| 年 | 地方自治関係の主な動き |
| 平成18年 （2006) |
1.31 京都府警の呼びかけで、自転車マナーアップの取組みを課題に、関係行政機関や団体が関係者連絡会議を開催（京都2/1) 2.16 神戸市の国内専用空港としての建設・運営する神戸空港が開港(京都夕日経夕2/16) 2.28 地方制度調査会、「道州制の導入が適当と考えられる」とする「道州制の在り方に関する答申」を小泉首相に提出(日経3/1) 3.10 ｢2006年度版地方財政白書｣、閣議に提出(日経夕3/10) 地方自治体の債務残高初の200兆円突破 2004年度201兆4000億円(前年度より約3兆1000億円増) 3.27 総務省の有識者研究会、地方公務員給与で、国公準拠原則の廃止と民間給与との均衡重視の最終報告書をまとめる(京都3/28) 3.29 公立小中学校教員給与費に対する国の負担率を現行2分の1から3分の１に下げる改正義務教育費国庫負担法、市町村が費用を負担して独自に教職員を採用できるようにする改正市町村立学校職員給与負担法、公立小中学校施設整備のため新たな交付金を設ける改正法、参院本会議で可決成立(日経夕3/29) ｢三位一体改革｣によるもの 3.29 国際労働機関(ILO)、日本の公務員に争議権や労働交渉権など労働基本権を与えるべきだとする日本政府への勧告を採択(日経夕3/30) 3.30 最高裁、東京都国立市の高層マンション訴訟の判決で｢良好な景観の恩恵を享受する利益は、法律上の保護に値する」と初の｢景観利益」保護の判断を示す(日経3/31) 但し、住民側の上告は棄却 要旨：市街地景観について｢良好な風景として人々の歴史的、文化的環境を形づくり、豊かな生活環境を構成する場合は、客観的価値を有する」と指摘し｢景観利益｣は法律上の保護対象になるとした。ただ、侵害されても生活妨害や健康被害は生じないことから｢違法になるのは、法規制や公序良俗に反したり、権利乱用に当たるなど、侵害行為の程度が社会的相当性を欠く場合に限られる｣ 現時点では｢法律上の権利といえる明確な実態は認められない」とし、｢環境権」までは認めなかった 3.31 児童手当の支給対象の上限を小学校3年生から6年生にまで拡充する改正児童手当法など国と地方の税財政改革(三位一体改革)に関する９改正法案、改正介護保険法案、参院本会議で可決成立(日経夕3/31) 3.31 ｢平成の大合併」を推進してきた旧合併特例法の適用期限終了(京都3/31) 1999.4からの合併で、市町村数は3232から1820に減少する 4/1から新特例法が適用 4. 1 障害者自立支援法施行(京都夕1/24) 福祉サービス利用料の1割負担実施 市、独自の負担軽減策を実施する方針(京都1/24) 自己負担の上限を国基準の50％に抑える 該当者延べ約2万5000人 財政負担額数億円規模 期間3年間 ・市、『10月から社会参加支援を拡充することを決める(京都5/4) 4. 1 大阪府堺市、15番目の政令指定都市としてスタート(日経夕4/1) 4. 6 警察庁、高齢者と自転車に重点をおいた｢交通安全策推進プログラム｣を発表(日経夕4/6) ｢第8次交通安全基本計画」達成に向けて 4.10 総務省、都道府県と政令指定都市が策定した職員削減目標の集計結果を公表(日経4/11) 全体で、2010年4月までに5.3%(2005年4月比)純減の見込み 政府行政改革推進法で示した目標4.6% 4.26 ｢工場再配置促進法廃止法」公布､施行(日経4/21) 5. - 地方債の発行方式が5月から変わる(日経5/23) 金融機関との発行条件交渉は総務省から自治体自らに 5.19 政府、北海道道州制特区広域行政推進法案を閣議決定(日経夕5/19) 5.22 横浜地裁、横浜市が2004年に実施した４市立保育所の民営化をめぐり、民営化の取り消しと損害賠償を求めた訴訟の判決で、｢早急な民営化は裁量権の行使に逸脱、乱用があった｣と違法性を認定し、損害賠償を命じる(京都5/23) 改正条例制定の取り消しは、｢違法の宣言にとどめ、請求は棄却する｣ 5.23 政府、公共工事の入札・契約に関する適正化指針の改正案を閣議決定(日経夕5/23) 5.24 大型店舗の郊外への出店規制を柱とする｢まちづくり３法｣の一つ、改正都市計画法、参院本会議で全会一致可決成立(日経夕5/24) 延べ床面積1万㎡を超す大規模集客施設が出店できる地域を６用途地域から｢近隣商業｣、｢商業｣､｢準工業｣の３用途地域に縮小 ｢第二種住居｣、｢準住居｣、｢工業｣は原則出店できない 都市計画規制の空白地でも原則として立地を禁止 農地への立地も制限する 5.26 総務相の｢地方分権21世紀ビジョン懇談会｣、地方交付税の配分手法を大幅に見直すことを柱とした最終報告案をまとめる(日経5/27) 配分基準を人口と面積に 07年度予算から導入し、09年度には5兆円程度に 5.26 行革推進法など関連5法、参院本会議で、与党などの賛成多数で可決成立（日経夕4/26) 行政改革推進法(・5年で5％以上の国家公務員純減・８政策金融機関を原則一本化等・特別会計の統廃合・国と地方の資産売却促進・独立行政法人の業務縮小) 公共サービス改革(市場化テスト)法 公益法人制度改革3法 5.29 全国の住基カード交付枚数は、今年3月末現在で91万4755枚、住基人口に対する普及率0.72%であることが、総務省のまとめで分かる(京都5/30) 5.31 地方6団体、｢地方自治危機突破決起大会｣を東京九段会館で開催(京都6/1) 地方交付税削減に反対する決議 地方自治法に基く意見書提出権の行使し、｢地方共有税｣の創設などを求める意見書を提出6/7頃 5.31 改正消費者契約法参院本会議で可決成立(日経夕5/31) 全会一致 悪質業者の不当行為に対して消費者団体の差止請求権を認める 施行：2007.6 5.31 改正地方自治法、参院本会議で可決成立（日経夕5/31) 都道府県の出納長や市町村の収入役を廃止し副知事・副市町村長に一元化 公布6/7 副市長等の施行2007.4.1 6. 1 駐車違反取締りを民間委託できる新制度の導入を柱とする改正道交法施行(1京都夕6/1) 6. 2 府の「鴨川流域懇談会」、報告書をまとめ、府知事に提出（京都6/3) 鴨川の将来像を提示 ｢鴨川十景｣の選定、放置自転車など適正な河川利用の促進 ；他 6. 9 幼保機能を一体化した施設を作ることができる｢認定子ども園法案｣、参院本会議で可決成立(日経夕6/11) 施行10/1 6. 9 住民基本台帳の閲覧を制限する｢改正住民基本台帳法｣衆院本会議で全会一致で可決成立(読売夕6/9) 6.14 医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法、参院本会議で、与党の賛成多数で可決成立(京都夕6/14) 高齢者の負担増 入院日数の短縮 生活習慣病予防の徹底など 75歳以上の後期高齢者の独立した医療制度を2008年度に創設 6.14 耐震強度偽装の再発防止を図ることを柱とした改正建築基準法など４改正法、参院本会議で可決成立(京都夕6/14) 改正建築士法、改正宅地建物取引業法、改正建設業法 6.19 総務相の諮問機関｢地方財政審議会｣、交付税率の引上げを検討すべきであるとの意見書を提出(京都6/20) 6.20 北海道夕張市長、財政再建団体になる申請を正式に表明(日経6/20日経夕6/20) 負債総額500億円台 6. - 総務省の有識者会議、民間並みの財務諸表の作成を求める自治体向け公会計の基準をまとめる(日経6/22) 2008年度決算までの導入を目指す 7.10 国土交通省、本年度国土施策創発調査に、京都、大津、宇治三市の｢京都を中心とした歴史都市の総合的魅力向上調査｣事業を採択(京都7/11) 細い通りの実態調査 地域文化財の保存・活用など 7.21 竹中総務相、地方６団体の意見書に対する政府回答を全国知事会の麻生渡会長らに手渡す(日経夕7/21) ゼロ回答 7.21 人事院の｢官民給与の比較方法の在り方研究会｣、国家公務員と民間企業従業員の給与比較方法の見直しに向けた最終報告書を公表(日経7/22) 比較対象の民間企業従業員数を｢100人以上｣から｢50人以上｣に広げるのが柱 8. 8 人事院、国家公務員の給与据え置きを勧告(京都日経8/9) 官民給与比較調査対象の企業規模を従業員｢100人以上」から｢50人以上｣に拡大(従業員50人以上100人未満の企業の割合は2割弱) 8.14 総務省、市場で地方債を発行している34地方自治体に、表面利率などの発行条件を横並びで決める方式を見直すよう指示する文書を通知(日経8/16) 北海道や大阪府など合同で金融機関と交渉し、同一条件で発行する｢統一条件交渉方式｣を採用している34自治体 これまで総務省も統一交渉方式を支援してきたが、竹中総務相の支持を受けて見直す 8.16 国土交通省、2016年度までの10年間に、次世代型路面電車、LRT(ライトレール)を新たに全国の約10都市で整備する方針を決める(京都夕8/16) 8.22 改正中心市街地活性化法施行(京都夕8/22京都8/23) 首相を本部長とする中心市街地活性化本部を内閣に設置 8.30 日本郵政公社が、2007年度から新たに発行する地方債の引受を廃止することが、総務省がまとめた｢07年度地方債計画｣で明らかとなる(日経8/31) 8.31 総務省の｢新しい地方財政再生制度研究会｣初会合(日経夕8/31) 自治体に適用する再生型破綻法制(再建法制)導入に向けた有識者検討組織 座長：宮脇淳北大教授 9/25竹中総務相、中間報告を受けて、地方6団体との会合で、再建法制の基本方針を示す(日経9/25) 9. 1 酒類販売規制、完全撤廃(京都8/31) 免許取得を規制していた緊急調整地域の完全撤廃：市内5区 9. 5 政府、市場化テストの対象業務などを定めた｢公共サービス改革方針｣を閣議決定(日経夕9/5京都夕9/5) 国民年金保険料徴収、技術者向けの就職支援など５分野９業務で入札を実施 ・社会保険庁の国民年金保険料の収納 ・ハローワークの就職支援など３業務 ・登記証明書の交付 ・独立行政法人が手がけるホワイトカラーの職業訓練など２業務 9.11 神戸市の｢口利き記録条例｣、市議会で可決成立(京都夕日経夕9/11) 口利き行為などの公職者の氏名､日時、内容、市側回答を記録、保管し、情報公開条例に基づき公開 弁護士や有識者による第三者機関｢神戸市公正職務審査会」も設置 条例に罰則規定はない 全国初 9.19 政府、2015年までの国の住宅政策の方針を定めた｢住生活基本計画｣を閣議決定(京都夕9/19) 住宅の長寿命化と質の向上を柱 取り壊し時の平均築年数を現行約30年から約40年に 住生活基本法(2005年6月成立)に基く 9.28 岐阜県、組織ぐるみの裏金問題で懲戒免職4人を含む全職員の過半数に上る4421人の処分と｢岐阜県県政再生プログラム」を発表(京都日経9/29) 公金支出1件毎にHPで公開(11月から実施) 10. 1 保育園と幼稚園機能を合せた新しい｢認定こども園｣を定めた｢就学前教育、保育等の法律｣施行(日経夕9/21) 10. 1 医療制度改革関連法の一部が施行され、70歳以上の｢現役並み所得者」の自己負担割合が現行2割から3割へ(日経10/1｢医療制度こう変わる｣) 10. 1 障害者自立支援法完全施行(京都9/30) 10.23 福島県前知事、県発注の大型ダム工事入札に絡む収賄容疑で逮捕(毎日10/24) 11/15和歌山県知事、12/8宮崎県知事がいずれも官製談合事件で逮捕される 10. 25 佐賀県、警察などを除く2027の業務全てで市場化テストを導入するとの報道（日経10/25) 対象外：警察、教育委員会の基幹業務、選挙管理委員会など 政策立案や公共事業の管理、融資、会計なども市場化テストに含む 10.27 政府、地方分権改革推進法案を閣議決定（日経10/27,28) 地方分権改革推進委員会を設置し、分権改革推進計画を策定、2010年に地方分権改革一括法を制定予定 11. 2 自民党の都市と地方の格差解消を目指す議員連盟｢真の地方財政の確立と地方の活性化をはかる会｣設立総会(日経夕11/2) 11.11 政府、改正住基台帳法を施行(京都9/12) 閲覧制度の見直し：閲覧者を国や自治体に限定 9/11事務次官会議で 9/12閣議で決定 11.15 総務省の外郭団体の研究会、鉄道会社が駅構内で商業施設を展開する｢駅ナカビジネス｣への課税問題で、固定資産税課税強化を認める新しい評価基準案を公表(日経11/16) 11.16 政府の事務次官会議で、政令市の区の助役と収入役を廃止し、収入役の代わりに会計管理者を置く政令案を決める(京都11/17) 来年4月実施 11/17閣議決定 11.28 自民、民主、公明の三党、衆院総務委員会で、地方分権改革推進法案の一部を変更する修正案を共同提出し、賛成多数で可決、衆院本会議でも可決し、参院に送付(日経11/29) 財政措置に関する条文に｢地方財源の充実確保｣を明記、首相が地方分権改革推進委員会から勧告を受けた際は国会へ報告する規定を追加 11.29 地方6団体が設置した｢新地方分権構想検討委員会｣(委員長：神野直彦東大教授)、分権改革の実現に向けた最終報告書をまとめる(京都11/30) 知事が関与した談合事件が相次ぐことに対して、｢分権改革の大きな障害になりかねない｣とし、その防止策として電子入札の活用や指名競争入札の廃止・縮小などを挙げる 11.29 政府の教育再生会議、いじめ問題で8項目の緊急提言をまとめる（京都夕11/29) いじめの第一次的責任は校長、教頭、教員に。さらに各家庭や地域の一人一人も当事者意識を持ち、解決していく環境を整える責任を負っている 11.30 大阪高裁、住基ネットに関しプライバシー侵害を訴えた訴訟で、住民票コードの削除を命じ、住基ネットからの離脱を認める(京都12/1) 大阪府内５市の住民１６人が各市に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決 個人情報保護に対する制度上の欠陥と危険性を認定し｢拒絶している住民への適用はプライバシー権を保障した憲法１３条に違反する｣との判断を示す 12/7箕面市長が上告断念の方針を表明。吹田、守口の両市は上告(日経夕京都夕12/7) 12. 8 地方分権改革推進法、参院本会議で可決成立(日経夕12/8) 3年の時限立法 内閣府に、地方分権改革推進委員会を設置 2年間議論し分権の具体策を盛り込んだ指針を首相に勧告 2010年に地方分権改革一括法を制定 12. 8 総務省の｢新しい地方財政再生制度研究会｣、財政悪化の初期段階で再建を促す早期是正措置の導入を柱とする最終報告をまとめ、総務相に提出(日経12/9) 債務免除も検討 12. 8 改正官製談合防止法、参院本会議で、賛成多数で可決成立(読売夕1/8) 関与した公務員らへの罰則を新設 12.11 名古屋高裁金沢支部、住基ネット控訴審で、｢住基ネットはプライバシー権を侵害するものではなく、憲法13条に違反しない｣と、個人情報の削除を命じた一審判決を取り消し、住民側の請求を棄却(京都夕12/11) 12.13 耐震偽装事件再防止に必要な「構造設計1級建築士」などの新資格の創設を盛り込んだ改正建築士法、参院本会議で可決成立（日経夕12/13) 12.13 北海道を対象とした｢道州制特区推進法｣、参院本会議で可決成立(京都12/14) 2007.4/1施行 民主党は反対 ・権限移譲は８項目(道側の要求は33項目) ・３以上の都府県が合併し特区申請できる ・内閣に｢道州制特区推進本部｣を設置、同知事は参与として参加 12.15 安倍首相、地方分権改革担当相を特命相として新設し、菅総務相の兼任を発令(京都12/15) 12.15 安倍首相、菅義偉総務相に、地方公務員の給与について｢民間と比べ高すぎる。水準を引き下げる構造改革に全力で取り組んでほしい」と指示(日経夕12/15) 12.15 全国知事会の談合防止策検討チーム、指名競争入札の早期廃止や予定価格1千万円以上の工事を一般競争入札にすることなどを柱とした改革指針案をまとめる(京都12/16) 12/18全国知事会議で決定(日経12/18) ｢談合根絶宣言｣を採択 12.15 教育法改正案参院本会議で可決成立(日経12/18) 12.18 尾身財務相と菅総務相、来年度地方財政計画で協議し、地方交付税交付金14兆9000億円とすることで合意(日経12/19) 06年度当初比4000億円増 交付税特別会計の借入金53兆円を国と地方が分担して06年度補正予算から返済することも合意 07年度地方財政計画の総額83兆1千億円 12.19 政府の官民競争入札等監理委員会、市場化テストの来年度対象に、国民健康保険を取り扱う自治体の窓口業務など16事業を加えることを正式に決定(日経12/20) 12/22閣議決定 12.23 日経新聞の調査で、全国の市の内、約1割にのぼる82市が、財政再建団体転落への懸念を表明しているのが分かった(日経12/23) 内69市は具体的な転落時期を挙げる |
| 平成19年 （2007) |
1. - 人口、再び大都市集中 東京圏で、転入が転出を13万人強上回り、バブル期並みの多さに 名古屋圏への転入超過数も1970年代以来の高水準に(日経1/12) 1.16 地方６団体、｢地方分権改革推進本部｣設立 本部長：麻生渡全国知事会長(福岡県知事) 1.18 全国知事会総会、道州制に対する基本方針をまとめる 1.21 宮崎県知事選で、タレントのそのまんま東氏(49)が当選 本名・東国原英夫 1.24 全国市長会、｢都市分権政策センター｣設置し初会合 構成：市長13人、有識者11人 共同代表：山出幸雄・群馬県高崎市長、西尾勝・元東京大学教授 1. - 政府、地方交付税交付金の不足分を補うために民間金融機関などから借り入れてきた総額18兆7千億円について、国債と同様に60年かけて完済する方針を固めた まず2007年度に１兆７千億円を返済 残りは毎年３千億円程度を返す(日経1/30) 2. 5 総務省が４種類の財政指標の公表を2008年度から全ての自治体に求めるとの報道(日経2/5) ・実質赤字比率 ・連結実質赤字比率 ・実質公債費比率 ・将来負担比率 2.5 国交省、｢広域的地域活性化基盤整備法案｣をまとめる(京都2/6) 計画は都道府県が作成 交付金の配分先は都道府県 2/13閣議決定 2.6 政府、｢新型交付税｣の導入を盛り込んだ地方交付税法改正案を閣議決定 人口と面積に基いて配分額を決める 2007年度は交付税総額の1割程度に適用 2/28全自治体の約70％に当たる1282自治体で増える方向に働くことが総務省試算で分かる(京都3/1) 2. 6 政府、２００７年度地方財政計画を閣議決定 2.14 総務省、｢駅ナカ｣店舗の用地に対して、2007年度分からの固定資産税の課税強化を発表 鉄道以外に使う面積が250㎡未満などは対象外(日経2/15) 2.14 総務省発表の2007年度固定資産税評価の見込み額全国平均で前年度比1.7%下落 下落幅は4年連続で縮小 京都府は0.78%下落(日経2/15) 2.19 国土交通省の市町村アンケートで、全国2641集落が消滅の恐れがあることが判明 過疎地域自立促進特別措置法に基き過疎地域に指定されている775市町村を対象とした調査 過疎地域の集落数62271 内10年以内に消滅422 いずれ消滅2219 消滅集落合計2641(京都2/20) 2.21 地方の首長選でも公約集(ローカルマニフェスト)を配布できるようにする改正公職選挙法、参院本会議で可決成立 2.28 夕張市議会、財政再建計画を賛成多数で可決 2024年度末までの18年間で、約353億円の財政赤字などを解消 3/6総務大臣同意、再建団体に移行 3. 9 ｢地方財政健全化法案」閣議決定し、国会提出 3.12 府内の木津、加茂、山城の３町が合併し、｢木津川市｣が誕生 3.22 国交省発表の公示地価、全国平均で、16年ぶり、0.4％上昇 上昇は、三大都市圏から地方中核都市に波及 地方圏全体ではなお下落 京都市内：商業地11.6%上昇 住宅地：阪急桂駅周辺で17.2-19.8%上昇など市周辺（長岡京、向日市など）にも上昇波及 4. 1 改正地方自治法施行 収入役廃止、助役制を副市長制になど 4. 1 改正容器包装リサイクル法施行 小売業に包装材やポリ容器などの削減を義務付け 4. 2 政府の地方分権改革推進委員会初会合 4. 5 熊本市、同市の慈恵病院が計画している｢赤ちゃんポスト｣設置を許可 5/1完成 5/10運用開始 4. 8 統一地方選挙投開票 知事選、府県議選、政令市議選 4. - 府、2007年度から導入される｢新型交付税｣の府内市町村への影響額を試算 京都市では1億6418千円の減（0.06%減）に 面積の広い市が減額となる傾向が現れる（京都4/11) 4.13 総務省、地方自治体の一時借入金の監視強化のため、2006年度決算分から、月末ごとの借入金残高などの報告を求める新制度の導入を自治体に通知（日経4/17) 4.24 政府、中央省庁による天下りあっせん禁止を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定 ・内閣府に官民人材交流センター(新･人材バンク)を新設し、再就職管理を一元化 ・公務員制度改革の基本的考えを盛り込んだ政府・与党合意も決定 背景：官製談合の防止 4.22 統一地方選挙投開票 一般市町村関係 5. 1 関西経済同友会、道州制を導入した場合に州都を京都とするなど各都市の役割の具体案を盛り込んだ、10年後の国のあり方などを示した提言｢再び、誇りの持てる国へ｣をまとめる 5.18 地域公共交通活性化法、参院本会議で可決成立 赤字ローカル鉄道の生き残り策や次世代型路面電車（LRT）導入の支援など 5.23 地方公営企業等金融機構法、参院本会議で可決成立 公営金融公庫法を廃止し、自治体共同の新組織に業務を移管 2008.10実施 5.30 政府の地方分権改革推進委員会、今後の議論の指針となる｢基本的な考え方｣をまとめる 5.30 改正住民基本台帳法、参院本会議で可決成立 住民票の写しの交付請求を制限 個人情報の保護 6. 1 住民税、国から地方への税源移譲によりサラリーマン世帯の大部分で増税に 年収1200万円以上は減税に(日経5/30) これに所得税の定率減税の廃止も加わり、高い増税感が生じる 6. 1 総務省、｢ふるさと納税研究会｣第1回会合 座長：島田晴雄千葉商科大学長 6. 1 全国市長会会長に、初の選挙で佐竹敬久秋田市長が選出される 任期：2年 6. 6 厚労省、業界最大手のコムスンの約1600ヵ所の介護事業所の指定打ち切りを通知 6. 8 最高裁、住民票コード付けを人格権侵害と訴えた行政訴訟の上告審で、原告側の上告を退ける判決を下す ｢住民に住民票コードを付ける行為は、住民に権利を与えたり義務を課したりするものではなく行政処分とはいえない。このため行政訴訟の対象外｣ 6.10 地方自治体の企業誘致を支援し、地域間格差の是正も図る｢企業立地促進法」施行 6.14 改正道路交通法、参院本会議で可決成立(日経夕6/14) 飲酒運転の罰則強化など 6.15 地方財政健全化法、参院本会議で可決成立 6.19 ｢骨太の方針 2007｣、臨時閣議で決定 名称：｢構造改革｣を外し、サブタイトルに｢『美しい国』へのシナリオ｣を入れる ｢経済財政改革の基本方針2007｣ 6.20 教育改革関連3法、参院本会議で可決成立 ・改正教員免許法 ・改正地方教育行政組織法 ・改正学校教育法 6.22 政府、2009年度までの「規制改革推進3カ年計画」を閣議決定 6.30 年金時効撤廃特例法、社会保険庁を解体する社保庁改革関連法、天下り規制強化の改正国家公務員法、参院本会議で可決成立 7. 1 千葉県、全国初の障害者条例｢障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例｣を施行 7. 2 ｢関西広域機構｣の開所式 事務局：大阪市北区の大阪国際会議場 近畿を中心とした2府7県と４政令市、経済団体でつくる広域連携組織 会長：秋山喜久前関経連会長 副会長：大田房江大阪府知事 7. 3 第29次地方制度調査会、初会合 安倍首相：市町村合併を含めた基礎自治体の在り方や、自治体の財政破綻を防止するための監査機能の充実強化などを諮問 会長：松下電気産業の中村邦夫会長 小委員会委員長に林宣嗣関西学院大教授 7. 3 菅総務相、閣議後の記者会見で、民間水準と比べて高いバス運転手職など地方公務員の給与について、｢全自治体に見直しを要請する｣方針を示す(日経17/3) 7. 4 全国市長会、｢地方公営企業等金融機構｣に対し、91億円出資することを決める 各市の分担額は今後 既に地方６団体はずべての自治体が新機構に出資協力することで合意済み 都道府県64億円 町村11億円を予定(日経7/5) 7. 5 国土交通省と警察庁の｢新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会｣、歩行者、自転車、自動車の通行エリアの原則分離など、｢自転車の通行エリアのあり方に関する報告書｣をまとめる ＊新聞記事等から＊ 地方自治体の企業誘致に関し 2/26日経夕｢企業誘致 補助金レース｣ ･｢行き過ぎると『値引き合戦』の泥沼に陥り、財政の疲弊につながりかねない｣（21世紀政策研究所(田中直毅理事長)）や・｢勝つには走りつづけなければならないが、共倒れの危険性も付きまとう。｣などの危惧を紹介。 外資による自治体融資に関し 3/21日経｢自治体向け融資 最大手が上陸/｢超長期｣で邦銀とすみ分け｣ デクレシア・クレディ･ローカル銀行：自治体向け融資で世界最大手 小泉改革の結果、自治体向け融資に商機が生れたことで昨年１２月から日本に参入 超長期に特化し、短期融資中心の日本の銀行とすみ分ける 現在約2千億円程度 1年後には１兆円に達する ｢現時点では予想以上の成果が上がっている｣ 山形県が５０億円を調達 期間２０年 年利2.118% 4/30日経｢自治体向け融資で世界最大手の仏ベルギー系ﾃﾞｸｼｱ･ｸﾚﾃﾞｨ･ﾛｰｶﾙ銀行、日本の自治体向けに新型の融資を始めた｣ 自治体の指定金融機関や邦銀と連携しての長期融資 京都市：京都銀行とデクシア銀から計100億円の協調融資を調達(京銀から10年分20億円、デクシアから20年分80億円 大阪市：三菱東京UFJ銀が大阪市に融資した債権をデクシア銀に譲渡 政府の地方活性化策に関し 4/4日経｢地方活性化策 乱立の様相/自治体に交付税上乗せ/国からの認定で税優遇｣ ｢画一的｣｢バラマキ｣批判も 自治体の格差是正論 4/25日経｢法人２税配分見直し案/自治体格差を是正｣ 法人事業税と法人市民税 都道府県間の税収格差6.5倍に拡大 5/3日経｢住民税1割『ふるさと』に/総務省検討 税収格差の是正狙う｣ 5/10日経夕｢自治体の税収格差に是正論/分権問われる『本気度』｣ 5/10京都｢『ふるさと納税』創設へ/住民税の一部で格差是正/政府、骨太方針に明記｣ 土地信託事業の失敗に関し 6/4日経｢土地信託で紛争相次ぐ/自治体・信託銀責任不在、住民にツケ｣ 責任分担の曖昧さから、債務返済をめぐる訴訟が頻発 大阪市のケース及びその他全国的に ＊1986年 民間の力を活用できる土地信託ができるよう地方自治法を改正 |