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１９４５年
（昭和２０）
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４・ １ 種畜場及び種苗場開設
４・１２ 壬生公設小売市場疎開のため廃止
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１９４６年
（昭和２１）
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２・-
七条公設市場、進駐軍により接収される
２・ - 第１次農地改革実施
３・１７ 八条公設小売市場疎開ため廃止
１０・ - 戦後初の優良百貨見本市を開く
１０・ - 京都商工経済会を解散し，京都商工会議所設立
１２・２３ 各区（中京区を除く）に農地委員会設置
１２・ - 京都市洛南普通水利組合設立
- 大宮西賀茂に市直営の造林苗圃を設置
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１９４７年
(昭和２２)
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３・３１ 市内の第１回農地買収行われる
６・２１ 府・商工会議所と共同で京都貿易館を開設
１０・ ７ 福岡市で戦後初の京都商品地方見本市開催（～ ８）
１２・１１ 京都市造林奨励規則を制定
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１９４８年
(昭和２３)
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１０・ １ 中央卸売市場卸売人制度復活
１１・
- 中小企業診断業務開始
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１９４９年
(昭和２４)
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１・１６ 中央卸売市場仲買人制度復活
２・ - 洛南農地開発事業の横大路排水ポンプ完成
３・ ８ 戦後第１回の染織見本市開催（～ ９）
７・ ７ 西陣織物技能者養成規則制定
７・ - 中小企業金融に市の別枠融資開始
８・ - 京阪神３市共同で，東京都内に貿易連絡事務所を設置
９・３０ 上賀茂，修学院，新町頭，花園各公設小売市場を閉鎖
１２・１９ 賃金遅払対策のため信用保証協会への融資をはじめる
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１９５０年
(昭和２５)
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２・２２ 工業研究所，高周波利用の漆土器開発
６・ - 花園公設小売市場再開
８・ - 京都貿易館を廃止
９・１５ 中小企業相談所開設
１２・ １ 七条公設小売市場再開
４・ ４ 農地改革終る
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１９５１年
（昭和２６）
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１・ - 民営米屋の登録制実施
６・２８ 京都市中小企業共同施設助成貸付金貸付規則制定
７・２６ 各区農業委員会発足，同事務局を設置
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１９５２年
（昭和２７）
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９・
１ 勧業館再開
７・１５ 農地法公布
１１・ - 中小企業年末融資を実施
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１９５３年
（昭和２８）
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１・
６ 陶磁器試験場を国から譲与される
７・ - 京都公開経営指導協会設置
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１９５４年
（昭和２９）
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３・２０
京都駅に商品陳列所を開設
４・ １ 工芸指導所開設（元国立陶磁器試験場）
８・ ７ 市会「黄変米の配給反対意見書」を国に提出
９・１６ 工業振興対策委員会設置
１０・ - ６ 大都市共同輸出品展示会をアメリカで開催
１２・ ６ 物産観光案内所設置（東京国際観光会館内）
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１９５５年
（昭和３０）
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４・
１ 工業研究所を廃止，業務は工芸指導所に移管
４・ １ 京都市工場設置奨励条例公布施行
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１９５６年
（昭和３１）
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４・ - 陶磁器技能者養成規則公布施行
- 西陣力織機導入資金利子補給を実施（～昭和３６年度）
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１９５７年
（昭和３２）
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２・２１
京都市工場設置奨励条例改正，施行（奨励金制度を廃止）
８・２４ 神戸で第１回京都輸出商品展開催（～２５）
- 中小企業産業施設近代化低利融資を開始
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１９５８年
（昭和３３）
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７・
- 小規模業者経営安定小口融資開始
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１９５９年
（昭和３４）
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３･ ２ 五条大橋架換完成
５・ １ 東山ドライブウエイ完成
６・２４ ボストン京都物産展開催（姉妹都市盟約記念）（～２６）
７・ １ 宇多野ユースホステル開設
１１・ １ 乙訓郡久世村、大原野村を京都市に編入
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7.1最低賃金制実施
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１９６０年
(昭和３５)
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３・１０ 葵橋完成
４・２９ 京都会館開館式典(～５・９)
５・ １ 社団法人京都市観光協会設置(観光連盟を改組)
８・ - 中小企業商業設備改善低利融資を実施
１１・ １ 路上駐車上設置(パーキングメーター取り付け)
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4. -中小企業金融公庫京都出張所設置
9.30名神高速道路鴨川～桂川間起工
12.27池田内閣、国民所得倍増計画決定
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１９６１年
（昭和３６）
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３・ - 府洛南排水改良事業竣工
５・１７ 京都陶器展をパリで開催
６・ - 京都市中小企業雇用対策協議会設置
７・３１ 市電北野線廃止
７・ - 中央卸売市場週休制実施
８・２８ 錦市場の定休制実施
１１・１２ 西陣着尺織物工業組合全面休機
１１・ - 中小企業輸出振興融資開始
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3.4京都-大阪間電話即時通話完成
6.1農業基本法公布
7.31阪急地下鉄延長工事着工
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１９６２年
（昭和３７）
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５・
４ 京都市小規模事業金融公社設置
５・ ７ 北山橋完成
６・２９ 香港で京都物産観光展開催（～７・１１）
９・ １ 京都商品市場開拓推進協議会設置
１０・２５ ホノルルで京都物産観光展開催（～１１・３）
１０・２６ 那覇市で京阪神商品見本市開催（～
１０・２８）
１０・ - 清水陶磁器業者，山科団地に移住
１２・ - 中小企業工場集団化融資を開始
１２・ - 河原町商店街振興組合成立
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11.9日中総合貿易覚書調印(LT貿易)
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１９６３年
（昭和３８）
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３・３０ 北山通堀川～鴨川間舗装完成
４・ - 中小企業観光施設整備特別融資を実施
５・ - 計量モニタ -を委嘱
１２・ １ クラフトセンタ -開設
１２・２５ 低利小口貸付取扱指定質店制度開始
- 従来の共同施設助成貸付金制度を廃止し，中小企業共同施設助成融資を開始
- スーパーマーケット急増
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6.17阪急地下鉄延長工事完成(大宮-河原町)
7.10近畿圏整備法公布施行
10.1近鉄、奈良電を吸収
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１９６４年
(昭和３９)
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３・２２ 伏見桃山城完成
４・２５ 京都市中小企業染織技術者研修規則施行
８・ １ 計量検査所を設置
１０・ １ 京都駅八条口広場完成
１０・ ４ 京都伝統産業展開催（～２７）
１０・ ８ 御池大橋完成
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4.1日本、IMF８条国に移行
4.28経済協力開発機構(OECD)に加盟
10.1東海道新幹線開業
10.10東京オリンピック(～24)
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１９６５年
（昭和４０）
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５・１５ 近畿圏整備法による工場等制限区域、近郊整備区域、保全区域などの区域決定
６・ １ 四条烏丸立体駐車場営業開始
１０・. １ 京都タワー屋上で大気汚染自動測定開始
１１・ １ 京都産業会館完成
１１・１２ 嵐山・高雄パークウェイ開通
１１・１６ 中小企業指導所を京都産業会館内に設置(中小企業相談所廃止)
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5.14近畿圏基本整備計画閣議決定
6.22日韓基本条約調印
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１９６６年
(昭和４１)
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５・ １ 奥比叡ドライブウェイ開通
５・２１ 国立京都国際会館開館式
９・２６ ６大都市輸出品展示会を西独で開催（～３０デュッセルドルフ，１０・１７
～２１ミュンヘン）
１２・ １ 工業試験場開設(工芸指導所を廃止)
１２・１４ 京都市長期開発計画審議会答申提出
- 中小企業集団化助成，協業化施設助成融資を開始（従来の同種融資の適用対象を拡大）
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4.15古都保存法公布
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１９６７年
（昭和４２)
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２・ - 中小企業倒産防止緊急特別融資を実施
２．２６ 富井清市長就任(革新市長)
４・ １ 小規模事業無担保無保証人融資制度開始
５・１５ 中央卸売市場増築工事完成
７・１３ 京都市工場等集団化助成条例（工場設置奨励条例を改正）公布施行
１０・ - 伝統産業後継者育英資金制度実施
１１・ １ 京都市中小企業共済会設置
- 山科地区（農業）開拓パイロット事業に着手
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１９６８年
（昭和４３)
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４・
１ 中小企業連鎖倒産防止融資制度開始
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6.15新都市計画法公布
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１９６９年
（昭和４４)
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１・ ４ 洛西新住宅市街地開発事業(洛西ニュータウン)に着手
３・１２ 公害対策審議会発足
３・２０ 大気汚染防止法による煤煙排出規制地域に指定される
４・１４ 京都市｢まちづくり構想－２０年後の京都－｣策定
１２・ １ 中央卸売市場第２市場（食肉部門）が業務開始
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4.1近畿放送、テレビ本放送開始
4.4日中覚書貿易調印
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１９７０年
（昭和４５)
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２・２８
勧修公設小売市場開設（川端公設小売市場の移転）
４・２４ 久世橋通(国道24号～171号)開通
５・ ８ 京都南工業団地完成
１１･ １ 四条ひろば｢歩行者天国｣実施
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3.14万国博(～9.13)
5.1新経済社会発展計画
6.1公害紛争処理法公布
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１９７１年
（昭和４６)
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５・３０ 春の岡崎文化公園実施(～６・３) 岡崎文化公園の始まり
８・ １ 市営円山駐車場営業開始
１１･２ 秋の岡崎文化公園(～１１･４)
１２・２４ 山陰線高架化事業都市計画決定
１２・２８ 新都市計画法に基づく市街化区域、市街化調整区域の線引き決まる
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7.1環境庁発足
8.28円の変動相場制実施
10.25中国の国連加盟決まる
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１９７２年
（昭和４７)
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１・２３ 市電千本・大宮、四条線営業廃止
４・２０ 市街地景観条例公布
１０・２４ 地下鉄烏丸線(北山～竹田間)の事業免許
１１・２５ 染織試験場試験研究棟竣工
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1.3日米繊維政府間協定調印
2.3冬季オリンピック札幌大会(～13)
3.15山陽新幹線新大阪～岡山間開通
3.31市街化農地宅地並み課税法案成立
5.15沖縄施政権返還
6.9琵琶湖総合開発特別措置法成立
6.11田中角栄｢日本列島改造論｣発表
9.29田中角栄｢日中共同声明｣
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１９７３年
（昭和４８)
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４・
１ 経済局のクラフトセンター廃止
６・５ 世界環境デーでノーカーデー実施
１１・ ５ 舩橋市長｢マイカー観光拒否｣宣言
１２・１７ 京都市重要物資の確保等に関する対策本部を設置
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1.27ベトナム和平条約調印
2.8経済社会基本計画決定
8.8金大中誘拐事件
9.18東西両ドイツ国連加盟
10.-第1次石油ショック
12.22生活安定法、石油需給適正化法成立
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１９７４年
（昭和４９)
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１・１６
民間物価監視員制度発足
４・ １ 市電烏丸線(烏丸車庫～七条烏丸間)営業廃止
６・１０ 消費生活テレフォンサ -ビスがスタ -ト
１２・２５ 西陣特別工業地区指定
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1.5日中貿易協定調印
6.26国土庁発足
7.20国鉄湖西線開業
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１９７５年
（昭和５０)
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１１・２５ 洛西ニュータウン第１次分譲開始
１２・ ２ 生産緑地法に基づく生産緑地地区指定
１２・１８ 西陣織，京仏具など５品目，伝統的工芸品（伝統的工芸品の振興に関する法律）に指定される
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１９７６年
（昭和５１)
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３・
１ 京都市消費者保護条例施行
３・１６ 山陰線高架化開通(京都～二条駅間)
４・ １ 市電今出川線、丸太町線、白川線の営業廃止
５・２５ 京都市消費者保護審議会発足
１０・ １ 山科区、西京区誕生
１０・２５ 財団法人京都市埋蔵文化財研究所発足
１１・ ４ 京都市伝統産業会館竣工
１２・１７ 消費者センタ -開所
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5.14昭和５０年代前期経済計画決定
5.18国土利用計画決定
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１９７７年
（昭和５２)
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１０・ １ 市電河原町線、七条線・烏丸線の一部営業廃止
１１・１６ 京都市における商業施設の設置に関する要綱を制定
１２・ ２ 中央卸売市場第１市場開設５０周年記念式典
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11.4第３次全国総合開発計画決定
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１９７８年
（昭和５３)
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１・
１ 京都市単位価格表示制度実施
３・３１ 桂川野菜生産団地の野菜生産安定対策事業完了
６・ １ 消費者保護条例推進員制度実施
９・１１ 第８回世界クラフト会議・京都開催（～１５）
１０・１５ ｢世界文化自由都市｣宣言
１１・１３ 財団法人京都産業情報センタ -設立発起人総会
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5.20成田空港開港
8.12日中平和友好条約調印
12.-第2次石油ショックへ
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１９７９年（昭和５４)
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１・ ８ 鴨東駐車場開設
３・２８ 近鉄向島駅開設
１１・ １ 商業施設の設置に関する指導要綱改正
１２・ １ 灯油特別相談窓口を開設
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8.10新経済社会7ヵ年計画決定
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１９８０年
（昭和５５)
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１・１８
京都市消費者保護審議会が，つけもの，半生菓子など７品目の加工食品について，品質表示の義務付けを答申
２・２５ ８丁平林道建設協議会開催，自然保護団体は退席
３・２２ 中央卸売市場第１市場内の不正取引き，５年間に３５件と発表
１１・２７ 京都駅地下街｢ポルタ｣オープン
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１９８１年
（昭和５６)
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２・２８
ス -パ -などの出店凍結を宣言（大規模小売店舗出店凍結の決議，５年間）
４・ １ 市経済局に農林振興室を設置、区農政課を廃止し、３農業指導所を設置
４・２８ 市中央卸売市場新青果棟の竣工式
５・２９ 地下鉄烏丸線北大路～京都駅間開業
１０・１６ 空き缶条例公布
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3.16第二臨調発足
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１９８２年
（昭和５７）
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３・３０
府・市，昭和５７年度中小企業融資制度発表，小売商業近代化共同事業特別融資制度新設
６・２４ 小売商業近代化指導員派遣制度実施
７・ ２ 市工業試験場，中小企業技術指導者向けに「マイコン講座」を開講
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１９８３年
（昭和５８)
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１・１８ 市会、古都保存協力税条例可決
２・ ７ 平安建都1200年記念事業推進協議会設立総会
４・ １ 東京に観光案内窓口を開設
４・ １ 京都市伝統産業会館の入場無料化を実施
５・ １ 京都市工場用地需給デ -タ・バンクを設置
５・３１ 市民消費生活白書を発表
７・２６ 市会、｢京都市基本構想｣可決
１１・２５ 京都近代工業フェア（～２７）
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4.15東京ディズニーランドオープン
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１９８４年
（昭和５９)
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１・
６ 「京都の貿易関連企業実態調査結果」を発表
１・２３ 「消費者包装基準制定について」市消費者保護審が答申
１・２７ 第１回京都伝統的工芸品月間推進協議会を開催
１・３１ 「京都市における食料品物価水準と地域間物価差に関する調査研究結果」の概要を発表
３・ １ アバンティオープン
１０・ ６ 国際伝統工芸博・京都開幕（～１２・９）
１１・２７ 四条通東洞院地下道開通
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１９８５年
（昭和６０）
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１・１６
森永事件関連特別融資の受付開始（～３・３１）
３・ １ 市消費者保護条例に基づく「包装基準」を実施
３・１４ 京都市工業試験場久世分場の開所式
４・１１ 古都保存協力税条例公布(4.10自治大臣許可7.10施行)
７・２２ 平安建都1200年記念協会発足
８・ ７ 京都市ベンチャ -ビジネスクラブを設立
９・１０ 京都市芸術工芸ギャラリ -がオ -プン
１０・ １ 京都市専門委員に堀場雅夫氏就任
１０・１８ 中小企業地域情報ネットワ -クシステム構想を発表
１２・２０ きもの優情（グレ -ス）京都大賞を創設
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3.10ゴルバチョフソ連共産党書記長に
4.1日本電信電話株式会社発足
9.22G7ドル高是正の｢プラザ合意｣
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１９８６年
（昭和６１)
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１・１７
伝統工芸京都展を東京で開催（～２２）
２・ ６ 京都市観光土産品関連事業者経営安定特別融資を実施
２・１７ 消費者保護条例モニタ -による第１回過大包装審査会
３・２５ 伝産会館開館１０周年記念「和紙 -現代美術と伝統からのアプロ
-チ」を開催 （～ ４・６）
３・２５ 東部農業指導所庁舎が竣工
４・ ３ 染織試験場が色彩情報誌「古都京の色」を発行
４・２０ 中央卸売市場第１市場の水産棟完成
８・ ５ 「京都市農林業だより」を創刊（年４回刊行予定）
９・ ９ アバンティ -で消費者被害合同相談所を開設
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4.1男女雇用機会均等法施行
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１９８７年
（昭和６２)
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４・
６ 染織試験場が，色彩情報紙「京都花の色」を刊行
６・ ３ 「姉妹・友好都市経済情報」を発行
８・１８ 京阪神３市が「輸入品の利用実態と意識に関する調査」をまとめ，発表１１・
２ 中小企業指導所に資料閲覧コ
-ナ -設置
１１・ ６ ８７国際テキスタルデザインフェアを開催（～１２）
１１・１８ 第1回世界歴史都市会議(～21)
１１・２２ 京都市中央市卸売市場第１市場開場６０周年記念市場まつりを開催
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5.21國際日本文化研究センター設置
5.24京阪地下化開通
10.19ブラック・マンデー（世界の株価大暴落)
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１９８８年
（昭和６３)
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２・１８ 二条駅周辺新都市拠点整備計画案まとめる
４・ １ 中京・下京・東山３区の市街化区域を国土利用計画法に基づく監視区域に指定(～平成5.3.31)
６・１１ 地下鉄烏丸線京都－竹田間開業
６・２２ 財団法人京都高度技術研究所設立発起人会を開催
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2.17国道9号線バイパス(西京区～亀岡)開通
4.10瀬戸大橋開通
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１９８９年
（平成元年)
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１０・ ２ 工業試験場、京都リサーチパーク内に移転、業務開始
１１・ ７ 「国際テキスタイルコンペティション・８９京都」を開催（～１９）
１１・１７ 中央卸売市場第一市場活性化対策委員会が中央卸売市場の活性化についての提言を提出
１１・１８ 京阪神３都市で「ワ -ルド・ファッション・フェア・８９」を開催（～２６）
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3.4JR山陰線嵯峨～馬堀間の複線化完成
4.1消費税実施
4.19国連軍縮京都会議
10.5京阪電鉄鴨東線(三条～出町柳間)開通
11.9ベルリンの壁開放
11.21日本労働組合総連合発足
12.29日経平均株価、史上最高の38,915円
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１９９０年
(平成２)
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３・２７ 府・市、異常な地価高騰を抑えるため、京都銀行協会など府内の金融関係団体に対し、短期転売などの投機や資産保有を目当てにした不要不急の土地売買に対する融資の排除・自粛を強く要請
３・３１ 市正面公設小売市場閉店
４・４ 高度なソフトウエア技術者養成のための第３セクター「株式会社ソフトアプリケーション」発足
５・８ 鴨川東岸線、塩小路－冷泉通間開通式
５・- 市最北端の山間地域を対象にした「ふるさと森都市構想」まとまる
６・１学校・公共施設、工場・事務所の緑化を推進するため、敷地の緑化目標を定めた緑化指導指針を策定実施
６・２７ 京都コンベンション推進協議会（昭和５７設置）を改組した「京都コンベンションビューロー」発足会議
７・１７ 京都市内に導入を計画している「京都高速道路」の計画概要を発表 西大路線と堀川線の十条通り以北を地下化、以南を高架に
１０・２４ 地下鉄烏丸線北大路－北山間開通
１１・-市中央卸売市場第２市場、枝肉の「部分肉加工処理施設」を開設、１２月から操業開始
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3.27不動産向け融資の総量規制実施
8.2イラク軍クエート侵攻(翌年1月湾岸戦争へ）
10.3東西ドイツ統一
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１９９１年
（平成３）
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１・２２
二条駅周辺地区の土地区画整理事業が建設省から事業認可されたことを告示
２・１４ 総合設計計画制度に基づく京都ホテルの６０ﾒｰﾄﾙ改築計画を許可
７・１ 「改正消費者保護条例」施行
7.8 京都、大津、奈良３商工会議所、日本と世界に貢献する「京滋奈文化首都圏構想」をまとめる。
８・２９ 市のインテリジェント・シティ整備基本計画、建設大臣の承認を受ける
８・３０ 市のＪＲ山科駅前地区の再開発ビルの管理・運営などに当たる第三セクター「山科駅前再開発会社」創立総会
9.2 市バス北大路ターミナルの大型複合施設「キタオオジタウン」（仮称）内の量販店などの新規出店について、京商議所の商業活動調整協議会、３条申請による届出を店舗面積の１部の変更して認める 店舗面積
５・６%削減 １７,０００ ㎡
１１・ ７ 「京都市土地利用及び景観対策についてのまちづくり審議会」、土地利用と景観対策についての第１次答申をまとめる。
１１・１４ 「京都市健康都市構想」まとまり、答申
１２・ １ 勧業館建て替えのため廃止
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12.21ソ連邦消滅
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１９９２年
（平成４）
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１・２３ 市観光基本構想策定委員会、「２１世紀 (２００１年) の京都観光ﾋﾞｼﾞｮﾝ－京都市観光基本構想」をまとめ、市長に提言
１・３１ 大型店の出店調整の迅速化・透明化を柱とする改正大規模小売店舗法施行
２・ １ 山科駅前地区第１種市街地再開発事業の事業計画を決定、告示
４・２５ 花園公設小売市場改築し「ミール花園」としてオープン
７・２５ 勧修寺公設市場改修工事完了し、スーパー形式でオープン
１１・２４ 和装需要の低迷打開に向けて、全国規模での需要振興策を図る官民共同出資
の「京都和装産業振興財団」設立発起人総会
１２・３１ 山科区公設小売市場この日をもって廃止
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3.16日経平均株価、2万円割れ(19,837円)
3.26地価公示価格17年振り下落の公表
10.22ＪＲ奈良線の「六地蔵駅」開業
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１９９３年
（平成５）
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２・
３ 土地利用審査会、地価監視区域の指定期間を今年４月から９６年３月末まで３年間延長する方針を了承し答申
２・ ５ 府都市計画地方審議会京都高速道路計画を承認
３・２５ 醍醐団地総合再生事業の中核施設「ダイゴセンター（仮称）」を建設運営する第３セクターの株式会社「京都醍醐センター」設立総会
４・１６ 京都市内で高速道路建設ができるようにするための阪神高速道路公団法の改正案参院本会議で可決成立
４・２６ 新勧業館を管理運営する第３セクターの株式会社「京都産業振興センター」創立総会
６・ ３ 地下鉄烏丸線・北山－国際会館（仮称）駅間(２・６ｷﾛ) 起工式
７・ ６ 新勧業館起工式
７・１２ 山科駅前地区市街地再開発事業起工式
７・２１ 市の近鉄京都線連続立体交差化事業（東寺駅・鴨川間）起工式
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8.9細川連立内閣誕生
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１９９４年
（平成６）
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６・
１ 府・市ともに、国土利用計画法に基づく地価監視区域制度の届出面積を現行
１００㎡→ ３００㎡に緩和
７・１０ 総合設計制度による地上16階建ての京都ホテル新築開業
１０・ ９ 「山村都市交流の森」開園
１０・２０ 「コンベンション法」に基づく運輸省の国際会議観光都市の認定を受ける
１１・ ８ 平安建都１２００年記念式典
１１・１６ 「平成６年度伝統的工芸品月間国民会議全国大会」(～２０)京都で開催
１２・ ９街路樹のイルミネーションを認める要綱を制定 西陣千本商店街振興組合、北山街協同組合
１０日から点灯
１２・１５ ユネスコ第18回世界遺産委員会で、１７社寺・城からなる「古都京都の文化財」（京都市、宇治市、大津市）を「世界文化遺産」に登録することが決まる
１２・１６ 建設省の「地域高規格道路」に新十条通りなどが指定される
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9.4関西国際空港開港
10.25 政府、京都御苑内に京都和風迎賓館を建設することを閣議了解
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１９９５年
（平成７）
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３・１０
「キタオオジタウン」の核店舗「北大路ビブレ」オープン
３・２２ ＪＲ山科駅前南側再開発事業の中核となるビルの１つＤ棟竣工式
４・ １ 経済局が産業観光局に
５・３１ 「市産業振興ビジョン」を策定
６・ １ 京都市が「松竹」などと共同で進める第３セクター「京都二条開発株式会社」設立総会
６・ - 首都圏における観光誘致促進のため、東京八重洲口の国際観光会館内に「京都インフォメーションプラザ」を開設
１０・１６ 郵政省、市全域を高度情報化を進めるテレトピア構想モデル地域に指定
12.27 世界文化遺産登録認定証、市役所で当該社寺に伝達
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1.17阪神淡路大震災
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１９９６年
（平成８）
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３・１６ ＪＲ山陰線二条駅－花園駅間(4.1ｷﾛ) の連続立体交差化事業に伴う高架線への切り替え実施
３・２８ 地下鉄東西線貫通式
４・ - 伝統工芸の技術者育成を目的にした「みやこ技塾」を開校
６・ １ 田中公設小売市場、改築し「グレースたなか」としてオープン
７・ １ 新勧業館「みやこめっせ」オープン
７・ １ 世界工芸協議会（ＷＣＣ）本部事務局、勧業館内に設置
１１・２０ 全国の小京都５１市町による全国京都会議、「京都ゆかりのまち観光プラザ」をキタオオジタウン内に開設
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11.11橋本首相、日本版金融ビッグバン構想発表
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