京都市政調査会関連刊行物

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編著者 書名 発行所 発行年月 備考
京都市政調査会 京都市政調査会報 京都市政調査会 1976-1988  
京都市政調査会 市民自治の展望
(市政調査会報主要論文集)
京都市政調査会 1989.9  
京都市政調査会 自治への展望 京都
 ー80年代の指標を求めて−
ナカニシヤ出版 1978.12  
解説・京都市政調査会のあゆみ 1976.5-1988.3
      −市議会オール与党体制からその終焉の時期にあたって−

      

 

 

京都市政調査会報項目別総目次(第5号〜第71号)

                                   号数    年月

     道 標

 人間であるために                   山 添 敏 文   5  1976. 6

 『悪魔の辞典』(A・ピアス)の語録から          小 倉 襄 二   6  1976. 8

 『素材なく棄物なし』                 森 谷 尅 久   7  1976.10

 『植木枝盛の連邦国家論』               舟 場 正 富  8・9  1976.12

 『道標・羅針盤・人生・社会』               住 谷 悦 治   10  1977. 4

 『多数決』                      五 来   重   11  1977. 6

 賀茂と鴨                       河 野 健 二   12  1977. 8

 中央と地方                      日 高 六 郎   13  1977.10

 平安京のなかの長安                  林 屋 辰三郎 14・15  1977.12

 マイカー拒否宣言のゆくえ               市 川 亀久弥   16  1978. 4

 京都の草木                      北 村 四 郎   17  1978. 6

 歴史的偉人の墓碑の保護                柴 田   実   18  1978. 8

 地方の時代                      尾 上 久 雄   19  1978.10

 ゼイタクということ                  桑 原 武 夫 20・21  1979. 1

 疏水隊道                       岡 部 伊都子   22  1979. 4

 目標ということ                    梅 原   猛   23  1979. 6

 姉妹都市への期待                   田 畑 茂二郎   24  1979. 8

 タクシーに乗るお役人                 寿 岳 章 子   25  1979.10

 京都市と永世中立                   田 畑   忍   26  1979.12

 自治体計画中心の行政へ                松 下 圭 一   27  1980. 2

 中国留学生にたいする配慮               貝 塚 茂 樹   28  1980. 4

 『京都と地下鉄』                   天 野 光 三 29・30  1980. 8

 ちょっぴり先輩国アメリカ               オーテス・ケーリ 31・32  1980.12

 京都人力タツムリ論                  西 村 大治郎   33  1981. 3

 参加民主主義の芽生え                 横 山 桂 次   34  1981. 5

 なぜ電線を埋めないのか                依 田 義 賢   35  1981. 7

 老齢化社会に向けて                  西 尾 雅 七 36・37  1981.11

 ほどの良さ                      佐 藤 雅 彦 38・39  1982. 3

 市民の一人として                   和 田 洋 一   40  1982. 5

 言いたいこと,言うたった,いい気持           三 木 晴 男   41  1982. 7

 市政に活力を与える協同化運動             嶋 田 啓一郎   42  1982. 9

 祇園祭と京都の都心                  山 田 浩 之 43・44  1983. 9

 総合力の試される時代                 村 松 岐 夫 45・46  1984. 1

 「京都人のイケズ!」                   樋 口 謹 一 47・48  1984. 5

 観光三態                       北 村 日出夫 49・50  1984. 9

 古さと新しさ                     平 澤   興 51・52  1985. 1

 博覧会と都市改造                   吉 田 光 邦   53  1985. 3

 内と外の二重性                    伊 東 光 晴 54・55  1985. 7

 これからの祇園祭                   田 中 常 雄 56・57  1985.11

 パリのメトロと友人たち                平 田 清 明 58・59  1986. 3

 有門無門                       高 橋 哲 雄   60  1986. 5

 中国の都市と人口                   竹 内   実   61  1986. 7

 ホテルと旅館                     森   浩 一   62  1986. 9

 富士山の変容                     秋 本 守 英 63・64  1987. 1

 国際相互理解と歴史教科書               中 村   哲   65  1987. 3

 国際居住年ー京都の課題                三 村 浩 史   66  1987. 5

 古さの「道標」                    北 澤 康 男   67  1987. 7

 たそがれの京都                    藤 田 貞一郎   68  1987. 9

 やにこさ・つましさ・したたかさ            小 関 三 平 69・70  1988. 1

   −古都シンドロームを糧として

 「大学都市」京都                   依 田   博   71  1988. 3

 

    市政巷談

 市民に"夢"を与える市政                宮 田 栄次郎   11

 市民と市政の回路づくり                清 水 武 彦   12

 革新市政の質的発展を                 三 谷 直 之   13

 革新自治体と労務管理                 高 橋   清 14・15

 戦後世代と参加のルール                土 井 淳一郎   16

 革新自治体と模索の視点                山 添 敏 文   17

 "第二の人生"とブロ行政マン              木 村 慎 蔵   18

 京都市電の全廃以後                  青 柳 和 愛   19

 自治体行政と先行指標                 小 川   武 20・21

 ぜまられるサラ金対策                 森   好 弘   22

 マイコン時代雑感                   鈴 木   昇   23

 動く美術館『祇園祭の山鉾』              秦   与兵衛   24

 目らの自然の摂理                   大 阪 三 雄   25

 女性と文化                      久 米 弘 子   26

 住民のための健康づくり                山 内 貞 信   27

 文化と産業                      日比野 武 蔵   28

 「情報公開」についての一視点              中 村 太 郎 29・30

 "空きかん条例"−その主張               中 村 雅 彦 31・32

 権限なき経済行政                   清 水 朝 一   33

 国民体育大会によせて                 金 井 道 雄   34

 京都市農林行政の再編成                北 村 虎 一   35

 入るを計って出るを制す                藤 野 雅 彦 36・37

 公務員受難の時代におもう               三 木   勉 38・39

 『自立』ということ                  勅使河原 伯秀   40

 盲人のお手伝いをする機会を得て            梶    宏    41

 未来を考えるということ                大 西 国太郎   42

 これからの行財政運営の課題              柳 原   瑛 43・44

 平安建都千二百年雑感                 下 薗 俊 喜 45・46

 「イエローエイジ」への期待               小 林   厚 47・48

 観光雑感                       塩 崎 英 雄 49・50

 新しい"市民ぐるみ運動"とともに            高 松 俊 英 51・52

 自由化の時代                     島 田 義 夫   53

 高度情報化社会の到来と情報政策            大 石 賢 治 54・55

 高度情報化の推進                   山 田 富 男 56・57

 若い人に社会参加を                  荒 田 又之助 58・59

 京都市の道路整備の視点                今 井 正 一   60

 創造の伝統と伝統の創造                松 村 和 彦   61

 「問題(プロブレム)」についての省察           桝 本 ョ 兼   62

 "応対標語ポスター"の実施               鳴 滝 襄 次 63・64

 京都観光の課題                    小 島 泰 男   65

 歴史都市会議に思うこと                西 村 正 信   66

 女性職員の指導育成と登用               安 田 行 雄   67

 地価に想う                      田 口 正 巳   68

 日本の心と京野菜                   八 田 逸 三 69・70

 

      論壇

 公共交通の危機と再建へのみち             榎 並 公 雄   7

 歴史的都市・京都の保存と開発              西 川 幸 治   11

 「技術集約化」時代における中小企業政策         庄 谷 邦 幸   13

 大都市財政の諸問題                  舟 場 正 富 14・15

 大都市行政と財政の均衡                高 瀬 嘉一郎   17

 京都市民雑感−〔婦人の行動計画〕を併せて       藤 枝 澪 子   19

 都心とは−新しい洛中像を求めて            三 村 浩 史 20・21

 地域分権制と地域議会                 依 田   博   23

 『地方の時代』を問いなおす              樋 口 謹 一   25

 総合計画と企画調整部門をめぐる考察          君 村   昌   27

 近代社会と日用品市場問題               藤 田 貞一郎 29・30

 市民参加と市民主義                  依 田   博 31・32

 京都市文化行政の現状と課題              森 谷 尅 久 36・37

 伝統なき「京都」                    北 村 日出夫   40

 都市政治と政治参加                  依 田   博 45・46

 京都市における近代工業                山 下 高 之 47・48

 「文化行政」をめぐって                 小 関 三 平 47・48

 今日の産業政策の動向と問題点             庄 谷 邦 幸 49・50

 「東京化」と京都                    佐 和 隆 光   53

 京の手しこと                     北 澤 康 男 54・55

 京都の都心定住とまちづくり              三 村 浩 史 56・57

 都市財政改革と市民参加の新しい方向          舟 場 正 富 58・59

 テキストとしての「宣言」                北 村 日出夫   60

   −記号学からみた<京都>の課題

 保存・再生の中で発展を                宮 本 憲 一   66

 都市の同郷団体の性格                 松 本 通 晴   68

 都市内農地について考える               近 藤 正 廣 69・70

 

     シリーズ市政解説

 『文化行政の巻』−文化財行政編            浪 貝  毅    6

 『民生行政の巻』社会福祉−福祉六法を中心として

     〔その一〕                  安 田 行 雄  8・9

     〔その二〕                  安 田 行 雄   10

 『社会体育の巻』社会体育への"学校校庭・体育館"

     開放の現状と課題               中 原 清 威   12

 『計画行政の巻』まちづくり構想みなおしにむけて    吉 田 秀 雄 14・15

 『上下水道の巻』公共下水道事業の現状と課題      中 村   孝   16

 『広聴行政の巻』広聴活動の現状と課題         岩 崎 行 雄 20・21

 『清掃行政の巻』清掃行政の現状と課題(上)       小 川   猛   35

         清掃行政の現状と課題(下)       小 川   猛 36・37

 『青少年行政の巻』

     青少年育成にかかる地域・団体と行政の役割    河 内   弘 43・44

     付 京都市青少年行政の方向と現状       編  集  部 43・44

 『スポーツ行政の巻』スポーツ行政についての課題と展望 飯 田 博 己 45・46

 『観光行政の巻』京都市観光行政の沿革,現状,課題    山 添 敏 文 49・50

 『営繕行政の巻』京都市の市設建築物と庁舎営繕     小 室 昇 一 51・52

 『住宅行政の巻』−国際居住年に寄せて

     新しい京都市住宅政策のあり方について     寺 田 敏 紀   67

 

    論 文

 地方自治の危機と市政調査会の課題           山 添 敏 文   5

 七大都市首長懇談会の歩みと課題            大 石 賢 治   6

 革新市政と地下鉄問題                 遠 藤   晃  8・9

 軌道と車輪                      梅 林   等  8・9

 市民生活と地下鉄建設         交通局都市交通問題研究グループ   10

 民主的行政管理の契機としてのりーダーシップ      梶     宏   10

 地方自治体とコミュニケーション            北 村 日出夫   11

 人事管理−「人と仕事」を考える一つの試み(その一)    山 添 敏 文   13

      (その二)任意行政と人材養成         山 添 敏 文   17

      (その3)今,市役所に要求されるもの      山 添 敏 文 58・59

 地方自治における民衆の参加(講演要旨)         W・A・ハンブトン   13

 保守市政下における行政組織の変遷           梶     宏 14・15

 「歴史からみた京都市政論」(講演要旨)          森 谷 尅 久   16

 文明・文化・文化政策                  浪 貝   毅   17

 上司と部下の関係を中心とした一考察          河 内   弘   19

 自治労における自治体政策の形成            田 中 義 孝 20・21

 "職務内容明確化"への実践的試み            坂 口 紫 治 20・21

 都市経営論の背景と動向                舟 場 正 富   22

 79年市長選挙と80年代前半の京都市政         山 添 敏 文   22

 町なみ保全とまちづくり                苅 谷 勇 雄   26

 今日の婦人労働問題の特徴               竹 中 恵美子 29・30

 コロからはじまったロコモーションのはなし       梅 林   等 29・30

 マイナス投票制度に関する提言             斉 藤   正…29・30

 <試論>自治体における「総合計画」(基本構想)の

     実態と課題から(上・下)            京都市政調査会 33・34

 松橋市政の継承課題と今川市政の課題          山 添 敏 文 36・37

 京の水と染色業−転出する用水型産業          山 田   博 36・37

 都市経済政策序論(その一〜三)             山 添 敏 文 38〜41

 都市経済政策序論(その四〜七)             山 添 敏 文 45〜52

 京都近代工業の振興に向けて              白 須   正   41

 検討素材としての旧文観税               山 添 敏 文   42

 建都千百年と千二百年記念事業構想の歴史的意義について 森 谷 尅 久 43・44

 京都市政をめぐる当面の課題と展望           山 添 敏 文 43・44

 

     政策提言

 一九八○年代にむけての文化政策(提言案)  文化政策プロジェクトチーム   18

 京都市基本構想策定に対する第一次提言         京都市政調査会   27

 京都市基本構想策定に対する第ニ次提言         京都市政調査会 31・32

 

     シンポジウム

 <第一回>革新市政一○年の歩みと展望                   10

 <第二回>職員参加の現状と課題                      16

 <第三回>一九八○年代へむけての地方自治                 19

 <第四回>80年代前半の京都市政の課題と展望                26

 <第五回>世界文化自由都市宣言を考える                  28

 <第六回>みんなで考える明日の京都像                   33

 <第七回>関かれた市役所づくりをめざして                 34

 

    <10人委員会>から

 関西ビッグ・プロと京都                 米 田 豊 昭   25

 市住宅審議会中間報告をめぐって            三 村 浩 史   25

 まちづくり構想の見直しと基本構想の策定について    望 月 秀 祐   28

 京都市基本構想の策定について             北 村 日出夫   28

 「文化」行政をめぐって                 小 関 三 平   28

 市民参加と町内会について               依 田   博   35

 京の手仕事                      北 澤 康 男 38・39

 「地方の時代」と「地域主義」               樋 口 謹 一 38・39

 都市化をめぐって                   山 田 浩 之 38・39

 社会・政治意識と政治参加                三 宅 一 郎 38・39

 「京都府政と市政」について               遠 藤   晃 38・39

 

     調査研究委員会レポート

 環境の選択 住民が求める環境アセスメント       舟 場 正 富 54・55

 丹波町21C計画について                北 村 日出夫 56・57

 平安建都一二○○年について              森 谷 尅 久 56・57

 地方政治家の生態                   依 田   博 58・59

 京都にある県人会                   亀 井   励   61

 県人会と同郷団体                   松 本 通 晴   61

 京都市財政の現状と課題                柳 原   瑛   61

 瀬戸内圏資源マップの構想と展開            舟 場 正 冨 63・64

 京都市都市計画行政について              木 下 博 夫 63・64

 京都市経済と経済行政の方向              空 谷 俊 和   65

 京都市の区役所行政について(要旨)          伊 吹 邦 彦   66

 京都市総務局の事務事業について(要旨)        薦 田 守 弘   67

 京都市交通局行政について(要旨)           藤 野 雅 彦   68

 京都観光行政について(要旨)             増 田   駿 69・70

 

      座談会等

 京都市政の課題と市政調査会の役割                     7

     小倉襄二−森谷尅久−舟場正冨−松井 厳

 京都市財政の現状と課題  阪部幸雄−舟場正富−三村義夫         8・9

 職員参加の現状と課題                          8・9

 京都の都市形成と文化   望月秀祐−浪貝 毅−西口光博−森谷尅久     12

 職場と市政−女子職員の眼を通して                     17

 労働組合の課題と市政                           18

 <インタビュー>市長選挙をふりかえりつつ  語る人・大 島 久 次    22

 京都市の文化政策の今後を展望して                     24

      砂田治郎−北村日出夫−森谷尅久−小倉襄二

 対談−シンポジウムを聞いて

  「世界文化自由都市を全市民的な作業として」  森谷尅久−大島久次     28

 女子職員意識調査結果と職場の "性差別" をめぐって           29・30

 対談−「空きかん条例」問題を考える       森谷尅久−大島久次     34

 <インタビュー>市長選挙をふりかえりつつ  語る人・大 高 久 次   36・37

 昭和六○年代の京都と京都市政                     51・52

      今川正彦−山田浩之−依田博−森谷尅久−大島久次

 都市の経営と文化  山田浩之−北村日出夫−森谷尅久−山添敏文     63・64

 

     論評・解説・紹介その他

 市政調査会長に就任して                小 倉 襄 二   5

 市政調査会の再発足にあたって             松 井   厳   5

 第八回民主市政推進・京都市職労自治研集会をとりくんで  大 藪 正 彦   6

 会員の声・読者の声                             6

 文献紹介 辻 清明『日本の地方自治』         青 谷 治 二   6

 「市民委員会」と職員参加                小 倉 譲 二   7

 文献紹介 小倉襄二『市民福祉の設計』         山 添 敏 文   7

 <福祉を語る革新市長と婦人のつどい>について     小 倉 襄 二   10

 「革新市政十年の歩みと今後の展望」と題する

 シンポジウムの記録を読んで              伊 吹 邦 彦   11

 <市民の健康と福祉に関する総合政策体系のあり方>の

 アフターケアーについて                小 倉 襄 二   11

 <わたしの意見>住みよい都市づくりと都市公園     山 田 順 三   11

 文献紹介 坂寄俊雄・小倉襄二編『婦人の生涯と社会保障』 山 添 敏 文   11

 「京都市社会課調査報告の復元」             小 倉 襄 二   12

 第九回目治研集会をおわって              大 藪 正 彦   12

 シビル・ミニマム再論                  小 倉 襄 二   13

 <シーボーム委員会報告書>の論理(1)(2)        小 倉 襄 二 14〜16

 市高教組の教育運動について              榊 原   弘 14〜15

 第17回自治研全国集会に参加して            卵 川 利 明 14・15

 市政調査会活動日誌

  (76・5〜8)                                7

  (77・8〜11)                             14・15

  (77・12〜78・3)                             16

  (78・4〜7)                               18

  (78・8〜79・8)                              24

 公務員のなかの"おとこ"と"おんな"           小 倉 襄 二   17

 「文化政策」の提言を終えて               森 谷 尅 久   18

 "地域主義"と自治体論                 小 倉 襄 二   18

 「10人委貝会」について                 小 倉 襄 二   19

 水質公害を取り組むにあたって             小 林 常 夫 20・21

 仮説 "市政調査会活動"                 小 倉 襄 二 20・21

 「10人委員会」発足                           20・21

 市政・参加・手法                    小 倉 襄 二   23

 京都市の「基本構想」を考えるにあたって         山 添 敏 文   23

 深い喪失のなかで                   小 倉 襄 二   24

 センター行政への一つの試み              小 倉 襄 二   25

 第11回自治研集会をとりくんで             小 林 秀 行   25

 各行政区で住民要求懇談会               河 内 一 郎   25

 書くことの意味−自治体公務員の記録          小 倉 襄 二   26

 基本構想と職員参加                  小 倉 襄 二   27

 基本構想と市民参加                  小 倉 襄 二   28

 基本構想と女性市民                  小 倉 襄 二 29・30

 第12回自治研集会にとりくんで             阪 本 啓 義 29・30

 ポルタが鎖したもの                  小 倉 襄 二 31・32

 総目次 第五号〜第三○号                       31・32

     第三一号〜第四○号                        41

 主情的な「基本構想」へのノート                       33

 市民を巻きこんだ"京都方式"の情報公開制度を      亀 井   励   34

 アクセス論としての市政                小 倉 襄 二   34

 キイ・ワードとしての〈福祉〉              小 倉 襄 二   35

 舩橋市政の主な足どり(年表)                        35

 『京都市政治の動態』三宅一郎・村松岐夫編        小 倉 襄 二 36・37

 「東九条の記録」-都市政策の "陥没地域" について     小 倉 襄 二 38・39

 グレイ・ペーパー・オブ・キョート"京都灰書"のすずめ    小 倉 襄 二   40

 北京印象記                      小 倉 襄 二   41

 "福祉と人倫"                     小 倉 襄 二   42

 <ひとこと・ふたこと>(山添)

   企画課に期待したいが!!                        11

   イギリス・シェフィールド大学から今日は−W・ハンプトン教授       13

   都市の積極的肯定                         14・15

   コミュニティと公営住宅                      14・15

   情報公開システム-神奈川県で具体的検討に着手             23

   世界文化自由都市・その宣言と21世紀                  24

   区民センターとしての区役所づくり                 29・30

   垣間見る氷山の一角としての中央卸売市場不正事件          29・30

   第二臨調と国民の「自立」                        35

   舩橋市政の継承課題を考える                      35

   来年度予算の見通しをめぐって                   36・37

   宣言−建都一二○○年事業                     38・39

   建都一二○○年記念事業                      45・46

   国際伝統工芸博・京都                        49・50

   「公共物」としての寺院と寺院財産                    60

   自治周年と市政百年                          67

   企画と調査と調整と                          68

 アメリカの地方自治と「プロポジション13」        依 田   博 45・46

 昭和五十九年度予算と京都市財政の視点         山 添 敏 文 47・48

 ボストン市の「自由の足跡」 都市再開発への演出に学ぶ  山 田 浩 之 51・52

 フィレンツェの都市美                 山 田 浩 之   53

 パリの都市的魅力                   山 田 浩 之 54・55

 戦後歴代京都市政年表                 編  集  部 54・55

 都市文化の町 ロンドン                山 田 浩 之 56・57

 85年市長選挙と80年代後半の京都市政の課題       山 添 敏 文 56・57

 世界最小の都市 マドローダム ガリバーパークのすすめ 山 田 浩 之   60

 著書を語る『環境の選択−住民の求める環境アセス

      メント』                  舟 場 正 冨   60

 ファジー集合と都市空間                北 村 日出夫   61

 歩行者天国 ヴェネツィア               山 田 浩 之   62

 古都保存協力税 その記録と解説(上)          山 添 敏 文   62

 七つの断章=「情報化社会」と都市の活性化        北 村 日出夫 63・64

 古都保存協力税 その記録と解説(下)          山 添 敏 文 63・64

 大学と庶民の町 オックスフォード           山 田 浩 之   65

 社会理解のための三つの軸と京都の方向性        北 村 日出夫   66

 公共物としての寺院と寺院経済             山 添 敏 文   67

  −友松円諦『寺院経済の前途』紹介を兼ねつつ−

 スポーツと地元意識                  北 村 日出夫   68

 古都税条例最終処理をめぐる評価問題          山 添 敏 文   68

    −しんぶん紙上にみる諸相−

 都市再開発の実験場ロンドン              山 田 浩 之 69・70

 古都保存協力税−その後の経過と総括への試み(上)   山 添 敏 文 69・70

  付・年表古都保存協力税廃止への歩み

  資料・京都市古都保存協力税条例の一部

 改正議案市長説明要旨(昭62.10.5 )                  69・70

 『京都市政調査会報』発刊を終えるにあたって      山 添 敏 文   71

 幻覚の食文化とイベント志向              北 村 日出夫   71

 古都保存協力税ーその後の経過と総括への試み(下)   山 添 敏 文   71

 

     資料及び資料紹介

 市政調査会規約                              5

 資料室だより                              5・7

 七大都市首長懇談会声朗                          5

 資料室だより                               6

 「市民の健康と福祉に関する総合政策体系のあり方」から            7

 当面する老人福祉対策とそのあり方についての第一次答申          8・9

 「将来の京都市の交通体系のあり方ならびに交通事業の経営改善の

 方策について」(交通審議会答申)                      10

 「当面する事務事業「合理化」に対するとりくみについて」(京都市職労)     10

 京都市中期財政見通し作成(昭51〜55)                    11

 都市行政における企画機関のあり方(昭24・11・11)     斎 藤   正   12

 51年度市公営企業特別会計決算及び同審査意見書から−路面交通事業−     13

 第17回自治研全国集会「分科会討論の特徴」                14・15

 昭和51年度京都市各会計決算及び同審査意見から             14・15

 昭和51年度市公営企業特別会計決算認定に際しての市議会付帯意見から   14・15

 MKバス民営化論に対する基本的見解並びに公営交通を発展させる

 方針とわれわれの任務(京都交通労働組合)                  17

 世界文化自由都市趣意書(京都市)                      18

 世界文化自由都市宣言(京都市)                       19

 世界文化自由都市と市議会の付帯決議について              20・21

 昭和52年度京都市各会計決算及び同審査意見から             20・21

 舩橋市長の「基本政策」                           22

 京都市における住宅のあり方について(中間報告)から             22

 「京都市『まちづくり構想』みなおし」から                  23

 現勢にリアルな基本指標,地域整備構想                   23

 昭和54年度京都市補正予算その他関連議案市長説明要旨(7月臨時市会)     24

 54年度京都市一般会計予算内訳                       24

 昭和53年度市公営企業会計決算報告書から                  25

 昭和53年度水道事業報告書 昭和53年度市路面交通事業報告書        25

 昭和53年度京都市各会計決算及び同審査意見から               26

 都市計画行政政策(市職労都市計画支部)                   28

 昭和55年度京都市予算その他関連議案市長説明要旨(3月定例市議会)      28

 昭和55年度一般会計歳入歳出予算                      28

 中央卸売市場第一市場の改善に関する勧告書(市議会)            29・30

 京都市中央卸売市場第一市場業務改善調査報告書(上)           29・30

 世界文化自由都市宣言に基づく提案(京都市世界文化自由都市推進懇談会)  31・32

 京都市基本構想の都市像について(京都市基本構想調査研究会)       31・32

 婦人問題解決の基本的な考え方                     31・32

 (「京都市の婦人対策の基本的な考え方と施策の方向について」から)

 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(上)         31.32

 京都市中央卸売市場第一市場業務改善調査報告書から(下)         31・32

 京都市飲料容器の散乱防止及び再資源化促進に関する条例(中間報告)

 から−飲料容器等の新回収制度を中心とする条例の骨子            33

 京都市飲料容器等の散乱防止及び再資源化促進に関する条例に係る答申     33

 今川市長の「基本政策と内容」                      36・37

 京都市飲料容器の散乱の防止及び再資源化の促進に関する条例(全文)    36・37

 指定容器の散乱の防止及び再資源化の促進に関する総合施策大綱(案)    36・37

 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(下)         36・37

 京都市文化財保護条例の概要                      36・37

 昭和57年度京都市予算その他関連議案市長説明要旨            38・39

 昭和57年度一般会計歳入歳出予算                    38・39

 京都市基本構想試案のあらまし                       41

 新税(案)の骨子(京都市理財局)                       42

 新税の創設について(京都市)                        42

 市飲料容器対策審議会答申「総合施策の策定及び

 散乱防止重点地域の指定について」から                   42

 京都市基本構想(抄)                          43・44

 平安建都一二○○年記念事業推進協議会設立趣意             43・44

 平安建都一二○○年記念事業市民アイデア募集・集計表           43・44

 京都市古都保存協力税条例(抄)                     43・44

 京都市古都保存協力税条例の制定議案市長説明要旨            43・44

 京都市の情報公開制度化への課題と方向(昭58・11報告書)  編  集  部 45・46

 京都市における行財政効率化の推進について(昭58・9報告書)上 編 集 部 45・46

 神奈川県の機関の公開に関する条例及び同施行規則            45・46

 昭和57年度京都市決算の実績報告書(昭58・11)から            45・46

 京都市における行財政効率化の推進について(昭58・9報告書)下 編 集 部 47・48

 「古都保存協力税」訴訟・京都地裁判決理由要旨(要約)            47・48

 「伏見区再編成に関する提案」(総務局発行 昭59・3)から          47・48

 「高齢化社会に対応する老人福祉の総合的な施策のあり方

 について」(昭59・3)から                         47・48

 自転車対策についての提言(昭59・6)                   49・50

 国際青年年に対する京都市青少年行政の方向について(昭59・9)       49・50

 京都市基本計画骨子(昭59・7)上                     49・50

 昭和五八年度京都市自動車運送事業報告書(昭59・9)            49・50

 昭和五八年度京都市高速鉄道事業報告書(昭59・9)             49・50

 京都市の同和行政のあり方について(意見具申)(昭59・10)          51・52

 京都市基本計画骨子(昭59・7)下                     51・52

 平安建都一二○○年記念事業構想(全文)(昭59・10)             51・52

 福祉の風土づくり憲章(昭59・11)                     51・52

 昭和五八年度決算の実績報告書(昭59・11)から               51・52

 京都市老人福祉中・長期計画(昭59・11)                    53

 昭和六○年度京都市予算その他関連議案市長説明要旨(昭60・3・1)        53

 昭和六○年度京都市予算の主な新規事業計画                 53

 京都市基本計画から(昭60・5・8)                     54・55

 今川市長立候補に伴う「基本政策とその概要」(昭60・7)           56・57

 京都経済同友会「"新生・京都"をめざして」(昭60・8)             56・57

 京都市政研究会「岐路に立つ京都市政」(昭60・6)              56・57

 京都市行財政改革大綱(昭60・12)から(その1)               58・59

 昭和六一年度年頭の市長訓示(昭61・1・4)                 58・59

 昭和六一年度決算の実績報告書(昭60・11)                 58・59

 昭和六一年度京都市予算その他関連議案市長説明要旨(昭61・2・24)      58・59

 昭和六一年度京都市予算の主な新規事業                 58・59

 京都市行財政改革大綱(昭60・12)から(その2)                 60

 京都市行財政改革大綱(昭60・12)から(その3)                 61

 昭和62年度京都市予算その他関連議案市長説明要旨(昭62・2・23)        65

 昭和六二年度京都市予算の主な新規事業計画                 66

 世界歴史都市会議計画の概要                        66

 生涯教育の観点を踏まえ、長期的展望に立った

 本市社会教育の在り方について(昭62.6)から(上)               67

 古都保存協力税についての市長見解(1987.9)                 68

 京都市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(昭62.12.21可決) 69・70

 京都市における個人情報の保護・管理の在り方(昭62.8)         69・70

 京都市市政100周年記念事業について(提言)(昭62.11)         69・70

 大都市の保全と開発・国際専門家会議「京都専門家会議宣言」       69・70

 世界歴史都市会議「京都宣言」(昭62.11.20)               69・70

 昭和63年度京都市予算の主な新規事業                   71

 昭和63年度京都市予算その他関連議案市長説明要旨(昭63.2.29)      71

 市政及び地方自治をめぐる動向
  76・4〜76・6・10                              5
  76・6・11〜7・15                              6
  76.7・16〜9・15                              7
  76・9・16〜11・15                            8・9
  76・11・16〜77・3・15                           10
  77・3・16〜5・15                             11
  77・5・16〜9・15                             13
  77・9・16〜11・15                           14・15
  77・11・16〜78・3・15                           16
  78・3・16〜7・15                             18
  78・7・16〜11・15                           20・21
  78・11・16〜79・3・15                           22
  79・3・16〜7・15                             24
  79・7・16〜11・15                             26
  79・11・16〜80・1・15                           28
  80・1・16〜7・15                            29・30
  81・1・l〜4・30                              35
  81・1・1〜4・30(その他)                        36・37
  82・4・1〜5・31                              41
  82・8・1〜83・6・30                            43
  83・11〜84・4                             47・48
  84・5〜8                               49・50
  84・9〜11                              51・52
  84・12〜85・2                              53
  85・3〜5                               54・55
  85・6〜10                              56・57
  85・11〜86・1                             58・59
  86.2〜3                                60
  86・4〜6                                61
  86・4〜8                                62
  86・6〜11                              63・64
  86・12〜87・2                              65
  87・3〜4                                66
  87・5〜6                                67
  87・7〜8                                68
  87・7〜12                              69・70
  88・1〜2                                71

 「空きかん条例」をめぐる動向
  80・1・1〜3・31                              35

 第二臨調をめぐる動向
  81・2・l〜4・17                            36・37
  81・4・20〜12・31                           38・39
  83・7〜10                              45・46

 

 

     臨時号

   1976・7

 市政調査会の概要紹介

 市政調査会に期待する                舩 橋 求 己

 京都市政調査会の指向するもの            小 倉 襄 二

 調査研究に積極参加を                大 島 久 次

 鋭い市民感覚を                   森 谷 尅 久

 市政調査会に期待する                舟 場 正 富

 

   1977・2

 革新の構図を市政に問う試み             小 倉 襄 二

 地方自治体におけるコミュニケーション・雑感      北 村 日出夫

 革新市政一○年の歩みと課題             山 添 敏 文

 革新一○年の主な足どり

 市財政をふりかえって

 "富井市長の頃"                   狩 野 勝 也

 市財政一○年雑感                  井 口 洋 二

 革新市政下における行政組織の変遷          梶     宏

 自治の源流                     森 谷 尅 久

 

   1978・2

 日常性の罠−"職員参加の盲点"            小 倉 襄 二

 自治体行政における「職員参加」の課題         北 村 日出夫

 職員参加について                  寺 田 正 治

 私の"職員参加"論                  飯 田 正 義

 

   1978・9

 "地域権力"への方法                 小 倉 襄 二

 多党化議会と政治                  依 田   博

 

   1980・9

 京都市基本構想の策定をめぐって

 基本構想策定の経過と問題点

 

   1981・3

 オンブズマンの探求                 小 倉 襄 二

 京都市政略年表(明治元年〜昭和54年)

 資料 神奈川県における情報公開制度の考え方(同県『情報公開制度に関する調

    査研究中間報告』昭55・8から)

 


 


京都市政調査会編『市民自治の展望』
(「市政調査会」主要論文集)

発行:京都市政調査会1989.9

目      次

  はじめに

一、二一世紀の京都を展望して−「京都論」
 1.「東京化」と京都 1985                  佐和 隆光
 2.伝統なき「京都」 1982                  北村日出夫
 3.テキストとしての「宣言」 1986              北村日出夫
 4.建都千百年と千二百年記念事業構想の歴史的意義 1983    森谷 尅久
 5.座談会
    京都の都市形成と文化 1977
    都市の経営と文化 1987
 6.シンポジウム
    世界文化自由都市宣言を考える 1980
    みんなで考える明日の京都像 1981

二、京都の再生をめざして
 1.歴史的都市・京都の保存と開発 1977            西川 幸治
 2.保存・再生の中で発展を 1987               宮本 憲一
 3.都心とは−新しい洛中像を求めて 1979           三村 浩史
 4.京都の都心定住とまちづくり 1985             三村 浩史

三、京都市政の行く道
 1.地域分権制と地域社会 1979                依田  博
 2.『地方の時代』を問いなおす 1979             樋口 謹一
 3.市長選挙の争点と市政課題
    79年市長選挙と80年代前半の京都市政 1979      山添 敏文
     <インタビユー>市長選挙をふりかえりつつ 1979    大嶋 久次
    舩橋市政の継承と今川市政の課題 1981          山添 敏文
     <インタビユー>市長選挙をふりかえりつつ 1981    大嶋 久次
    85年市長選挙と80年代後半の京都市政の課題 1985   山添 敏文
 4.京都市政をめぐる当面の課題と展望 1983         山添 敏文
 5.座談会
    昭和60年代の京都と京都市政 1985
 6.シンポジウム
    開かれた市役所づくりをめざして 1981
 7.戦後歴代京都市政年表 1985

四、京都市行政を考える
 1.企画・財政・人事
    総合計画と企画調整部門をめぐる考察 1980        君村  昌
    京都市財政の現状と課題 1976              座談会
    大都市財政の諸問題 1977                舟場 正富
    都市財政改革と市民参加の新しい方向 1986        舟場 正富
    人事管理−「人と仕事」を考える一つの試み 1977・1986  山添 敏文
    ”職務内容明確化”への実践的試み 1979         坂口 繁治
    地方自治における民衆の参加 1977         W・A・ハンプトン

 2.文化観光
    「文化行政」をめぐって 1984              小関 三平
    町なみ保全とまちづくり 1979              苅谷 勇雄
    京都市観光行政の沿革、現状、課題 1984         山添 敏文
 3.経済
    近代社会と日用品市場問題 1980             藤田貞一郎
    京都市における近代工業 1984              山下 高之
    京の手しごと 1985                   北澤 康男
 4.古都保存協力税問題
    検討素材としての旧文観税 1982             山添 敏文
    古都保存協力税 その記録と解説(上、下) 1986     山添 敏文
    古都税条例最終処理をめぐる評価問題 1987        山添 敏文
    古都保存協力税ーその後の経過と総括への試み上・下 1988 山添 敏文
 5.「空きかん条例」問題を考える 大嶋−森谷 1981      対談
 6.公共交通の危機と再建へのみち 1976            榎並 公雄
 7.今日の婦人労働問題の特徴 1980              竹中恵美子

五、世界の中の京都をめざして−姉妹都市をモデルに
 1.ボストン市の「自由の足跡」 1985             山田 浩之
 2.フィレンツェの都市美 1985                山田 浩之
 3.パリの都市的魅力 1985                  山田 浩之
 4.都市文化の町 ロンドン 1985               山田 浩之
 5.世界最小の都市 マドローダム 1986            山田 浩之
 6.歩行者天国 ヴェネツィア 1986              山田 浩之
 7.大学と庶民の町 オックスフォード 1987          山田 浩之
 8.都市開発の実験場 ロンドン 1988             山田 浩之

 道標

  ゼイタクということ       桑原 武夫
  目標ということ         梅原  猛
  ほどの良さ           佐藤 雅彦
  古さと新しさ          平澤  興
  内と外との二重性        伊東 光晴
  パリのメトロと友人たち     平田 清明
  有門無門            高橋 哲雄
  古さの「道標」         北澤 康男
  姉妹都市への期待        田畑茂二郎
  京都市と永世中立        田畑  忍
  ちょっぴり先輩国アメリカ    オーテス・ケーリ
  中国の都市と人口        竹内  実
  国際相互理解と歴史教科書    中村  哲
  老齢化社会に向けて       西尾 雅七
  市民の一人として        和田 洋一
  観光三態            北村日出夫
  ホテルと旅館          森  浩一
  京都人カタツムリ論       西村大治郎
  「京都人のイケズ!」      樋口 謹一
  やにこさ・つましさ・したたかさ 小関 三平
  参加民主主義の芽生え      横山 桂次
  総合力の試される時代      村松 岐夫
  市政に活力を与える共同化事業  嶋田 啓一郎
  疏水隧道            岡部伊都子
  『京都と地下鉄』        天野 光三
  祇園祭と京都の都心       山田 浩之
  博覧会と都市改造        吉田 光邦
  これからの祇園祭        田中 常雄
  国際居住年ー京都の課題     三村 浩史
  中国留学生に対する配慮     貝塚 茂樹
  たそがれの京都         藤田貞一郎
  「大学都市」京都        依田  博

 あとがき


京都市政調査会編『自治への展望・京都』

発行:ナカニシヤ出版 1978.12.25

目     次

第T部 シンポジウム

 1 80年代へむけての地方自治

  <基調講演>
   未来の地方(地域)政治を考える    日高六郎

  <課題提起>
     80年代への展望と課題
    自治体の全国動向と展望      加藤一明
    指定都市・大都市問題の展望    高瀬嘉一郎
    自治体政策の展望         若林清太郎
    行財政及び都市問題の展望     舟場正富
    都市政策と福祉の展望       小倉襄二

  <討論>

 2 革新市政10年の歩みと今後の展望
    三村浩史
/野中卓/亀井励/石堂策郎/三村義夫/小倉襄二/舟場正富/森谷尅久ほか

  (1)
革新市政10年をふりかえって
  (2) 革新市政の功績と課題
  (3) 直面する行財政危機と今後の展望

 3 解説シンポジウム

第U部 京都市政明日への課題

 1 自治と革新の伝統・京都

 2 80年代へむけての文化政策(提言案)

第V部   資料

 1 まちづくり構想()

 2 市民の健康と福祉に関する総合政策体系のあり方()

 3 世界文化自由都市宣言

 4 革新京都市政12年の主な足取り

道標(みちしるべ)

 道標・羅針盤・人生・社会   住谷 悦治
 中央と地方        日高 六郎
 地方の時代        尾上 久雄
 平安京のなかの長安    林屋辰三郎
 賀茂と鴨         河野 健二
 京都の草木        北村 四郎
 歴史的偉人の墓碑の保護  柴田  實
 マイカー拒否宣言のゆくへ 市川亀久弥
 多数決          五来  重
 「悪魔の事典」(Aピアス)
     の語録から    小倉 襄二
 棄材なく棄物なし     森谷 尅久
 植木枝盛の連邦国家論   舟場 正富
 人間であるために     山添 敏文

あとがき


京都市政調査会のあゆみ 1976.5-1988.3
    市議会オール与党体制からその終焉の時期にあって 

 目 次

1.はじめに
2.背景と動機 政治的対決を超え、自治体政策を求めるために
           <1960年代後期から70年代半ばまでの京都市政>
3.誕生と経過 オール与党体制のもとで
           <1970年代後半から80年代の京都市政>
4.特徴的な活動 市政の基本方向を見定めるために
5.終焉と今後への教訓

 

1.はじめに

 振り返ってみれば、1960年代後半からの全国の革新自治体運動の熱気がなお残る時期に、市議会オール与党体制のもとで誕生し、左右の政治的パワーバランスのなかで中庸を得た活動を展開した市政調査会は、オール与党体制の崩壊と国政や地方自治、京都市政が漂流しだした時期にその役割を終わることになった。
 それは、それ自体が客観的なある種必然の成り行きだった側面と、店を閉ざそうとした市政調査会を担った者としてのその当時の思いとが交差した結果でもあった。今にして、少し早まったかなとの思いがしないわけではない。
 もはや、市政調査会が云々するべきではない段階にあるという思いと、それがゆえになお本当はよりシンクタンク的なものが必要なのだということとの間の揺れの問題である。
 個々の利害にとらわれた小さな挑戦は、国政でも地方でも本当に多く見られるようになった。が、一見そうした試みが華やかに見える反面、本当のところはどうなのかというより根底的な疑問がぬぐいきれない今日の時代。根底から揺さぶられているときには、その根底を考える機能がなくてはならない。小さな個々の努力の積み重ねが、大きな間違いを生みつつあるという危険性にいま遭遇しつつあるように思えてならない。
 総合的かつ巨視的に考える機能の必要性を、京都市政調査会のささやかな軌跡の中にも見ることができる。役割を終えたと思った市政調査会的なものの今日的な必要性を知ってもらえればとの思いから、京都市政調査会を担ってきたものとして、多少の軌跡を振り返ってみることにした。

2.背景と動機  政治的対決を超え、自治体政策を求めるために
             <1960年代後期から70年代半ばまでの京都市政>

19672月、革新市長としての富井清の誕生は、京都市政に激変をもたらせた。戦後安定した京都市政を築いた高山市政は1950年から66年までの4期16年間続き、次に高山市政を引き継いだ自民党の政治家井上清一市長による京都市政が始まった直後に井上市長が急逝、突如として生じた市長選挙で、社共統一候補としての富井清(京都府医師会会長)が保革逆転の勝利をする。高山市長誕生から17年目にして京都市政は再び革新運動の坩堝と化した。
・その兆しは全国的にも既に顕在化し始めていた。国政をめぐる保革の激しい戦後史が
60年安保騒動後緩やかとなり、変わって、戦後復興を遂げ、進みだした高度経済成長によって各地の都市部が拡大発展するが、その発展過程の都市の勢いとそれゆえの都市公害など都市問題の発生が、都市における住民の政治的覚醒と新しい市民運動を生起させ、それを捉えた主として社会党系の革新市長が多くの都市で誕生する。1963年の戦後第5回目の統一地方選挙は、かつての安保国会で勇名をはせていた社会党の飛鳥田一雄代議士が横浜市長に当選するなど戦後地方自治史の画期をなす。飛鳥田横浜市長は、その後輩出する多くの革新市長を糾合して、全国革新市長会を組織し、国政の民主化を地方から始める作業を開始した。富井市長が誕生した同じ年の4月には、東京都に美濃部知事が誕生し、「対話」や市民の政治参加が活発化する。
・その頃には、国政では、与党自民党が
3分の2弱、社会党を中心とした野党が3分の1強の勢力関係であったが、東京や大都市部では既に多党化現象にみまわれ、自民党単独で議会の多数派を形成することは困難となってきていた。ために、臨海地を軸に産業発展していた太平洋岸サイドの大都市部が、軒並み革新自治体化し、それは東京から沖縄までに至る。地方自治が、国政上の一大政治課題となってきていた。
・京都では、高山市長が誕生した同じ年
1950年の4月に(高山市長は2)誕生した蜷川虎三府知事がなお革新知事として健在で、富井市長の誕生には、蜷川知事の選挙支持勢力の働きも大きかった。全国各地の革新市長の多くが社会党系であったのに対して、京都市では、社共が対等の勢力として競い合っていたことが他都市には見られない特徴であった。ここに、選挙には勝利しても、選挙後の市政運営をめぐる難しさがあった。府市の対立と協調、社共の対立と協調のなかで京都市政のかじ取りが行われなければならなかった。しかも、市長選挙で対立した野党である自民・民社が多数を占める少数与党の市議会勢力である。こうしたなかで、社会党勢力が消耗し、埋没傾向をたどることになる。少数与党であるにもかかわらず、社共それぞれのスタンスで市政運営に臨むことから、市政の基本政策ばかりでなく、具体的重要施策にも常に揺らぎが生じていた。
・それでも、富井市政では、誕生直後の熱気と市政を市民に開き、市民と市政とを直接結び付けようとする富井市長個人の特性も作用して、政治的には大いなる人気をはくす。が、過剰ともなった市民との直接対話や少数与党である市議会の対策などによる過労で倒れ、
1期にしてその市政は1人助役であった舩橋求己市長が継承することになった。舩橋市長は、激烈な保革対決によって誕生した革新市長とはいっても、生粋の市役所育ちであり、元来対決型の人物ではなく、野党勢力からも一定の期待が寄せられる。ここから、社会党を軸として共産党と自民党を左右とする市議会のパワーバランスが作用することとなる。舩橋市長2期目にはいわゆるオール与党体制が構築される。市政のかじ取りは、一体どこがどのように行うのか。いよいよもって難しい問題となってくる。
・京都市政にかかるシンクタンクとしての市政調査会の誕生は、こうした背景のもとに煮えつつあったものの、それ自体が、以上のような政治関係の中では難しいものであった。
・富井市長を誕生させた陣営の中では、富井市長誕生当時から京都市政にかかる何らかのシンクタンクの必要性については、語られていたようだが、容易に陽の目をみることがなかったのは以上のような理由による。しかし、困難であればあるほどその必要性は同時に高いことになり、ついに、舩橋市長再選後、富井市政と舩橋市政誕生の原動力となった京都市労連がいわば見切り発車の形で、
19743月市労連単独で市政調査会を創設した。
・そこに、市労連としての切実感と意欲が見られるが、それは同時に、気運の熟成しない中での創設という「焦り」でもあった。はたして、市労連の内部組織的な調査機関としては、その客観性と広がりに限界があり、創設間もなく行き詰まることになった。
・なお、いわゆる「市政調査会」は、東京を含む幾つかの大都市部において、当該都市の市労連が母体となって設立されていたが、横浜市及び神戸市ではこの段階では途絶していた。東京では、都労連と学識者との連携で
195510月に発足し、19637月に財団法人化し、19674月には美濃部都知事誕生の立役者となったが、逆にそれによって都知事と都政調査会の距離がなくなった結果、都政調査会の活動そのものは停滞するに至っていた。なお、神戸市では、当時の宮崎市長が市政にかかる安定した調査研究機関の必要性を考え、自らの私財による財団組織として「神戸都市問題研究所」を設立していた。

3.誕生と経過  オール与党体制のもとで
           <1970年代後半から80年代の京都市政>

  1974. 3.19 京都市労連の調査機関として市政調査会が創設される
  *
1975.2. 舩橋市長再選  市議会オール与党に
  *
1975.12 飛鳥田一雄横浜市長が社会党委員長に就任
  
1976. 5.14 京都市政調査会、独立組織として再スタート 会長:小倉襄二同志社大学教授
  *
1978. 4 林田由紀夫京都府知事誕生
  *
1979. 2 舩橋市長三選
  *
1981. 7 舩橋市長辞表提出
  *
1981. 8 今川正彦市長誕生
  
1985. 2.18 新体制の市政調査会発足 会長:山田浩之京都大学教授
  *
1985.8 今川市長再選  市議会共産党が野党に
  
1988. 3.31 市政調査会閉業
  *
1989. 8 田辺朋之市長誕生

・京都市政調査会が、学識者と京都市職員による自主的な協同研究組織として発足したのは、再選を果たした舩橋市長が、市議会オール与党体制のもとでの市政運営を図っている時期であった。
・運動組織に所属した調査研究機関に限界があることを反省した市労連は、京都市の協力も得て、市政調査会を独立した自主的な調査研究機関に衣替えし、再発足させる。
1976514日、京都市政調査会は、学識者の参加を得て、市労連と京都市との支援のもとに独立した調査研究機関として発足した。会長、常務理事、理事に学識者を得、事務局長に京都市職員を充てた。
・市政調査会の性格としては、京都市関係公営企業体や行政委員会を含む京都市関係職員有志を会員とし、それを市労連及び京都市関係職員労働組合が支えるという形態をとっていたため、その活動の対象は、京都市職員にあったといえる。しかし、京都市政のあり方を客観的に明らかにしていくことは、京都市民その他全国各地の研究者や実践者とも無関係ではなく、京都市民や全国への情報発信も優れて重要視した。
・活動の主軸は、京都市政に係る調査研究と京都市職員の市政参加への道筋をつくることとなる。そして、具体的活動は、支援組織である市労連や京都市から自由にして客観的な立場に立ち、各種学問的成果を反映したものとするため、役員組織とは別に、研究者集団による異分野の学識者
10人によって構成された研究サロン「10人委員会」を設け、それを母体として、会長、研究者常務理事及び事務局長が各種企画実施の中核としての役割を担うこととなった。市政調査会活動の内実はここにあり、その意味で、自由かつ学問的な成果の上に立った活動を一応まっとうすることが可能となった。

<参考>「10人委員会」の構成は、都市交通、地域経済、コミュニケーション論、社会学、地域論、流通経済、都市再開発、都市経営、税財政、政治行政システムの専門研究者等に、会長(福祉)、常務理事(歴史)、理事(地方財政)が加わった。
    「
10人委員会」メンバー及び学識者役員は次の通り(職名は当時のもの)
遠藤 晃・立命館大学教授(都市交通)  北澤康男・甲南大学教授(地域経済)
北村日出夫・同志社大学教授(コミュニケーション論) 小関三平・神戸女学院大学教授(社会学)
樋口謹一・京都大学助教授(地域論)   藤田貞一郎・同志社大学教授(流通経済)
三村浩史・京都大学助教授(都市再開発) 米田豊昭・都市科学研究所長(都市経営)
山田浩之・京都大学助教授(税財政)   依田 博・神戸大学助教授(政治行政システム)
小倉襄二・同志社大学教授(会長)    森谷尅久・歴史学者(常務理事)
舟場正富・龍谷大学助教授(理事)

・また、市政への職員参加が本調査会の重要な目的であることから、発足早々から、有志職員の参加も得て、「職員参加企画委員会」を設置し、市役所全体に考える機能を高めると同時に、市政調査会を名実共に京都市職員のものとするための検討や活動を進める。最初2回の公開シンポジウムは、そのための作業を市民と共に進めようとするものであった。
197812月に『自治への展望・京都』を出版し、それなりに存在感を示すこととなり、その頃から、折からの京都市の自治体構想・計画である京都市基本構想の策定作業が進められていることに対応して、市政調査会も京都市の向かうべき方向性の検討や基本構想策定作業の進め方そのものに対する提言などを1980年代前半までの活動として展開する。
・しかし、こうした市政調査会は、本来自らの財政基盤を有していないことから将来的な経営策を検討する中で、京都市の参画を得、ついで京都市所管の調査研究組織へと移行することになる。その進行に応じて、今川市政下での古都税紛争の最中の
19852月には学識者による「10人委員会」主体の組織に改編して役員にも京都市幹部が参画、さらに、田辺市政誕生直前の19893月には京都市の研究懇談会として同メンバーを中心とする京都市市政調査研究会が設置される。これにより市政調査会は終焉した。なお、この京都市市政調査研究会は、別途京都市の新たなシンクタンクの設置を検討するということで19943月に閉幕する。が、その後の京都市の財政事情等も左右したのであろうか、現在に至るまで京都市関係のシンクタンクは設置されていない。

4.特徴的な活動 市政の基本方向を見定めるために

1970年代後半の活動>  オール与党体制下の舩橋市政

  1977. 3. 1 1回公開シンポジウム「革新市制10年の歩みと今後の展望」
  
1977.11.13 研究サロン「10人委員会」発足
  
1978. 3. 1 2回公開シンポジウム「職員参加の現状と課題」
  
1978. 7.19 政策提言「1980年代に向けての文化政策(提言案)−京都市の文化財、伝統産業、まちづくり行政の課題と展望」
  
1978. 9. 5 3回公開シンポジウム「'80年代へむけての地方自治」
  *
1978.10. 1 市電事業全面廃止
  *
1978.10.15 自治記念式典で、世界文化自由都市宣言を発す
  
1978.12.25 『自治への展望・京都』出版 ナカニシヤ出版
  
1979.11.21 4回公開シンポジウム「京都市政―80年代前半の課題と展望」

・活動の種類としては、市政調査会報(原則20)の隔月発行、市民参加も呼びかけた公開シンポジウム(春秋開催)、京都市政への政策提言、図書の発行、受託調査事業、京阪神自治調査機関など類似調査研究機関との連携などであった。
・活動の内容としては、この時期、
1970年代後半は、再選を果たした舩橋市政が、革新市政を継承しながらもオール与党体制のもとで市政運営を図っている時期であり、革新市政としてのあり方が優れて問われていたこと、全国的にも一時代を築いた革新自治体の動向が、初期革新運動からどのように継続した展開を示すのか、日本経済の大きな展開期のなかで試行過程にはいりつつあったことから、富井市政誕後10年の総括と大きく1980年代の地方自治のあり方を探ることによって、京都市政の進むべき方向を見出そうとする作業から開始した。第1回目の公開シンポジウムは、富井市長が初登庁した31日を記念して、197731日に「革新市政10年の歩みと今後の展望」と題して、岡崎の京都会館会議場で約200名の参加を得て開催し、第3回公開シンポジウムはその翌年の秋「1980年代にむけての地方自治」をテーマに日高六郎氏を迎えて開催した。この二つのシンポジウムに文化政策に関する提言を加えるなどして、197812月には図書『自治への展望・京都』(ナカニシヤ出版)を出版し、京都市政調査会の存在はそれなりに内外に知られるところとなった。
・『市政調査会報』では、表表紙の「道標
(みちしるべ)」には著名な学識者の一筆を、本文1ページ目の「市政巷談」には行政幹部の一文を、そして、研究者による時宜を捉えた研究論文「論壇」と、行政職員によるまとまった行政各分野の紹介・分析としての「シリーズ市政解説」を交互に、また時々の課題を語る座談会や京都市政の基本的な文書資料の紹介などの掲載、さらに京都市政と地方自治にかかる年表を「市政及び地方自治をめぐる動向」として掲載した。『市政調査会報』を読めば、その時の京都市政の基本的な動向と主要な問題点をしり、さらに今後の展望を考える糸口を用意することを心掛けて編集した。編集は、会長、研究者常務理事及び事務局長が編集部を構成して担った。1976年から1987年にいたる計65号の『市政調査会報』は、市政調査会の記録というよりもその時期の京都市政の基本的な記録でもある。

1980年代初期の活動>  京都市基本構想策定作業と共に

  1980. 1.30 政策提言「京都市基本構想策定に関する第1次提言」
  
1980. 3. 1 5回公開シンポジウム「世界文化自由都市宣言を考える」
  
1980.10.15 6回公開シンポジウム「みんなで考える明日の京都像―京都市基本構想と都市像をめぐって―」
  
1980.11.21 政策提言「京都市基本構想策定に関する第2次提言」
  
1981. 3. 4 7回公開シンポジウム「開かれた市役所づくりをめざして」
  *
1981. 5.29 市営地下鉄烏丸線開業
  *
1983. 1.18 古都保存協力税条例、市議会で可決
  *
1983. 7.26 京都市基本構想、市議会で可決
  *
1985. 7. 8 財団法人・平安建都1200年記念協会設立
  
1988. 3.28『京都市政調査会報』最終号(71)発刊
  
1989. 9.21 『市民自治の展望―「市政調査会報」主要論文集』出版

・市議会オール与党体制下の革新市政という状況のもとで、政治性にとらわれない、客観的な本来あるべき京都市政の姿を求めて、それなりに体制整備と活動を進めたうえで、次に課題となってきたのは、市政調査会としての安定した財政基盤をいかに確立するかという問題であった。そのための「将来構想検討委員会」を設けて検討を始めたものの、具体的な方策が見出せないまま推移した。ただ、おおよそ500名の会員を対象とした最高議決機関としての総会制は、学術団体にはよくみられるものの組織的には形骸化したものであり、1979126日会員の中から評議員を選定した評議会を議決機関とする形態に改め、実態に即したものとした。
・この時期から
1980年代初期は、先の世界文化自由都市宣言と拡大発展を遂げてきた都市京都が転換点に差し掛かってきたことから、京都市としての新たな都市像を求める議論が活発化するが、その作業が、京都市初の自治体基本構想策定作業として進められる中で、京都市政調査会も、京都市政にかかる最も基本的な課題への取組みとして歩調を合わせた活動をすすめ、京都市の作業の側面援助をすることとなる。
・自治体の基本構想は、
1969年の地方自治法改正でその策定が義務付けられたものであるが、京都市では丁度そのときに「まちづくり構想−20年後の京都」を策定したときに当っていたために、多くの都市で基本構想が策定されていたものの、京都市では策定していなかった。そして、1970年代後半になって、経済の高度成長が行き詰まりを見せ、都市発展にも変化がみられだしたこととあいまって、当初策定された基本構想・基本計画は多くの都市で見直しの時期に入りつつあった。京都市でも、当初策定した「まちづくり構想」が都心部の空洞化現象によって見直しを迫られるようになる。それと、世界文化自由都市宣言よる京都市の将来像からのまちづくりのあり方の二つから、全国的には二順目に入った基本構想・基本計画づくりの時期に、初めての基本構想策定作業を進めることになったものである。
・こうして、京都市の基本構想づくりは、当初は、まちづくり構想の見直しというハードな都市整備事業の面から始まるが、すぐに、福祉や経済、文化といったソフト施策も含む総合的な京都市の将来設計へと転換する。その担当部門は、若干改組したものの都市計画を中心としたハード部門であった。この都市整備事業というハード事業と、市民生活や産業経済などというソフト政策の総合化は、なかなか容易なことではなく、学識者間でも行政に対する対応の仕方が異なるばかりか、行政内部においても明らかに体質がことなる。そのために、この最初の京都市基本構想策定作業は、かなりの程度難渋した。市政調査会も陰に陽にそうした問題にかかわらざるを得なくなったという現実があった。
・したがってこの時期には、京都市基本構想策定に対する提言を
2次に渡って行っている。「世界文化自由都市宣言を考える」や「みんなで考える明日の京都像−京都市基本構想と都市像をめぐって」の公開シンポジウムは、そうした京都市基本構想策定作業にかかる基本的な問題や課題の地ならしを考えたものであった。そして、こうした京都市の将来設計は、市民の参加なくしてありえないことから、そのための情報公開への道筋を必要と考え、19813月の第7回シンポジウムでは「開かれた市役所づくりをめざして」を開催するに至る。
・こうした京都市基本構想策定作業へのかかわりは、市政調査会としての存在性を確かなものとする反面、その性格付の変化をもたらすことになる。また、
1981年夏の舩橋市政から今川市政への転換ともあいまって、市政調査会の新たな変化がもたらされることになった。
・四選を前にした舩橋市長は、
1980年の夏、今日あたり前になってきている「リサイクル社会」を目指して空きかん問題を大きく打ち出す。これは、メーカーや政府機関ともぶつかり、小売店らの激しい反対にあいながらも全国的な話題を呼ぶが、その着地を見る前に、翌年病に倒れ、舩橋市政を継承した今川市長が京都市基本構想とこの空きかん条例の決着をつける。しかし、スタートした今川市政は、やがて古都税問題にゆれ、市議会をめぐる政治状況も大きく変化することになる。
・市政調査会の経営基盤は当初から不十分であったものの、その条件の範囲内での限度いっぱいの活動を全うして存在感を示したものの、更なる発展をするだけの条件はなかった。そのため、京都市基本構想策定作業を側面から支えた実績をもとに、学識者の「
10人委員会」を軸とした京都市のシンクタンクとしての方向を検討することになった。1983127日、市政調査会規約を廃止して、将来的なあり方を検討することになった。
・「
10人委員会」を中心とした調査研究機関に改編後の市政調査会の活動は、定例研究会の開催や市政調査会報の発行のほかは、近代京都形成期における主要な問題をテーマにした調査事業を手がけるなど、穏やかな活動に終始した。が、その中には、平安建都1200年記念事業や京都市制100周年記念事業にかかわるものなどもあった。
・市政調査会は、
19883月をもって終焉。終幕にあたっての作業として、19899月『市民自治の展望―「市政調査会報」主要論文集』を発刊した。
・その後の京都市市政調査研究会としての活動は、基調的なテーマを「京都活性化」として毎年具体的なテーマを設定し、研究サロン的に運営されたが、新たに若手研究者の発掘をかねて「京都論」を取り上げ、これは『「京都らしさ」を考えるワーキング報告書』として
19943月にまとめられている。

<参考> 市政調査会の主要な調査事業 
          1979年頃から1987年頃までにかけて次のような調査活動を行った。

 1979年度 「他都市文化財保護施策実態調査」
        近隣及び政令指定都市の調査 京都市文化財保護行政の基礎資料として
 
1979年度 「自治体における『総合計画』(基本構想)策定の実態と課題」
        地方自治センター加盟都市を対象に実態調査
        新たなコミュニティ論として地方自治センター発行の「地方自治通信」
(1980.3-9)に連載
 
1980年度 「都市行政における市民参加と行政対応のありかた」
 
1982年度 「平安遷都1100年記念事業の時代的背景とその役割」
 
1983年度 「京都近代における三大事業の役割と歴史的意義(明治後期)−平安遷都1100年記念事業に続く京都発展策−」
 
1984年度 「琵琶湖疏水と近代都市京都の形成」
 
1985年度 「近代地方自治行政制度と京都市政の確立過程」
 
1986年度 「京都市制100周年とその歴史的意義」
 
1987年度 「明治初期行政制度と住民自治行政組織」

5.終焉と今後への教訓

@京都市政における市政調査会の誕生と終焉は、超党派的なシンクタンク成立の難しさを実証したものである。そしてまた、政治・行政レベルにおける自主独立の自立したシンクタンクを成立させることの困難さをも経験したものであった。
A純粋な調査研究活動とはいっても、その財政的基盤をどこに求めるかによって、やはりその内容は左右されざるを得ない。京都市政調査会の財政基盤のうち、その設立者であった市労連の財政支援が少ないものであったとはいえ、調査会運営にいわゆる口出しをすることなく自由に運営できたことの意義は大きかった。そのため、活動の程度は小さかったとはいえ、本来あるべきものを求めて、極めて自主的な活動ができたことには自負があった。したがって、市政調査会の
10年余の活動実績は、その時期の京都市政を客観的に見るための貴重な資源として後々にまで残るものと考える。
B市政調査会の活動は、京都市政に考える機能を付与し、職員のレベルアップをはかり、市民と市役所との交流を拡大しようとした
10年間であった。しかし、京都市政は、もっと大きな政治や時の流れの中に翻弄された面が多く、目に見えた現実の効果を測定することは困難である。無力感を漂わせて言えば、それは京都市政に咲いた一種のあだ花だったのか、或いは何らかの京都市政の将来への芽を育むことができたのか、或いは、政治や利害に翻弄される市政の中での一服の清涼剤として心有る市職員や幾ばくかの市民の精神に安らぎを与えることができたのだろうか。それらは全て何らかの程度で存在したようには思われた。けれども、1990年代以降の国政や地方自治は、バブル崩壊の余波を受けて大きく漂流しだした。
C小さな努力は各方面で続けられているが、巨大な流れに対する巨視的な方策はみられない。今再び、困難ではあっても、市政を総合的かつ巨視的に見るシンクタンクの役割は不可欠になってきているように思われてならない。たとえ不十分なものではあったとしても、京都市政調査会は存続させてきたほうがよかったのだろうかと、ふと思うことがある。
D市政調査会は、
1970年代後半から80年代を通しての京都市政の一つの断面ではあったということはできるだろう。市政調査会報は、その時期の京都市政の重要な記録を収録し、書き留めることによる将来への記録集としても編集してきたつもりである。1976年から88年の12年間の京都市政の根幹はこれを一覧願えればかなりの程度客観的に理解願えるはずである。
E欲を出す必要はない。どの程度のものであってもよい。この時代にあって、最も必要にして大切な事柄を明らかにし、われわれの向かうべき道、なすべきことを明らかにする作業は、総合的にして巨視的な視点をもつことにある。多くの人は自らの利害をいかに表すかでいいのかもしれないが、少なくとも時代をリードする一定の人たちには、個々の利害を超えた、総合的な視点と次の時代を見通すことの上に立った思考を望みたい。そのための調査研究活動には、利害誘導ではない資金と人的資財が必要なのである。若い心有る人たちの志の高い踏み出しを期待してやまない。                                  (2006.10.31)

 


 

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