0.7キロ 五条通：堀川通－五条大橋西詰め間約1.3キロ 歩道と分離 2010年度以降実施予定区間 烏丸通：御池－五条間 丸太町通：烏丸－川端間 川端通：今出川－御池間 1.24 ｢関西元気文化圏賞｣贈呈式で、京都国際マンガミュージアムが、ニューパワー賞を受賞 2 7 市、初の30年債発売、即日完売 利率：2.57% 2/19発行 2.17 市長選挙で、門川大作・前教育長が初当選 2/15市長就任 2.26 東山区役所と京都女子大・同短期大学部が、地域連携・協力協定を締結 3. 1 地下鉄東西線太秦天神川駅の市営地下駐輪場オープン 3.17 右京区役所、市複合施設｢サンサ右京」に移転し、業務開始 3/20「サンサ右京」完成記念式典 3.31 市交通局、「サンサ右京」へ全面移転し、業務開始(京都4/1) 旧地：中京区壬生坊城町 5.24 伏見区総合庁舎起工式 2010年1月供用開始予定 6. 1 阪神高速8号京都線(京都高速道路)の「稲荷山トンネル」(新十条通)開通 6.30 市右京中央図書館、「サンサ右京」にオープン 7.12 宇多野ユースホステル、リニューアルオープン 11. 1 源氏物語千年紀記念式典 源氏物語千年紀委員会主催 「古典の日」宣言 11. - 市、2012年度までを計画期間とする障害者保健福祉推進計画「支えあうまち、京のほほえみプラン」を策定 12. 9 市、「景観政策検証システム研究会」を発足 12.24 市の「京都水族館(仮称)整備構想検討委員会」、梅小路公園への水族館建設を容認する答申を提出 オリックス不動産が計画 |
| 平成21年 (2009) |
1.23 市、政府の「環境モデル都市」に選定され、認定書を受ける 2.6 市上下水道局、「企業改革プログラム」を策定 2.9 府と市、市の交通局壬生庁舎跡地を15億3000万円で、府の中京庁舎跡地を5億2000万円でそれぞれ取得する売買契約を締結 府は中京署建設用地に 市は御所南小グラウンド用地に 2.12 市、「京都未来まちづくりプラン」の「政策推進プラン(年次計画編)」、「行財政改革・創造プラン(実施計画編)」を策定 2.14 市、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都大学名誉教授(京都産業大学教授 69)を京都市名誉市民表彰 2.27 西京極野球場のネーミングライツ（命名権）で、新名称が「わかさスタジアム京都」に 3.06 市の同和行政終結後の在り方を検討する総点検委員会、最終報告を提出 自立促進援助金制度の廃止など6項目の見直し 1.15 市消防活動総合センター完成式典 上鳥羽 2.19 市議会、コミュニティセンター(旧隣保館)を2011年3月末で廃止する条例改正案を可決 3.26 市、新たな人事管理システム「人材活用化プラン」を策定 3.24 市、「市民長寿すこやかプラン」策定 2011年度までの高齢者福祉計画 3.29 堀川に、第2疏水分線から通水開始 3.31 市、「第2期障害福祉計画」を策定 5.12 市、2008年の入洛観光客が5千万人を突破したと発表 5021万人で、前年4944万人より1.5％増 外国人観光客も急増し94万人に 6.01 市、市中心部の放置自転車対策として、駐輪場設置助成事業を開始 6.12 文部科学省と経済産業省、国際的な研究開発施設の集積を図る「グローバル産学官連携拠点」に京都地域の「京都発未来創造型産業創出連携拠点」を採択 採択期間：おおむね10年 7.22 市、電気自動車（ＥＶ）の普及事業の具体策を発表 11行政区に計40基の無料充電設備を設置 7.31 市監査委員、市保育園連盟の補助金不正流用問題で、約１４０万円の返還請求を市長に求める特別監査の結果をまとめる。 8.30 衆議院選挙で民主党が圧勝し、政権交代へ 9.7 市、本年度一般会計が不況による税収減や生活保護費の増加などで155億円の財源不足に陥ったとの見通しを明らかにする 9. - 市立病院、医療法に基づく「地域医療支援病院」の承認を京都府知事から受ける 9.17 同和奨学金全額援助問題にかかる住民訴訟で、桝本前市長らが市への賠償金と弁護士報酬の計3250万円を支払うことで和解が成立 10.10-12.20 京都商議所と府、市など共同開催の「知恵と力の博覧会」開催 集客300万人 11.19 市の「歴史的風致維持向上計画」、歴史まちづくり法(「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」)に基づく認定を受ける 期間：2009年度から10年間 12. 8 市、女優の森光子さん（89）を市民栄誉賞表彰 12. 9 国土交通省、JR京都駅南側に商業ビルや歩道を整備する計画を、都市再生特別措置に基づく民間都市再生事業計画に認定 12.12 市、トルコのコンヤ市とパートナーシティ提携を締結 12.24 市の「『あるくまち・京都』総合交通戦略策定審議会」、四条通の「トランジットモール化」や東大路通の歩道拡幅などの提言を答申 12. - 市廃棄物減量等推進審議会、新しい市循環型社会推進基本計画案を答申 ごみの総量を10年後に2008年度より11万トン減らす目標 |
| 平成22年 (2010)
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1.9 伏見区総合庁舎開所式 鉄筋コンクリート造り4階建て 区役所、保健所、福祉事務所など 区役所と福祉事務所は前年12/28業務開始 1.21 市、新しい交通政策計画「歩くまち・京都 総合交通戦略」を策定 四条通のトランジットモール化や「歩くまち・京都憲章」の制定など88施策 2. - 市、市中心部で急増しているコイン駐車場を段階的に公園に変えていく構想をまとめる 固定資産税と都市計画税を免除 2.10 市、一般会計7686億5100万円、総額1兆6553億9200万円の2010年度当初予算案を発表 2.10 市、地下鉄と市バスの経営健全化計画を発表 2009.9/10経営健全化団体に指定 2018年度までに資金不足比率を20％未満に下げる 3/19市会で可決 2.28 市の着物アンテナショップ「白い烏」開店記念式典 東京都港区南青山 3/2開店 3. - 市の御射山自転車等駐車場オープン 東洞院通蛸薬師 御射山公園の地下約1100㎡に整備 自転車887台、ミニバイク121台 3.15 府と市共同設置の京都総合観光案内所「京なび」開所記念式典 業務開始3/16 駅ビル2階 4.1 各区保健所を保健センターに改称し、市役所内に保健所を設置 4.1 市の証明書発行コーナー、日曜日も開所 4.1 各区役所・支所に市民のごみ相談などを受け付ける「エコまちステーション」を開設 4.5 今出川通りへのＬＲＴ導入を目指していた市民団体「京都・今出川通りにＬＲＴ実現を推進する会」、解散 4.26 産官学トップが京都の30年後のあり方を話し合う「京都の未来を考える懇話会」、初会合 設置期間2年 5.28 市議会、再提案の市立看護短期大学廃止条例案を可決 5. - 市の新景観政策による高さ規制の特例第1号の京都大学医学部付属病院の新病棟「積貞棟」完成 5.10 歴史遺産の保全を支援するアメリカの民間団体「ワールドモニュメント財団」(ＷＭＦ）、京町家の再生に25万ドル(2300万円)を助成すると発表 6.8 市、上京区総合庁舎整備事業基本計画まとめる 現地建て替え 2014年度完成目指す 7.1 路上喫煙等禁止区域を２倍に拡大する規制実施 7.16 市、梅小路公園内に水族館建設を計画するオリックス不動産に対し、建築確認済証を交付 7.16 市と日産自動車、三菱自動車、堀場製作所、電気自動車（ＥＶ）の利用促進や京都の交通事情に合わせた運行システム構築に向けた「次世代ＥＶ京都プロジェクト」の協定を結ぶ 7.20 市、2009年観光客数が５千万人を割り込み4690万人になったと発表 前年比6.6%減 7.21 市営地下鉄の「サブウェイ・パフォーマー事業」市役所駅前と烏丸御池駅前で始まる 市内を活動拠点にしている音楽愛好家53組を選考 8.6-15 府･市・市観光協会･京都仏教会などによる初の｢京の七夕｣、堀川や鴨川で実施 8. - 市、新たな「農林行政基本方針」をまとめる 8.25 市、2008年度から行ってきた京町家の全戸実態調査結果を発表 全戸47,735戸 68%が保存状態良好 空き家5,002戸 9. - 市、京町家も伝統を取り入れた木造住宅の普及のため、新築物件を対象にした「平成の京町家」認定制度を創設 最大で200万円の補助 9.28 市会、・空き缶など資源ごみ持ち去り禁止条例案（廃棄物減量適正化処理条例改正案）、・自転車安心安全条例案を可決 10.1 市の繊維技術センターと工業技術センターが統合し、市産業技術研究所として京都リサーチパークに開所 11月1日「知恵産業融合センター」を併設 10. - 世界人権問題研究センター、中京区錦小路通室町西入るに移転 10.4 市財政改革有識者会議、市財政健全化に向けた改革案を市長に提出 4分野31項目 10.12-14 「第12回世界歴史都市会議」奈良市で開催 テーマ「歴史都市の継承と創造的再生」 「奈良宣言」採択 10.14 市、同志社大学と市繊維技術センター（旧染織試験場）跡地の売買契約締結を発表 契約額22億7800万円 同志社大学は新校舎を建設予定 10.15 市、自治記念式典で、山中伸弥京都大教授(48)に市民栄誉賞を贈る 10.25 京北地域の振興を図る「花降る里けいほくプロジェクト実行委員会」設立総会 10.26 市の管理する2773カ所の橋のうち、欄干の高さが国の安全基準（110ｾﾝﾁ以上）を満たしていない橋が８割以上に上ることが分かる 11.19 市の山ノ内浄水場の跡地活用を考える検討委員会、大学施設の誘致が望ましいとする最終案を市長に答申 12.01 関西広域連合、総務省の設置許可を得て７府県で正式に発足 大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山の近畿５府県に、鳥取、徳島両県が参加 分野ごとの事務局は各府県に分散配置 京都は「観光・文化振興」 京都・大阪などの政令指定都市と奈良県はオブザーバー参加 12.10 第2期京都市基本計画策定(2011年度から10年間) ｢はばたけ未来へ！京(みやこ)プラン｣ |
| 平成23年 (2011） |
01.13 市と観光庁の共同プロジェクト「観光立国・日本 京都拠点」の調印式 京都市に本部機能を設置 2.9 市、京都市ゆかりのスポーツ選手の功績をたたえる｢京都スポーツの殿堂｣で初の表彰式 殿堂入り第一号 元プロ野球選手の吉田義男(77)と衣笠祥雄、元陸上選手の朝原宣治(38)に認定証を交付 3.15 市会、議員報酬1年間1割削減する条例改正案と市議会や委員会に出席した際に支給される費用弁償を廃止する条例を可決 3. - 市、行政区版の基本計画を策定 3.11 東北地方大震災 3.24 市、市体育館のネーミングライツ(命名権)について、プロバスケットボールbjリーグ・京都ハンナリーズ運営会社｢スポーツコミュニケーションKYOTO｣と契約が成立 契約期間：2011年度から11年間 金額：総額2億5千万円 年間2500万円 3.27 阪神高速8号京都線(京都高速道路)の｢斜久世橋区間｣開通し、山科区と府南部を結ぶ京都線の全線開通 4.1 市、｢京都観光サポーター制度｣を導入し、 ｢名誉観光大使｣に、片岡仁左衛門、森光子、中村玉緒さんを任命 4. 1 市、入湯税を導入し、民間施設への補助制度を創設 4.13 観光庁、訪日外国人客が多く訪れて整備を重点的に進める｢戦略拠点｣として京都など12ヵ所を選び発表 外国語の案内整備など助成 4. - 市が進めてきた八坂通の無電柱化工事完成 4.26 全国知事会会長選で、山田啓二京都府知事が新会長に選出される 5. - 市、2015年度までの緑化政策をまとめた｢京のみどり推進プラン｣策定 5. - 市、「景観白書」創刊 5.6 松ヶ崎に建設していた左京区総合庁舎開所、区民交流スペースを設ける 5. - 市、計画期間2020年度までの10年間の｢市民参加推進計画｣をまとめる ｢協働の日｣(仮称)、｢協働井戸端会議｣の創設など 5.16 地下鉄烏丸線の烏丸御池駅で、駅ナカ商業施設｢コトチカ御池｣が開業 5. - 市、週1回以上運動する市民の割合を65％以上とする2011年度から10年間の｢スポーツ振興計画｣を策定 5. - 市、｢三山森林景観保全･再生ガイドライン｣を策定 5.26 市と国際交流基金がパリ市で運営する｢日本文化会館｣、国際文化交流促進で協力する覚書を調印 6. - 市、｢エコ学区｣を募集 7.1 市の四条烏丸駐車場に150台分の自転車駐輪場を新設し、供用開始 7.20 政府、関西電力管内に10%以上の節電を求めることを決める 6.24 市、京都会館の再整備基本計画を策定 総事業費89億円 50年間の命名権をロームに売却し、50億円を得る 2014年度完成を目指す 高さ制限の緩和12/12市会可決 8.1 市、市版のCO2排出量取引制度「DU YOU KYOTO? クレジット」を創設 8. - 市、2007年度から4年間の市政の成果をまとめた｢市政報告書｣を作成 9.2 中国･青島市内に｢京都インフォメーションセンター｣開設 9.8 市、四条通の歩道拡幅計画について、現行4車線から2車線にする基本方針を公表 烏丸－川端間(約1.1キロ) 9.21 市、｢観光案内標識アップグレード指針｣を発表 2015年度末までに約800ヵ所を整備 10.1 市、まち美化事務所10ヵ所を7ヵ所に統廃合 中京、下京、東山区の事務所を廃止 左京を東部まち美化事務所、右京を西部まち美化事務所、南を南部まち美化事務所に名称を変更 10.15 JR京都駅と市南部の高度集積地区｢らくなん進都｣を結ぶ公共交通｢京都らくなんエクスプレス｣、国土交通省の認可を受け一般路線バスとして営業運行を開始 10.20 -21 市会決算特別委員会の市長総括質疑で市民の直接傍聴を初めて実施 10.25 東山区今熊野住民による｢あしの会｣、自主運行バスの試験運行を実施 10.29－11.6 ｢国民文化祭・京都2011｣ 10.31 市会、地域コミュニテイィ活性化推進条例を可決 11.4 右京区役所、区内の7大学･短大と地域活動における連携強化を目指す包括協定を結ぶ 12.14 市防災対策総点検委員会、東日本大震災の教訓を踏まえた地域防災計画の見直しの最終報告を市に提出 12.17 市、歴史まちづくり法に基づく｢歴史的風致維持向上計画｣の重点区域に、岡崎地域を含む白河(岡崎・吉田)地区を追加することを決める 12.19 市、｢いのちを守る 橋りょう健全化プログラム｣を発表 工事期間2016年度までの5年間 事業費150億円 12.21 中京区と佛教大、地域連携に関する協定を締結 12.22 政府、国際戦略総合特区として、｢関西イノベーション国際戦略総合特区｣を指定 2012.1.18指定書授与式 12.22政府の｢地域活性化総合特区｣に、京都府と共同提案の｢京都地域活性化総合特区｣が指定される 文化財保護や観光振興に向けた財政措置や規制緩和 |
| 平成24年 （2012) |
1.17 京都地裁、三井寺の地下を通る琵琶湖疏水をめぐる訴訟で、三井寺に対して、｢使用権の更新拒絶は市民に重大な損害が発生することが予想され、権利の濫用に当たる｣として、請求を棄却 ＊2013.3.8市と三井寺和解 1.20 市都市計画審議会、京都会館建て替えにかかる岡崎地域の高さ規制緩和を承認 1.20 市都市計画審議会、四条通の烏丸通－川端通間約1.1㌔で進める歩道を5.25mに拡幅する市の整備方針を承認 1.20 京都府と市、両トップが共同議長を務める｢府・市成長戦略本部会議｣を設置 1.31 市、市民応募の｢京都を彩る建物や庭園｣に湯川秀樹博士の旧宅など72件を選定 2.1 市、路上喫煙禁止区域に清水・祇園地域と京都駅周辺の観光地を追加 2. - 市、｢みやこユニバーサルデザインハートマーク｣交付を開始 2.5 市長選挙で、門川大作市長再選 2/9初登庁 2.21 市2012年度から5年間の｢第2期市伝統産業活性化推進計画｣を策定 2.24 市、職員700人程度を削減する初めての部門別定員管理計画を公表 2012年度から4年間 100億円以上の人件費削減を目指す 3.1 市、中京の市急病診療所、山科の市休日急病小児科東診療所、右京の市休日急病内科西診療所をJR二条駅前の府医師会館内に統合し、統合後の市急病診療所には、内科、小児科、眼科、耳鼻咽喉科の４診療科を置く 3. - 市、｢新・市交通バリアフリー全体構想(仮称)｣をまとめる 3.11 第１回京都マラソン 参加者1万3913人 3.14 オリックス不動産の｢京都水族館｣梅小路公園内にオープン 3.20 門川市長と福島県会津若松市の室井昭平市長、観光分野を中心とした｢相互交流宣言｣に署名 3. - 市の京北町｢合併記念の森｣の基盤整備事業完了 3.24 新景観政策の影響を検証する｢市民会議｣発足 3.28 市、災害時に生活物資の供給を受ける協定をコンビニチェーン｢ファミリーマート｣と締結 4.1 - ｢市地域コミュニティ活性化推進条例｣施行 4.1 市、ドイツのフランクフルトと英国のロンドンに京都観光をセールスする海外情報拠点を設置 4. - 京都会館、第一ホール建て替え工事に伴い閉鎖 2015年度中再開を目指す 4. - 府、新工場助成の対象を拡充し京都市域全域にも拡げる 4. - 市、太陽エネルギーを利用した設備設置を支援する助成申請の受け付け開始 4. - 市と日立造船、｢都市油田発掘プロジェクト｣で、紙ごみからエタノール抽出に成功 4. - 市、｢京都文化芸術都市創生計画｣を改定 4.16 -18左京区役所、区民の｢まちづくり活動支援交付金制度｣を創設し、募集開始 4.16 -18 第13回世界歴史都市会議、東南アジアでは初めてベトナム・フエ市で開催 4. - 市、元改進コミュニティーセンターを改装し｢京都市第二児童福祉センター｣を開設 4.27 市中小企業支援センターの｢経営・金融相談窓口｣業務、京都商工会議所への業務統合に伴いこの日を以って終了 4. - 市、｢区災害ボランティアセンター｣の設置場所を 災害時に各区長の判断で市内21ヵ所に設けることを決める 4.27 市と大手スーパー｢イオン｣、地域活性化に向けた包括連携協定を締結 5. - 市、地域の集会所や商店街の空き店舗などを高齢者サロンとして開放する団体や住民への補助制度を設ける 本年度開設目標110ヵ所 5.17 市、小学校通学路の安全上課題がある地点が214ヵ所あることを明らかにする 5.18 国土交通省、町並みなど歴史的な景観の維持、向上に取り組む団体を支援する事業の対象に、京都市など15団体を選んだと発表 5.28 京都、大津、奈良の3市長の定期懇談会｢みやこサミット｣、9年ぶりに再開し、｢みやこサミット宣言｣を採択 5.29 府・市成長戦略本部、総合特区の指定やリニア中央幹線の京都ルートなど６項目の実現に向け、初めて共同で政策提案することを決める 6.1 市、４月に創設した｢地域景観づくり協議会｣制度に、修徳景観まちづくり協議会と先斗町まちづくり協議会を認定 6.1 市、｢地域コミュニティーサポートセンター｣を文化市民局地域自治推進室内に開設 6.12 市、関西電力の要請に基づき、2010年夏比｢15％以上｣削減を目標に定め、市民に協力要請する方針を確認 6.15 京都産業21、上海市の複合オフィスビルに京都企業の常設展示場｢日本 京都館｣を開設 6.20 鞍馬、大原、静原、高雄地域の下水道工事の一部が完成し、供用開始 6. - 市、テラス型｢拠点広場｣を軸とした京都駅南口(八条口)広場の全体再整備案をまとめる 6.30 中心市街地活性化法の適用を受けて設立した第三セクターのまちづくり会社｢伏見夢工房｣が解散し、10年間の歩みに幕 7.1 市が誘致した、伏見区淀の水垂埋め立て処分場跡地の大規模太陽光発電(メガソーラー)事業、１基目稼動 7.5 京都の産業界と自治体による｢京都産業エコ・エネルギー推進機構｣発足 7.10 米国の旅行雑誌発表の今年の世界観光都市ランキングで、京都が国内で初のトップ10入り 9位 7.17 市や交通事業者等、｢『歩くまち・京都』公共交通センター｣を、京都駅前のメルパルク京都1階に開設 7. - 市、財源確保に向け、市が保有する土地や建物の有効活用を図る｢資産有効活用基本方針｣をまとめる 7. - 市、市税や国保料などの滞納に対する債権回収の強化に向けた基本方針を策定 7.30 市都市計画審議会、島津製作所三条工場の高さ規制緩和の地区計画を承認 8. 2 市と京都学園大、山ノ内浄水場跡地での大学設置に向けた基本協定を結ぶ 8.14 総務大臣、京都市と神戸市の関西広域連合への加入を許可 8.19 市、無作為抽出の7千人への招待状送付による初の｢京都・未来まちづくりミーティング｣を開催 8.26 市、中国・青島市と｢パートナーシティ｣盟約を締結 8.29 11月1日を｢古典の日｣と定める法律が参院本会議で可決成立 9/5公布 9.1 市、｢子ども医療費支給制度｣のうち、通院医療費の支給対象を現行3~6歳児を小学校卒業までの児童に拡大 9.18 上京区役所、現在地での新庁舎建て替えのため、元西陣小学校を仮庁舎に業務開始 新庁舎2014年度完成予定 9.25 地下鉄京都駅の駅ナカ商業施設｢コトチカ京都｣の北改札口エリア開業 6店舗 10.01 京都市暴力団排除条例施行 府警と暴力団排除に向けて連携する協定を締結 10.10 ｢ゼスト御池｣、｢まちなか市場｣をコンセプトにリニューアルオープン 10.23 京都総合観光案内所｢京なび｣が、日本政府観光局(JNTO)の外国人観光案内所認定制度で最高ランクの｢カテゴリー３｣に選ばれる 11. - 市上下水道局、大規模な災害が発生した際、市民に応急的な給水をするための仮設給水栓を11区役所・3支所にこの月から配備 11. - 市、新景観政策に違反する屋外広告物の解消に向け、中小企業や個人商店主を対象に、違反看板の撤去や改修に必要な費用を低利で融資する制度を設ける 11.2 市、11月分地方交付税交付の先送りにより、金融機関からの短期借り入れを行う 11.6-8 世界遺産条約採択40周年記念の最終会合 於・国立京都会館 11.12 観光を柱とした｢国際特別都市建設連盟｣の首長会議、京都市内で開催 東日本大震災を受け、加盟都市を近畿と西日本、東日本の3地域に分け、食糧や医薬品の輸送、職員派遣で協力する協定を結ぶ 11.15 市、秋の観光シーズンに会わせ、2ヵ所に通年型の｢パーク・アンド・ライド駐車場｣を市事業として初めて開設 阪神高速8号京都線高架下の鴨川西出入り口(8800㎡ 普通車60台 大型バス40台分)と上鳥羽出入り口(4000㎡普通車111台分) 設置期間15年 12.12 市立洛陽工業高校、龍谷大学理学部と高大連携に関する協定を結ぶ 12.16 市、府などが運営する食文化PR施設｢京の食文化ミュージアム・あじわい館｣完成記念式典 中央卸売市場第一市場の京都青果センター3階 12.19 JR西日本、梅小路公園内に計画している鉄道博物館を2016年春に開業すると発表 12.25 市、4月に制定した｢建築基準法適用除外｣の制度(伝統的な木造建築物の保存及び活用に関する条例)を初適用 深草の1861年建設の茶の販売店舗兼住宅 12.26 市景観審査会、京都大医学部付属病院の新病棟について、新景観政策の高さ規制の特例適用を了承 12.26 議員提案による清酒条例案(｢市清酒の普及の促進に関する条例｣)、11月定例市議会で、全会一致修正可決成立 |
| 平成25年 (2013） |
1.21 市、市土地開発公社を今後15年かけて解散する方針を明らかにする 2.5 市、左京区役所跡地の売買契約を京都大学と締結 吉田中阿達町 約2400㎡ 売却額6億1500万円 2. - 市、｢京都を彩る建物や庭園｣選定制度で、市民公募による22件を特に維持・継承の必要性が高い物件として初めて認定 2011年秋に制度創設 2.5 市、児童の通学路の安全確保に向け、狭い道路の歩道を対象としたカラー舗装工事を本格的に開始 3月末までに総延長100ｷﾛの舗装を目指す 2.20 -3.05 市、中国の姉妹都市西安から環境部門の担当者５人の研修を受け入れる PM2・5の測定技術指導など 2.20 市とベトナム・フエ市の｢パートナーシティ｣提携式 於・市国際交流開館 2.24 市立病院の新館完成し、竣工式 ヘリポート設置 地上7階地下1階 延べ床面積2万825㎡ 3.1 市営地下鉄京都駅の商業施設｢コトチカ京都｣フルオープン 3.9 市が、上七軒通で進めてきた無電柱化と道路舗装工事が完了し、完成式典 今出川通の上七軒交差点―北野天満宮東門 約310m 3.10 市、京都マラソン3013開催 参加1万4860人 沿道声援約43万8千人 .12 -13イベント企画運営の英社、日本国内初となる富裕層向けの旅行商談会｢ILTMジャパン｣を京都市内で開催 約100社が参加 3. - 市、｢京環境配慮建築物｣第1回受賞建築物が決まる 最優秀賞1件、優秀賞3件、特別賞1件 最優秀賞：龍谷大学龍谷ミュージアム 3.18 市防災会議、原子力災害に備える地域防災計画を策定 3.18 市の｢富裕層向け京都伝統文化お誂えツアー Go On Travel｣、観光庁の観光地の再建・強化事業に選定される 3.19 京都商工会議所、京商130年事業の一環として烏丸通中央分離帯のケヤキ植樹で、記念植樹式 丸太町通―五条通 3.22 市会、市長20％、副市長12％及び議員報酬１割カットの条例改正案可決 3.26 市と新潟市、観光・文化交流宣言を調印 3. - 市、市庁舎整備基本構想策定 3.末 株式会社｢京都すまいづくりセンター｣解散 負債額約10億円の見通し 3.31 市立看護短期大学閉校 代わって育英館が、京都看護大学を開学予定 10/25学校法人審議会が新設認可を答申 4.1 市、｢市民等提案制度によるネーミングライツ事業｣初適用で、伏見区の西浦中公園を｢JCL西浦中公園｣とする 10年間 契約金300万円 留学生日本語学校運営会社｢JCL｣ 4. - 市、観光地など３ヶ所の公衆トイレの命名権(ネーミングライツ)契約をする 岡崎グラウンド西南角：観光サービス業｢豊かな気持ち｣ 清水寺駐車場東：水道メーカー｢カクダイ｣ 高台寺公園：アメニティコスモスとスマイル、レグルスのトイレ総合維持管理会社 契約額：年10～15万円 4.6 ｢京の食文化ミュージアム・あじわい館｣正式オープン 京都青果センター３Ｆ 市と府の共同運営 4.17 市教委、弥栄中学跡地を活用する契約候補事業者に、日本漢字能力検定協会を選んだと発表 4.21 京都縦貫自動車道と名神高速道路を結ぶ｢第二外環状道路｣(通称・にそと)開通 4.22 市、JR二条駅西側の土地約3100㎡を、学校法人佛教教育学園に売却する方針を明らかにする 5. - 市、障害者施策推進計画｢支え合うまち・京都ほほえみプラン｣(2013-17年度)策定 5. - 市、再利用が可能な家具などの大型ごみの分別収集を市内全域に拡大 5.10 市と地元ボランティア団体｢景勝・小倉山を守る会｣など、小倉山の森林再生で支援協定を締結 5.10 市、大震災時の行政機能維持に向けた初の業務継続計画(BCP)を策定 5.31 市、｢桂坂景観まちづくり協議会｣の計画書を認定 5.31 ｢京都の未来を考える懇談会｣、｢京都ビジョン2040｣を発表 6.4 エジプト・ルクソール県、世界歴史都市連盟に加盟 100都市目 6.14 市、トルコ・イスタンブールとパートナーシティ提携に調印 6. - 市、京町家で若者らが共同生活しながら漫画家を目指す｢京都版トキワ荘｣を整備し、入居者を募集 第1号男子寮 上京区寺之内通堀川西入ル 10/11女子寮「第２トキワ荘」募集 上京区紙屋川町 6.27 市会、一般行政職で平均4.4％の市職員給与の削減を可決 20億2500万円減額 6.28 京都市、観光庁の｢グローバルMICE戦略都市｣に選定される 7.4 京都会館の命名権を取得しているローム、新名称を｢ロームシアター京都｣と発表 7.29 京都産学公連携機構、設立10年で連携強化の宣言｢オール京都による『イノベーションの都』推進宣言｣を発表 7.30 市、iPS細胞の開発でノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授(50)に名誉市民表彰を授与 8.1 市、伏見の焼却灰溶融施設の完成遅れで、住友重機械に契約解除の方針を通告 8.1 産官学で環境にやさしい天然ガストラックの普及を目指す｢京都物流グリーン化プロジェクト｣発足 8. - 市、電気自動車などの充電設備新設の事業者に対する補助制度を開始(京都8/4) 8.10 市鳥羽水環境保全センターでメガソーラー(大規模太陽光発電設備)稼動 8. - 市、旧市街地の｢路地状敷地｣の老朽化対策として｢細街路｣の通路幅の基準を独自に緩和 法定2m→1.5mに 8.19 市、景観に配慮した屋外広告を出す企業や事業所を認証する制度を開始 9.1 市、綱紀粛正へ局長級の｢監察監｣を新設し、服務や業務監察体制を強化 9. - 市、医療費助成を父子家庭にも拡大する｢ひとり親家庭等医療費支給制度｣を開始 9.7 -8 ｢京都国際マンガ・アニメフェア2013｣開催 於・みやこめっせ 9.10 市、外資系企業を京都に誘致するためのセミナーを東京で開く 9.12 市交通局、｢バスの駅｣整備を発表 今年度は、清水道など５ヵ所 9.16 台風18号で、地下鉄東西線の御陵駅冠水及び嵐山観光地一帯浸水 10.28 市会、伝統的木造建築物保存活用条例改正案可決 近代建築物も加える 10.18 右京区役所、｢右京区民まちづくり交流拠点｣を｢サンサ右京｣内に開設 11.1 市、｢京都市メディア支援センター｣開設 11.8 京都高度技術研究所の｢らくなん進都｣で建設した化学分野の研究開発拠点｢京都成長産業創造センター｣開所 11.5 市、電子情報化した戸籍の取り扱いを右京区役所で開始 11.5 市、大規模災害時に観光客が緊急避難や一時滞在ができる場所を確保するため、旅館・ホテル・寺社など延べ144施設・団体と協定を締結 11.5 市会、くらし環境委員会から、動画中継サイト｢ユーストリーム｣による委員会中継を始める 11.14 市、｢知恵産業｣をキーワードに、製品化や事業化を目指す企業を支援する｢知恵創出“目の輝き”｣認定制度を創設.。第1弾の認定企業4社の成果発表会を開く 11.15 市、二条城を国際会議や展示会場などとして来年度から有償で貸し出す計画を発表 11.29 市、日本料理店で外国人の就労を特例として認める地域活性化総合特区計画の認定を国から受ける 12.- 市、太陽光発電施設を増やすため市所有の学校や会館などの屋根を民間企業に貸し出す制度を始める 31施設の屋根計約1万2千㎡ 発電出力は最大で1142kw 12.4 ユネスコ、｢和食 日本人の伝統的な食文化｣を無形文化遺産に登録決定 12.11 市会、「京都市空き家の活用、適正管理等に関する条例」可決 12.16 市、国際協力機構(JICA)の草の根協力事業の一環として大気汚染改善に協力するため、西安市に環境技術職員3人を派遣 島津製作所社員5人も同行 12.21 市が京北町との合併事業で整備してきた国道162号栗尾バイパス｢京北トンネル｣開通 |
| 平成26年 （2014）
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1.6 市、市立芸術大学をJR京都駅東側の崇仁地区に移転させる計画を発表 10年後の移転完了を目指す 1.31 京都、大津、奈良市の3市長による｢大津京・平城京・平安京 みやこサミット」開催 2.6 京都大学と府・市教育委員会、京都大学教員による研究指導や研究室体験などを行う協定を締結 2. - 市、市有施設の屋根に太陽光発電施設を設置する運営主体となる9団体・企業を初めて選定 4月から稼動 2.16 京都マラソン2014開催 参加1万5321人 2.4-19 京都の歴史や文化、景観や伝統を首都圏で発信するイベント｢京都あるきin東京｣、東京都内で開催 2.28 市と府、京都に集積する映画、ゲーム、漫画などのコンテンツ産業と異業種の連携拠点｢京都クロスメディア・クリエイティブセンター｣(KCC)を開設 3.8 梅小路公園内の｢すざくゆめ広場｣と｢市電ひろば｣開園 3.12 市、リニア中央新幹線の京都駅ルート誘致が実現した場合の経済波及効果が年間810億円と試算 3.17 2月定例市議会、｢京都市会基本条例｣全会一致可決。議員定数改正条例(上京と左京各1減)共産除く賛成多数で可決 3.20 市、市内の大学振興を目指した2014年度から18年度の中期計画を発表 国の｢戦略産業雇用創造プロジェクト｣の一環 3.25 市、国際化推進プラン改訂版を策定 ｢多文化が息づくまち」を目指す 3.25 市の西小路通丸太町－旧二条間の拡幅工事完成し、丸太町―四条間の拡幅が完了 対面通行開始 3. - 市、市庁舎整備基本計画策定 総事業費：277億円 2020年7月完成を目指す 3.28 京都市立堀川高校、文部科学省の｢スーパーグローバルハイスクール｣事業の指定校に選定される 指定期間：５年間 3.28 自民党の｢日本食文化普及推進議員連盟｣発足 名誉会長：安倍首相 3.29 府・市による、京都にちなんだアニメや漫画など関連商品を販売するアンテナショップ｢京とあまのね｣開店 3. - 北区の小野郷、中川、雲ヶ畑学区、交流人口と定住人口の増加を目指す｢北山三学区まちづくりビジョン｣を策定 4.1 市立病院、紹介状なしの初診時選定療養費を現行より1670円上乗せし、3240円に改定実施 4.1 市産業技術研究所、地方独立行政法人としてスタート 4.3 3小学校と1中学校が統合した東山泉小・中学校開校式 小中一貫校 4. - 市、中央卸売市場第一市場の整備基本構想を策定 周辺地域再開発との一体化推進など 和食食材供給の拠点としての活性化を図る 4.16 市議会、初の通年議会開会 会期：来年3月20日までの339日間 4.15 京都市立下京渉成小学校、文部科学省の食育モデル事業対象校に指定される 4.-- 市、25％出資の外郭団体31団体のうち、7団体の出資率を減らし、外郭団体としての位置づけを解消する方針を決める 5.1 市、伝統産業関係の設備改修費の補助制度を創設 5.13 市、元貞教小跡地に、京都美術工芸大(南丹市)の東山キャンパス構想を採用し、基本協定を締結 2017年4月オープン予定 5. - 市、｢京都市グリーン産業振興ビジョン｣をまとめる 国の支援事業 5.20 市、｢待機児童｣が4月1日時点でゼロになったと発表 5.20 市交通局、2013年度乗客数 地下鉄34万8千人〔前年度比9千人増〕、市バス32万6千人(前年度比4300人増)と発表 5.23 市、中心商業地の活性化策を発表 5.23 市、民間経験者の詐欺事件を受け、民間経験者を採用する際に適性検査を導入するなどの再発防止策を明らかにする 5. - 市、｢地下鉄5万人増客アクションプログラム｣の下期計画(2014～18年度)を策定 ｢地下鉄を核としたまちづくりの推進｣など 6. - 市、ごみ減少へ｢雑がみ｣の分別、リサイクルを全市に拡大 6.10 市、空き家の改修に助成制度創設 上限90万円 6.17 市、｢市動物園サポーター制度｣を創設し受付開始 6.18 市、2013年の市内観光客数が5162万人で過去最高と発表 観光消費額も過去最高の7002億円 外国人宿泊客数も過去最高で113万人 6.30 市が再整備を進めてきた京北・栗尾峠の自転車歩行者専用道路開通 旧国道を活用した全長2.3ｷﾛ 7.1 市、滞在産後ケアの｢スマイルママ・ホッと事業｣開始 7.24 米国の有名旅行雑誌｢Travel+Leisure(ﾄﾗﾍﾞﾙ･ｱﾝﾄﾞ･ﾚｼﾞｬｰ)｣の2014年の世界人気都市ランキングで｢京都｣が初の1位表彰を受ける 7. - 市会、新しいマスコットキャラクターの名称を｢マタリーヌ｣と決定 7.15 大阪高裁、市医の謝礼について、｢違法ではない｣と判断、一審判決を取り消し、住民請求を棄却 7.18 市議会の市会改革推進委員会、今後の常任委員会で、議員同士が積極的に意見を戦わせることを確認 7.18 府、市、京都商工会議所など、京都経済センター(仮称)建設構想で、京都産業会館を建て替える案で基本合意 7.31 市と府警、2020年東京五輪開催を見すえ、｢世界一安心安全・おもてなしのまち京都｣を目指し、連携協定締結 12/17「市民ぐるみ推進運動 全市版運動プログラム｣を策定 8. - 市、民間団体が実施する婚活事業に対し、上限50万円を助成する支援制度を創設 8.8 市、飲食店情報検索サイト運営大手の｢ぐるなび｣(東京)と地域活性化の取り組みを進める包括協定を締結 8.20 市、｢BEMS(ﾍﾞﾑｽ=ビルエネルギー管理システム)普及コンソーシアム京都｣設立 8.22 市が国や大学、企業と連携して情報通信技術(ICT)を用いて2030年代の新たな交通のありようを研究開発する｢京都未来交通イノベーション研究機構｣設立総会 8.22 市や民間企業などでつくる次世代型住宅エネルギー実証協議会、町家に太陽光発電システムなどを取り入れて改修した｢次世代環境配慮型住宅｣を下京に開設 8. - 市、家庭ごみ減量化のため、市内食品スーパーに対しレジ袋有料化を求める方針を決める 8.30 市、インドのバラナシ市と｢パートナーシティ」提携の締結に向けた意向書を調印 安倍首相とインドのモディ首相も立ち会う 9.1 市の屋外広告物条例、完全施行 9.1 市、｢ごみ屋敷｣対策で全庁的なチームを発足 9.2 -4 第14回世界歴史都市会議、中国・江蘇省揚州市で開催 テーマ｢文化の継承と未来への歩み｣ 14の国と地域から29都市が参加 揚州宣言を採択 9. - 市、中小企業の海外展開を支援する専門相談窓口を京都高度技術研究所内に設置 2014.09.09 市と市児童館学童連盟、放課後の学童クラブで障害のある子どもを受け入れる際の介助者として、大学で臨床心理や社会福祉を学ぶ学生を受け入れるための協定を、花園大学と結ぶ 9.16 市、｢京の生きもの・文化協働再生プロジェクト認定制度｣を創設 9.17 市、バイオ軽油で市バス、ごみ収集車を走らせる実証運行に向けた車両の出発式を市役所前広場で行う 10月から実施 2012年度から本年度までの環境省の委託事業 9.27 市、市役所前広場でのイベントで禁止している火気使用や飲食物の提供などを｢解禁｣ 9.26 -議員報酬の１割削減、いじめ防止条例、9月市議会で可決 9.26 府、市、大学などによる｢北山文化環境ゾーン交流連携会議｣発足 9.29 市、｢らくなん進都｣で、｢新しい京都を発信するものづくり拠点｣として企業誘致を加速するまちづくりの方針をまとめる 10. - 市、｢不育症｣の治療や検査に対する助成と、男性不妊治療の精子採取手術への助成を始める 10.5 市と西安市、友好都市提携40周年を記念して今後の交流を一層深めることを確認する協定を締結 10.8 10年先の京都市の公共交通について話し合う｢京都のまちの活力を高める公共交通検討会議｣、初会合 3016年3月までに政策の方向性をまとめる 10.10 市営地下鉄山科駅に、｢Kotochika(ｺﾄﾁｶ)山科｣開業 4店舗 10.11 丹波広域基幹林道開通式 ５路線 総延長65.4キロ 10. - 市、父子家庭を対象とした子どもの就学や父親の就職に必要な資金の貸付制度創設 10.14 左京区と伏見区で、戸籍の電子化が完了 2016年度全区の電子化完了予定 10.15 市と向日市、相互交流宣言を調印 10.24 ｢世界遺産サミット｣京都で開催 17件の登録地域から26自治体が参加 10.24 国土交通省実施の五条通(国道9号)千本－西大路間の8車線化工事完了 10.27 ｢ごみ屋敷｣対策条例、岩倉出張所廃止条例、9月市議会で可決 10.28 市産業技術研究所と府立大学、研究成果の事業化を目指して連携・協力する包括協定を締結 10.28 市会、初の｢議会報告会｣を試行実施 11.14 山田知事と門川市長、府立消防学校と市の消防学校を一体化する方向で一致。府・市の計量検査所は市が府に事務委託して効率化を図ることを確認 11.17 市の四条通歩道拡張事業の着工を祝う式典 11.21 ｢京町家等継承ネット｣設立総会 市、京都商工会議所、京都経済同友会が不動産や金融、法律関係各団体と連携して設立 京町家の保全・継承を目指す 12.18 市、｢市ソーシャル･イノベーション・クラスター構想｣を発表 12. - 市、｢食べ残しゼロ推進店舗｣制度創設 12.20 市営地下鉄烏丸線の烏丸御池駅ホームの可動式ホーム柵稼動 |
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1.13 上京区役所新庁舎完成し業務開始 1/24開所式 1.16 市、京都造形芸術大、NPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークと、災害時に避難所へ紙製パイプ｢紙管｣でつくる｢簡易間仕切り｣を提供する協定を締結 1.19 下京区役所、京都産業大と災害ボランティアセンター開設で協定を締結 1.20 門川市長、昨年12月に営業を終了した京都国際ホテルを取得した阪急阪神ホールディングスに対し、ホテル誘致の要望書を提出 2. - 市、｢雑がみ｣回収に向け、｢雑がみ保管袋｣を順次市内全世帯に配布 2.2 JR西日本と京都市、JR山陰線京都－丹波口駅間での新駅設置に関する基本合意書を締結 開業予定：2019年春 2.02 日本貿易振興機構(ジェトロ)、京都事務所｢ジェトロ京都貿易情報センター｣を京都リサーチパーク内に新設 府、市の職員を含め7人で発足 2.3 外務省、外相と地方自治体の首長で共催する駐日大使向けレセプションの第1弾に京都市を選び開催 於・東京都港区の板倉公館 3.7 京都学園大学、山ノ内浄水場跡地に整備した｢京都太秦キャンパス｣完成で式典 3.7 -5.10京都国際現代芸術祭｢パラソフィア｣開催 3.10 市、｢京都市政史｣全5巻完結 3.17 市、｢トンネル長寿命化修繕計画｣を策定 トンネル管理を｢事後保全型｣から｢予防保全型｣に 3.19 市、2020年東京オリンピックに伴う観光客増増を見据えて創設した｢京都観光おもてなしコンシェルジュ｣の初の任命式 3.20 客引き行為禁止条例、2月市会で可決 3.20 ｢市駅周辺等にふさわしい都市機能検討委員会｣、京都駅周辺など市内５エリアに都市機能を集約する都市計画見直しの方針を了承 市は年内決定を目指す 3.20 市動物園、府立植物園、京都水族館の3施設が連携協定を締結 3.20 市会、災害発生時に議会や議員が取るべき行動を盛り込んだ｢大規模災害対応指針｣をまとめる 3.24 市、災害発生時の妊産婦や乳児の避難場所確保のため、看護系の学部や課程のある市内大学や専門学校などを運営する8法人と協定を締結し、９ヵ所を福祉避難所として指定 3.24 市、一乗寺公園の地下に、約2600?の｢第二太田川調整池｣完成で記念式典 3.25 左京区静市野中町と鞍馬本町を結ぶ｢二ノ瀬バイパス｣開通 3.26 ｢京都・和食文化推進会議｣初総会で、｢和食文化京都大賞｣と｢京都和食文科賞｣の創設を決める 3.26 市、山ノ内浄水場跡地活用に向け、学校法人大和学園、太秦病院の両者と基本協定を締結 北側用地約1万3千㎡ 60年間の賃貸契約 2018年度からオープン 3. - 市交通局と平安女学院大学、地下鉄利用促進と観光振興に連携して取り組むための協定を締結 328 -5.6琵琶湖疏水を観光船で下る体験ツアー実施 3.29 京都縦貫自動車道の全線貫通祝賀式 3.30 市と滋賀県、｢琵琶湖疏水感謝金｣について、2015年度から現行より1千万円多い2億3千万円とする契約を締結 今後10年間 3.31- 市、京都駅西部エリア活性化将来構想を策定 3.31 市、｢新・京都市ごみ半減プラン－京都市循環型社会推進基本計画（2015－2020）｣を策定 3.31 市、生命科学分野の産業振興に向けた｢市ライフイノベーション推進戦略｣を策定 3.31 市立西京高、文科省の｢スーパーグローバルハイスクール(SGH)｣事業の2015年度指定校に選ばれる 4.1 市、新教育委員会制度への移行による教育委員長と従来の教育長を統合した特別職としての新教育長を任命 4.1 市、先斗町を｢界わい景観整備地区｣に指定 4.1 市身体障害者リハビリテーションセンターを｢京都市地域リハビリテーション推進センター｣に再編 7月センター内に｢京都市高次脳機能障害者支援センター｣を開設 4.1 市と府、中小企業向け融資制度を拡充し、個別メニューを分かりやすく再編した上で、主力の｢あんしん借換融資｣などで金利を大幅に引き下げる 4.1 市と府が共同整備の｢京都動物愛護センター 動物愛ランド・京都｣開設 施設内に｢京都夜間動物救急センター」設置 4.1 市、市ライフイノベーション創出支援センターを京都大学医学部付属病院内に開設 4.9 市、新教育委員会制度に基づく初の｢市総合教育会議｣を開く 4.10 京都市で結婚式を挙げた外国人に、市が結婚証明書を贈る事業開始 4.16 京都地裁、借り受けた側に、同和奨学金の全額返済を命令 市の説明が混乱の原因との指摘も 4.21 市、民間ヘリコプター発着場｢JPD京都ヘリポート｣と大規模災害時に救助隊や物資の中継拠点として使用する災害協定を結ぶ 4. - 市の｢まちなかコモンズ整備事業｣で、第1号となる広場が中京区の市街地に完成 所有者が土地を市に5年以上無償貸与 町内会が維持管理 市が建物撤去と広場整備に最大計300万円を助成 固定資産税非課税 4.30 4.12執行の市会議員選挙による市会の新会派構成決まる 定数67 自民21 共産18 公明11 民主・都みらい7 京都5 維新の党・無所属5 5.7 上下水道局、営業所再編に着手 全9営業所を順次4営業所に統合 5.11 ｢京都・梅小路まちづくり推進協議会｣、京都駅から梅小路公園に山陰線沿いの市道を観光客に歩いてもらうよう誘導する方針を決める 5.12 ｢指定都市サミットin京都｣、国立京都国際会館で開催 二重行政を解消し、効率的な行政を進める｢京都宣言｣を採択 5.12 門川大作京都市長を会長とする｢指定都市自然エネルギー協議会｣、2030年に自然エネルギーを30％程度とする目標などを求める政策提言を決議 5.19 市、スマートフォン用アプリ｢Hello KYOTO｣を開発し、東京都内で無料提供を始めたと発表 ４カ国語に対応 5.21 市、市会常任委員会で、四条通歩道拡幅工事による渋滞で謝罪 5.22 市、京都駅西部エリアを都市再生緊急整備地域に指定するよう内閣府に求めたと発表 民間事業者が土地利用の規制緩和や金融支援が受けられる 5.27 市、東大路通(三条通－七条通、2.3㌔)の歩道拡幅事業について、当初予定していた本年度の工事着手を見送ることを明らかにする 5.28 市、｢京都市学生消防団活動認証状｣の初の交付式 今回8人 5.29 ｢留学生スタディ京都ネットワーク｣設立総会 6.1 市、市バス・市営地下鉄の全線で、父母など同伴の場合、未就学児全員の無料化を実施 6.2 市消防局、一度に多数の負傷者に対応できる｢高度救急救護車｣を導入 6.3 世界博物館会議(ICOM)の2019年世界博物館大会の開催地が京都に決まる 9.1~7 6.19 国の文化審議会、岡崎地区を中心とする｢京都岡崎の文化的景観｣を重要文化的景観に選定するよう文部科学相に答申 112ha 6.22 市教委、来春伏見区で開校する京都工学院高に新しい教育プログラムを導入するため、金沢工業大及び産業能率大(東京)と連携協定を締結 6.24 市、市内のスーパー131店舗でレジ袋を有料化する協定を18事業者と締結 10/1から実施 6.26 観光庁、｢地域資源を活用した観光地魅力創造事業｣に琵琶湖疏水通船復活事業を選定 7.1 市営の御池地下駐車場、24時間営業開始 7. - 市、外郭団体の市森林文化協会と市都市緑化協会を外郭団体の位置づけから外す方針を決める 7.7 市交通局とコンビニ運営会社｢サークルKサンクス｣、｢サークルK｣の10店舗を｢バスの駅｣として活用することで調印 7.11 市動物園の正面エントランス整備工事完成しオープン式典 7.14 市、子どもの医療費助成を9月から中学3年まで拡充すると発表 現行は小学6年生まで 7.17 -8.16 市のプレミアム商品・サービス券の販売 1万円で1万2千円の買い物ができる 7.18 京都縦貫自動車道、京丹波町の京丹波わちインターチェンジ(IC)―丹波IC間(18.9㌔)完成し、全線開通 宮津市―久御山町 全長100ｷﾛ 7.21 市、旧京北町のまちづくり方針を定めた｢活性化ビジョン｣案を公表 10年後に人口増加実現へ｢定住助成金｣を創設 7.21 市、新庁舎整備事業の基本設計を明らかにする 工事関連費用301億円 7.22 京都経済センター(仮称)の整備計画、正式決定 府、市、京都商工会議所など6団体 特定目的会社(SPC)を設立 7.24 京都地裁、住民らによる京都会館再整備計画の建築確認取り消し訴訟に対し却下の判決 7.29 ｢文化庁等移転推進に関する協議会｣発足し初会合 構成：府、市、京都商議所など12団体 共同代表：府知事、京都市長、商議所会頭 8.31 市、ウェブサイト「京都物語商店」を開設 空き店舗所有者と出店希望者のマッチングを図る 9.1 市の岡崎・神宮道周辺整備工事完了しオープン 冷泉道－二条通間は歩行者専用道に 総工費約3億7千万円 9.18 市景観審議会、同志社女子大今出川キャンパスに建設予定の新校舎の高さ規制の特例許可を承認 15ｍを3ｍ超過 9.24 市、下鴨神社のマンション建設計画について、風致地区条例に基づく許可と、眺望景観創生条例による認定を行う 9.29 市、地方創生の総合戦略を策定 10.1 ｢しまつのこころ条例｣(市産業廃棄物の減量及び適正処理等に関する改正条例)施行 10.2 市、市営地下鉄、金曜限定で終電を30分延長する、愛称｢コトキン(古都金)・ライナー｣の運行始める 10.20 市都市計画審議会、駅周辺５地域で規制緩和する都市計画変更案を承認 京都駅周辺：20m→31mなど 太秦天神川駅、桂川・洛西口駅、竹田・くいな橋駅の周辺：近隣商業地域に変更して容積率を緩和 十条・上鳥羽口駅周辺｢らくなん進都｣：ものづくり企業に限り、容積率を100％上積み 11.8 市動物園の再整備完了し、グランドオープン記念式典 11.11 市、放火による火災防止の取り組みを市民の主体的努力義務とする火災予防条例改正条例を公布施行 11.11 市公契約基本条例公布施行 11.11 市と18施設及び市観光協会で構成の｢市温泉観光活性化協議会｣設立総会 11.11 ｢市市民参加推進フォーラム｣、市民と未来像や課題を共有していくためにより積極的な情報の提供・公開などを促す提言書を門川市長に提出 ｢協働型社会｣へのシフト、｢情報の提供｣、｢市民と職員の対話｣、｢市民同士の対話｣など 11.13 市、｢ごみ屋敷｣で初の強制撤去 右京区 11.15 市の四条通歩道拡幅工事｢公共交通優先のシンボルロード｣完成式典 烏丸―川端間1.1㌔ 4車線を2車線に半減し、歩道を最大約6.5ｍ広げるなど 事業費は約29億円 12.12 市営地下鉄烏丸線の京都駅の転落防止用｢可動式ホーム柵｣の運用開始 12.5 市、岡崎公園内に、総合観光案内所｢岡崎・市電コンシェルジュ｣設置 12.22 市と宇治市、観光振興に関する連携協定を締結 |
| 平成28年 （2016） |
1.10 ロームシアター京都(京都会館)オープン ロームがネーミングライツ(命名権)を50億円で取得 2.7 市長選挙で、門川大作市長三選 2.10 ニューヨークのワールド・モニュメント財団、祇園祭の大船鉾保存会の会所改修事業に、28万2150ドル(約3300万円)助成を発表 米フリードマン財団が協力 3.4 ｢京都駅西部エリア｣のまちづくりの中核となるまちづくり協議会が設立総会 構成：京都市、JR西日本、京都駅ビル、七条商店会振興組合など18団体・企業 3.9 市、市内小規模スーパー5店舗で、レジ袋を有料化する協定を、各店舗を運営する事業者と締結 3.22 2016年度から10年間の「京都市環境基本計画」を策定 3.25 市会、過疎地域自立促進計画(京北町振興策)を可決 3.25 市会、議員提案による手話言語条例、全会一致で可決成立 ｢手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例｣ 3.25 市、東大路の歩道拡幅による交通解析結果を明らかにし、｢交通に関する影響が大きい｣として、現状では歩道の拡幅は実施しない方針を示す 3.25 政府、首相官邸や皇居など15の国の施設・行事を対象に、一般開放の拡大を発表 京都御所は通年に拡大 3.25 環境庁、｢京都丹波高原国定公園｣の指定と公園計画の決定を告示 由良川・桂川上中流域で八丁平湿原を含む 3.28 2020年東京オリンピックに合せて開催を目指す「京都文化フェア呼びかけ」に基づく推進委員会、「京都文化力プロジェクト 2016-2020 基本構想」を策定 3.- 市、基本計画｢はばたけ未来へ！京プラン｣(2011~20年度)の後期実施計画(2016~20)を策定 4.1 市、人事異動と組織改正で、産業観光局に宿泊環境整備課長と｢民泊｣対策の担当課長を新設し、JR西日本に初の職員派遣 4.1 市、｢わかもの就職支援センター｣をキャンパスプラザ京都内に開設 4.1 市、ネーミングライツで、物品や役務の提供でも権利取得が可能になるよう制度を改める 4.8 洛陽工業高校と伏見工業高校を統合した京都工学院高校が開校式 4.8 市の｢四条通の歩道拡幅事業｣、公益財団法人｢国際交通安全学会｣による｢国際交通安全学会賞｣を受賞 中心市街地の歩道拡幅は日本で初 4.22 市とソーシャルイノベーション研究所、｢これからの100年を紡ぐ企業｣の第1回認定授与式で、農業ベンチャーの坂ノ途中(南区)など6社を選ぶ 4.22 主なターゲットを欧米とオーストラリアとする、海外富裕層の観光誘致に向けた6自治体との連携組織｢日本ラグジュアリートラベルアライアンス｣設立総会 市と、京都府、石川県、和歌山県、札幌市、奈良市、岐阜県高山市 4.29 JR西日本、京都鉄道博物館を梅小路にグランドオープン 4.- 市、市内11の主要排水機場を監視する｢集中管理センター｣を南区の洲崎排水機場内に設置し運用開始 5.9 市、｢健康長寿のまち・京都市民会議｣設立総会 参加：90団体 健康大使を新設 キャッチコピー｢まちぐるみ みんなで健康 いきいき京都｣ 5.9 市、｢民泊｣の実態調査結果を発表 仲介サイト8社 計2702件の登録を確認(宿泊可能人数1万1852人) 旅館業法の許可：７％ 189件 5. - 市、補聴器補助設備｢磁気誘導ループ｣市内全11区役所と3支所に導入 6.5. - 市、｢名勝円山公園保存計画｣を策定し、100年前の姿を取り戻す再整備を開始 2020年完成予定 5.26 市、米国ロックフェラー財団公募の災害などからの早期復旧を目指す｢100のレジエント・シティー｣に選ばれたと発表し、｢レジエンス統括監｣を設ける 総額1億ドルの財政支援 5.30 市、市内への移住希望者を支援するための移住サポートセンター｢住むなら京都｣を市役所内に開設 6.7-9 第15回世界歴史都市会議、オーストリアのバート・イシュル市で開催 テーマ：｢高度技術が息づく革新的かつ創造的な未来の歴史都市｣ バート・イシュル宣言を採択｢住民が自然と調和しながら快適に暮らせる持続可能で革新的なスマートシティーとしての歴史都市を創ることを目指す｣ 参加24カ国、36都市 約130人 6.17 2015年度京都市内開催の国際会議、過去最多の213件(対前年11件増) 京都コンベンションビューロー調査 6.21 市動物園、外部の専門家による｢顧問会議｣を設置 7.5 市、閉校した元清水小のホテル活用で、NTT都市開発と基本協定書締結式 7.13 市、｢民泊｣相談窓口を開設 7.15 市、2015年市内観光客数5684万人で3年連続過去最高になったと発表 外国人宿泊客数316万人(対前年比72.7％増)で、目標の300万人を5年前倒しで達成 観光消費額9704億円(対前年比27.2％増) 宿泊客数1362万人(対前年比1.6％ 21万人増) 7.21 文化庁京都移転に関連し、同庁や関西広域連合など4団体が｢文化芸術立国｣の実現を目指す共同宣言を発表 文化庁、関西広域連合、京都府、京都市、関西経済連合会 7.21-8.28 京都迎賓館の通年公開を開始 7.26 京都御所、申し込み手続きを必要としない通年の一般公開始まる 7.31 市北部山間移住相談コーナー、右京区京北出張所内に開設 8. - 市、2016年度から5年間で取り組むホームレスへの自立支援等実施計画を策定 8.1 市、市民の応募による｢まちづくり・お宝バンク｣事業始める 8.2 内閣府の｢企業ふるさと納税｣第1弾認定事業に、市の姉妹都市提携との周年事業など国際交流事業が認定を受ける 8.3 市営地下鉄事業、34年ぶり黒字に 8.5 市都市計画審議会、太秦映画村と京都撮影所の隣接地約1.6haについて、劇場や映画館、商業施設などの新築を可能にする規制緩和を承認 8.27 ｢京都市ビジターズホスト｣初の認定式 国の構造改革特区で認められた市内限定の通訳ガイド 第1期合格者56人 8.31 市議会、政務活動費の領収書のネット公開を始める 8.31 観光庁、京都市観光協会など府内3団体を「日本版DMO候補法人｣に登録 地域での観光振興のかじ取り役 国の交付金が受けられるようになる 8.31 市、2019年度までの市農林行政基本方針の「中間報告書=セカンドステージ｣まとめる 農家民宿での滞在型グリーンツーリズムなど農林業を活用した観光事業の後押しなどを追加 9.1 市、客引き行為禁止条例の違反社名をはじめて公表 9.1 市交通局、2016年度から4年間の中期経営方針を策定 地下鉄事業は2018年度までに経営健全化団体脱却を目指す 自動列車運転装置搭載車両の導入 ｢バスの駅｣40ヵ所新設など 9.5 市、新庁舎整備の実施計画を公表 本体工事費320億円 9.9 久多地区で、地元自治振興会が運行する｢久多支え合いバス・やまびこ号｣出発式 住民の手による本格的な自主運行 府共同募金の助成を受けて10人乗りワゴン車を購入 9.12 日本初の事業用発電所｢蹴上発電所｣、IEEE(電気電子技術者協会)の｢マイルストーン(道標)賞｣に認定され、記念式典 9.16 市の｢二条城の価値を活かし未来を創造する会｣、天守閣復元をはじめとする方策を門川市長に提言 9. - 府と市、住民参加型市場公募債(ミニ公募債)、2016年度の発行を休止 マイナス金利政策で市場の利回りが低下しているため 10.3 市、子育て支援の総合電話窓口｢はぐくみコール｣開設 10.5 ｢京都文化力プロジェクト｣の実行委員会、2020年度までに実施する事業の骨格を示した｢実施計画｣を発表 11.7 市、国際化に力を入れる大学を支援するため、新たに補助事業を開始し、10大学に認定書を手渡す認定式 11.15 市都市計画審議会、中央卸売市場第一市場再整備に伴い空き地となる市有地約0.7ｈａの容積率緩和を承認 七条通千本地区 ホテルや旅館建設の誘致促進 ｢高度利用地区｣に指定 11.16 市、｢京の三条まちづくり協議会｣を｢地域景観づくり協議会｣に認定 寺町通－新町通 11.24 ｢明日の京都 文化遺産プラットホォーム｣実行委員会、京都駅北口広場に羅城門復元模型を設置し、記念式典 12.1 市、民泊の指導強化で、新要綱を策定し、適用開始 立ち入り調査や刑事告発も 12.9 部落差別解消推進法、参院本会議で可決成立 12.15 市の京都駅八条口駅前広場の全面的な改修工事が完了し、全ての施設で供用開始 工事開始：2014年度 事業費約45億円 12.19 政府、文化庁の｢地域文化創生本部(仮称)｣の場所を、市上下水道局旧東山営業所とする方針を決定 |
| 平成29年 （2017） |
1.6 市、米旅行雑誌｢ﾄﾗﾍﾞﾙ･ｱﾝﾄﾞ･ﾚｼﾞｬｰ｣が選んだ2016年の｢世界で最も文化的魅力の高い観光都市ランキング｣で1位になったと発表(京都1/7) ｢日本古来の慣習や伝統文化が息づく精神的な中心都市｣ 1.24 市、円山公園内の不法占用建物を行政代執行で除却 2.1 市と京セラ、市美術館の命名権契約を締結 50億円で命名権 通称：｢京都市京セラ美術館｣に 期間：50年間 2.4 市、｢京あるきin東京2017｣開幕行事、丸の内の商業施設ビルで開催 2/4~3/5 161の企業･団体、大学が参加し、都内各地で108事業を展開 2.7 市、英国の人気旅行雑誌｢ワンダーラスト｣の読者投票で、旅の満足度都市別ランキング1位に選ばれたと発表 町並み評価 2.18 日中韓交流イベント｢東アジア文化都市2017京都｣開幕 11月まで 中国・長沙市、韓国・大邱広域市と共にそれぞれ文化イベントを実施 2. - 市が山間部で進めていた光ファイバー整備促進事業完了 3.17 市、市内にキャンパスを持つ6学校法人と、災害時に妊産婦を受け入れる福祉避難所の設置で協定を結ぶ 施設は計１５か所となり11行政区の全てで確保 3.22 二条城の重要文化財｢東大手門｣の修理完成し、披露式典 3.27 市、「第2期 京都文化芸術都市創生計画」を策定 2017-26年度10年間 成熟した都市文化を基盤に新しい文化を創造し続けるまち 3.27 市美観風致審議会専門小委員会、市役所本庁舎を、｢歴史的風致形成建造物｣に指定することを了承 3.27 市の｢まち・ひと・こころが織り成す京都遺産｣の有識者審査会、初認定に3件を答申 ｢北野・西陣の伝統文化｣ ｢千年の都で育まれた庭園文化｣ ｢火の信仰と祭り｣ 3.30 市上下水道局、「水道及び下水道施設等マネジメント基本計画」を策定 水需要減少とインフラ老朽化への対処 3.30 市、「京都市立芸術大学移転整備基本計画」を策定 工事1920-22年度 共用開始1923年度 3.30 市、「京都市空き家等対策計画」を策定 17―26年度10年間 3.30 市、「京都市庁舎施設マネジメント計画」を策定 17-26年度10年間 施設の長寿化 3.30 京都駅八条口と高倉跨線橋(通称：たかばし)を結ぶ歩道幅が倍の２ｍに拡幅され、共用開始 3.31 市、｢第3期京都市伝統産業活性化推進計画｣を策定 2017～26年度 10年間 4.1 市、人事異動と組織改正で、｢こども若者はぐくみ局｣新設、文化庁の｢地域文化創生本部｣に、部長級以下5人を派遣など 4. - 市、大原や京北地域など山間部の上下水道事業を、市中心部の上下水道事業に一元化し、料金体系を統一 4.7 市の小川通の無電柱化工事完了し記念式典 上御霊前通～寺之内通 4.7 下京の醒泉と淳風小を統合した下京雅小学校開校式 4.9 文化庁の地域文化創生本部設置記念式典 5.1 市、｢旅館・ホテル等拡充・誘致相互窓口｣開設 上質宿泊施設誘致制度 4.17 旧右京区役所跡地に、市内初の聴覚障害の高齢者優先の特別養護老人ホーム｢うずまさ共生の郷｣完成し、式典 5/1運営開始 5. - 市の4月1日現在推計人口が12年ぶりに減少し、147万人を割る 2017年4月1日現在推計人口146万9360人 5.1 市の2016年度京町家調査結果で、現存数4万146軒 前回(2008-9年度)調査4万7735軒より約5600軒減少 5.8 市、全区役所と支所で、福祉事務所と保健センターを統合した｢保健福祉センター｣を発足させ、センター内に｢こどもはぐくみ室｣を新設 5.26 市、市営地下鉄の2016年度の1日当たり乗客数(速報値)が37万9千人に達し、2009年に策定した経営健全化計画の目標5万人増を2年前倒しで達成 5.26 市、｢祇園新橋景観づくり協議会｣を、市街地景観整備条例に基づく｢地域景観づくり協議会｣として認定し、認定式 5.31 市会、市施設の命名権導入を議決要件とする市会基本条例改正案を全会一致可決 6.1 市動物園に、研究や教育機能を充実するため主席研究員を新設しを発令 6.9 ｢民泊｣の営業基準を定めた住宅宿泊事業法、参院本会議で、賛成多数で可決成立 年間180日を上限 施行2018年6月 6.14 京都市内で2016年度に開かれた国際会議、前年比23.4％増の269件となり、3年連続で過去最高を更新 6.21 市、2016年の観光総合調査で、観光消費額がはじめて１兆円を超す 1兆862億円 7.6 ｢京都の未来を考える懇話会｣、天皇陛下退位後の京都滞在などについての国への提言案をまとめる 7.13 市とNTT都市開発、清水自治連合会、元清水小の跡地活用計画を定めた覚書を締結 7.25 文化庁京都移転で、政府と府、市が移転協議会で、府警本部本館を改修して本庁舎を設置することで合意 10.13 市、市中央卸売市場第一市場の再整備に伴う南側空き地の活用で、店舗とホテルの複合移設を提案した「スターツコーポレーション」(東京)と基本協定を締結 ホテル開業を条件に容積率を緩和 60年の定期借地契約 9.1 市、市民の寄付で街路樹を育成し、「緑の文化首都・京都」実現を目指す｢あなたもまちの樹ペアレント制度｣創設 9.7 市、国土交通省による、人工知能(AI)を活用した観光地の交通渋滞緩和策を実験する地域に、鎌倉市と共に選定される 9. - 市、阪急電鉄洛西－桂駅間の高架下空間活用で、同電鉄との協議まとまる 市は子育て支援施設、阪急は地域交流や観光振興施設の整備 市施設は2020年度の運用開始を目指す 9.27 市、米宿泊予約サイト大手の日本法人、エクスペディアホールディングスと地域活性化に向けた包括連携協定を締結 京都の紹介や市への情報提供 10.19 市、上京区妙覚寺町1・２組界隈地区の建築協定を認可 民泊やマンション開発に住民の手で規制できるモデルケースに 10.24 政府、民泊規制で新法に基づく詳細な営業ルールを定めた政令を閣議決定 10.30 市、認定レンタルサイクル制度を創設し、17事業者を認定 自転車保険の加入や適正整備などの要件を満たす業者 10.31 市立紫野小と楽只小の統合で、地元住民団体とPTAが要望書を市教委に提出 11.01. 市の二条城、専門ガイドによる公式ツアー開始 日本語千円 英語2千円 市認定通訳ガイド(市ビジターズホスト） 11.2 市議会、｢宿泊税条例｣、共産党を除く全会派賛成で可決 付帯決議も 1人当たり200円～千円 来年10月頃の施行 東京都、大阪府に次ぐ3例目 税収見込み：初年度約19億円 19年度以降約45億6千万円 11.16 市京町家の保全及び継承に関する条例公布 11.22 市と不動産会社、地元自治連が元立誠小跡地活用計画で合意し、覚書を締結 地域・文化施設やホテルが入る複合施設｢ザ・ゲート立誠京都(仮称)｣を整備 図書館も設ける 不動産会社(東京)：ヒューリック 11.28 観光庁、京都市観光協会を含む41法人を「日本版DMO」に登録 12.04 京都市内の子育て世代が流出の調査結果 2016年京都市調査 ３０代で1183人が住宅価格高騰で転出増に 12.8 国際記念物遺跡会議(イコモス)の国内委員会、後世に残したい｢日本の20世紀遺産20選｣で、｢南禅寺界隈の近代庭園群｣を選出 12.19 市と住友重機、ごみ処理施設訴訟の控訴審で、和解が成立(大阪高裁) 住友重機械工業が市に154億円を支払い、解体撤去の判断を市に全面的に委ねる 12.20 京都平安振興財団、平安神宮西側境内内に商業施設｢京都･時代祭館 十二十二｣をオープン 店舗数28 12.25 市、ラクト山科A棟のホテル施設の売却を発表 売却先：東京の不動産会社｢ケン・コーポレーション｣ 25億1600万円 2018年10月 |
| 平成30年 （2018） |
1.7 市、｢明治150年 京都の奇跡プロジェクト｣開幕イベントシンポジウム開催 於・ロームシアター 2018年の年間通してのプロジェクト 1. - 市、｢京都市魚アラリサイクルセンター｣を2018年度末で廃止する方針を決める 全国唯一の自治体直営の魚アラの再資源化施設 19年余で幕 近年は赤字続き 2. - 市、災害時や観光事業にドローンを役立てる協定を、一般社団法人の｢ドローン撮影クリエイターズ協会｣(南区)及び｢地域再生・防災ドローン利用推進協議会｣(大阪市)と締結 2.16 政府、文化庁京都移転に向け、機能強化の法改正を閣議決定 観光振興など幅広い文化政策の中核に位置づける 2.21 市、｢文化首都・京都｣の実現に向け、市の全部局による会議を開き、文化庁京都移転を見据えて展開する各種事業に関する重点方針を決める 重点方針・経済的価値の創出 ・地域共生社会 ・都市間文化交流 2.23 市議会、市の民泊関連条例を一部修正のうえ可決成立 地域住民との協定締結を努力義務とすることを原案に加える 付帯決議も 6/15全面施行 3/15一部施行 住専地域：原則60日で、1月15日から3月15日までに限る 「京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例』など 2.26 市、首都圏の｢京都館｣閉館に伴い、都内の京都の伝統工芸品や料亭など14拠点を代替施設｢京都館のれん分け｣として認定 3.14 市や京都労働局、府商工会議所連合会など行政や経済関連の11団体、｢京都府中小企業人材確保推進機構｣を設立 3.15 市、民泊要領を公表 住宅宿泊事業法に独自規制を上乗せした民泊関連条例に基づく京都市の要領(ガイドライン) 3.15 市、元白川小の跡地活用で、文化施設などを融合したホテルの整備計画を提案した住友商事(東京都)と基本協定締結 60年の定期借地権を設定 3.20 市、レジリエント・シティを目指し「市国土強靭化地域計画」を策定 3.20 市議会、市眺望景観創生条例の改正を可決成立 3.28 市中央食肉市場の建て替え完成式典 総事業費100億円 3.29 琵琶湖疏水通船の本格運航開始 春季：3~5月 秋季：10，11月 3.29 市上下水道局、2027年度までの10年間の上下水道事業の経営戦略をまとめた｢京の水ビジョン－あすをつくる－｣と、前期5年間の｢中期経営プラン(2018－2022)｣を作成 4.1 京都市人事異動と組織改正で、｢京の食文化・流通戦略監｣及び学校跡地活用を勧める｢資産活用担当局長｣を新設 4.3 児童数増加に伴って新設された御所東小学校、開校式 元春日小跡地 御所南小から分校 4.8 京都府知事選挙で西脇隆俊氏(無新62)が当選 山田府政を継承 5.7 市、｢新景観政策 10年とこれから｣を公開 5. - 市、初の｢雨庭｣を四条通堀川南東の歩道に整備 雨水の一時的調整池の役割を担う 道路脇などの庭園化事業の一環 5.31 市議会、・旅館業法改正に伴う条例改正案可決 5.19 市の宿泊施設の客室数調査で、2017年度に4532室増え、総計3万8千室を超る 6.13 成人年齢を18歳とする改正民法など、参院本会議で可決成立 施行2022年4月1日 6.13 市議会、台湾・台南市議会と友好交流協定を締結 世界歴史都市連盟加盟都市 6.15 民泊新法施行 住宅宿泊事業法：住宅に旅行者らを有料で泊めることを認める 年180日間 7.4 市、2017年観光総合調査結果を発表 宿泊客数は前年比10％増の1557万人で過去最高 日帰り客数は7.4％減の3805万人 7.31 市、「民伯地域支援アドバイザー」制度を創設し、行政書士、建築士、弁護士ら11人を任命 8.1 「市観光協会インバウンド助成金」交付先募集開始 宿泊税を活用 予算額800万円 対象事業：電子決済システム導入など 助成額：対象経費の2分の1以内で、上限20万円 8.7 文化庁京都移転費、国と府・市折半で正式合意 8.28 市、宿泊税の徴収に関し、予約サイト運営の楽天グループ「楽天LIFULL STAY」と代行徴収に関する協定を結ぶ 2018.10から導入 8.29 知事市長懇談会 二重行政の解消を目指し 常設の「府市政策融合会議(仮称)」の設置を合意(「府市行政協同パネル」を発展) 9.4 戦後最大の台風21号 風速39.4ｍ 9.7-9 世界歴史都市会議、トルコ西部ブルサで開催 ブルサ宣言 次回第17回はロシアのカザン 加盟都市：65か国・地域、117都市 9.18 国土交通省発表の7月1日時点の基準地価で、京都が商業地の上昇率で全国1位に 全国基準地価は、バブル期の1991年以来27年ぶりの上昇 9.29 京都・宇治・大津の３市連携で育成の、３市域をガイドする地域通訳案内士の初の認定式 認定者４４人 10.1 市の「宿泊税」スタート 10.5 国立京都国際会館、2500人収容の新ホール開業 11.2 市、東京に情報発信拠点「京都館 すがものはなれ」を開設 大正大と連携 産品販売や職人の実演 1123 2025年大阪万博決定 BIE（博覧会国際事務局）総会で選出 11.30 二条城、一般社団法人・日本生活文化推進協議会の本年度の「第6回ベスト・プロデュース賞」を受賞 自治体管理の施設では初 12.18 京都市など82都市が、人口の東京一極集中を是正するための「中枢中核都市に選定される .12.21 農水省、農地転用などの権限を府から京都市に移譲 2016年4月施行の第5次地方分権一括法に基づく 12.19 市、崇仁地区の住宅地区改良事業完了後に、同用地に文化芸術を核とする施設の誘致を目指す方針を明らかにする 12.27 市、市が指定する伝統産業74品目を国の中小企業地域資源活用促進法に基づく「ふるさと名物」として宣言 |