戦後京都市政の主要な流れ
戦後京都市政主要年表
戦後京都市政主要計画の歩み(2004.12.29作成 2007.7.8追加補正)
戦後京都市政主要年表(作成2004.10.23追加補正2007.7.8、2019.2.23)
京都市政 | 特記事項 | 国政その他 | 内閣 | |
GHQによる施設の接収 1952返還 1947.4初の公選市長に神戸正雄当選 1947.4戦後第1回市会議員選挙 1948.4葛野郡中川、小野郷両村編入 1948.3京都市警察発足 1948.10教育委員選挙実施(56.10公選制廃止) 1949.4愛宕郡雲ヶ畑、岩倉、八瀬、大原、静市野、鞍馬、花背、久多の8村編入 |
戦後復興期 47.4地方自治法制定 48.7地方財政法制定 49.9シャウプ勧告発表 |
46.11憲法公布(47.5施行) |
45.10-46.5幣原内閣 46.5-47.5第1次吉田内閣 47.5-48.3片山内閣 48.10 芦田内閣 48.10-54.12第2-5次吉田内閣 |
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1950年(昭25) 高山市政 (1950-66) |
1950.2高山市政の誕生 1950.10京都国際文化観光都市建設法 1950.12乙訓郡大枝、久我、羽束師の3村編入 1951.12オールロマンス事件と同和行政 1953.6市民しんぶん創刊 1953.8市政協力委員制度の創設 1953.10名誉市民表彰条例制定 1954.2高山市長再選 |
50.5地方財政平衡交付金法制定 50.7新地方税法制定 50.12地方公務員法制定 52.4京都博物館、国に移管 52GHQ接収施設返還 54.5地方交付税制度創設 |
50.6朝鮮戦争(-53.7) 52.4対日講和条約発効 52.7農地法制定 53.9フルシチョフ第1書記(-64) |
54.12-56.12第1-3次 鳩山内閣 |
1955年(昭30) |
1955.5上京区・下京区を分区し、北区・南区を設置 1955.7京都市警察廃止、府警に移管 1956.3財政再建団体 1956.5市民憲章の制定 1956.5京都市交響楽団の創設 1956.9政令指定都市 16項目の事務移譲 1956.12文化観光施設税・文化保護税 1957.4久世郡淀町、北桑田郡京北町広河原を編入 1958.2高山市長三選 1958.6パリ市と友情都市盟約締結 1958.10自治記念日の制定 1959.11乙訓郡久世、大原野2村を編入 |
55.12地方財政再建促進特別措置法制定 58.9宝ヶ池競輪場廃止 58.12財政再建計画1年短縮を決定(7年→6年) |
55年体制 56.12日本、国連に加盟 |
56.12-57.2石橋内閣 57.2-60.7第1-2次岸内閣 |
1960年(昭35) |
1960.4京都会館完成 1960.7中京青年の家開設(初の青年の家) 1961.4国民健康保険制度の実施 1961.7市電北野線廃止 1961.12計算センター設置 1962.2高山市長4選 1962.3市職三役分限免職 1963.3京都市総合計画試案策定 1963.4市立高校の単独制実施 1963.5市立体育館完成 1964.3市役所庁舎別館(北庁舎)完成 |
62.3財政再建計画完了 市政管理近代化への試み 第二の平安京づくり 国立京都国際会館の誘致 64.5宝ヶ池子供の楽園開園 64.10御池大橋完成 64.12京都タワーの建設と景観論争(12.28タワー営業開始) |
60.1日米安保条約改定 61.1ケネディ大統領(-63.11) 62全国総合開発計画・近畿圏整備法 経済の高度成長 都市問題の発生 63.7名神尼崎−栗東間開通 64.10新幹線開通 64.10東京オリンピック 64 全国革新市長会誕生 |
60.7-64.11第1-3次池田内閣 64.11-72.7第1-3次佐藤内閣 |
1965年(昭40) 井上市政 (1966-67) 富井市政 (1967-71) |
1965.12医療センター(市立病院)開設 1966.2井上市政の誕生 1966.4市・区民相談室を設置 1966.11山ノ内浄水場完成 1966.12「長期開発計画」答申 1967.2富井市政の誕生 市長と市民との対話 1967.3南区総合庁舎完成 1967.4国道1号線東山バイパス完成 1967.7市・区民相談室の抜本的拡充 1967.12交通事業再建計画、自治大臣の承認 1967.12インフルエンザ予防接種無料化実施 1968.2ごみ週2回収集制実施 1968.5北清掃工場完成 1968.9敬老祝い金支給 1968.11心身障害者扶養共済制度実施(1970.6国の制度に移行) 1969.4市立芸術大学設置 1969.4「まちづくり構想−20年後の京都」 1969.5洛西ニュータウン都市計画決定 1969.12文化観光資源保護財団設立 |
65.11中小企業指導所開設 65.12住宅供給公社設置 66.1古都保存法公布(67.2指定) 66.5国立京都国際会館開館 京都市長期開発計画の挫折 革新市政の誕生 67 「ちびっこひろば」と交通災害共済 67.11住民基本台帳制度発足 68.6新都市計画法公布(施行69.6) 69.7同和対策事業特別措置法公布 69.8文化保護特別税期限完了 |
65.6日韓条約締結 65.7名神高速道路全通 66.5中国、文化大革命 67.4全国で革新自治体の叢生 67.6公害対策基本法公布 69新全総 |
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1970年(昭45) 舩橋市政 (1971-81.5) |
1970.4市電伏見・稲荷線廃止 1970.9北区総合庁舎完成 1970.10大型ごみ無料収集開始 1970.11四条ひろば(初の歩行者天国)実施 1971.2舩橋市政の誕生 1971.4京の木と花決まる 1971.4市街地景観条例制定 1971.9公害対策 「公害のない緑豊かな住みよいまちづくり」市民運動開始 1971.12新都市計画法による線引き決定 1972.7山科総合庁舎完成 1973.11敬老乗車証による市電市バスの無料化実施 1973.11マイカー観光拒否宣言 1974.2老人医療費無料化実施 1974.2市役所新庁舎完成 |
71.7老人福祉課設置 71.9百万本植樹運動スタート 74伝統産業振興法の制定 |
70.6日米安保条約自動延長 70大阪万国博 71.8ドルショック 72.5沖縄返還 72.9日中共同声明 72日本列島改造論 73.2日本、変動為替相場移行 73オイルショック 経済構造の転換期へ |
72.7-74.12第1-2次田中内閣 74.12-76.12三木内閣 |
1975年(昭50) |
1975.2舩橋市長再選 1975.11洛西ニュータウン第1次分譲開始 1976.7「健康と福祉に関する総合政策体系のあり方」策定 1976.10東山、右京区を分区し山科、西京区を設置 1976.12消費者センター開設 1978.7西京区新総合庁舎開設 1978.10市電事業廃止 1978.10世界文化自由都市宣言 1979.2舩橋市長三選 1979.9下京区総合庁舎開設 |
75オール与党体制 福祉都市の建設 78.4勤労者・婦人対策室 女性行政開始 78.11銅陀・柳池中学校統合条例可決 79.1公害センター開設 |
75.6国際婦人年世界会議 メキシコ宣言 75.11第1回サミット 77 3全総 77.12飛鳥田横浜市長、社会党委員長に就任 78.5成田空港開港 78.8日中平和友好条約調印 79サッチャー首相(-90) |
76.12-78.2福田内閣 78.12-80.6大平内閣 |
1980年(昭55) 今川市政 (1981-89.8) |
1980.8空き缶問題を提起 1980.4左京区総合庁舎開設 1981.2市会、スーパー出店凍結宣言 1981.4社会教育総合センター・中央図書館開館 1981.5地下鉄烏丸線開業 1981.8今川市長の誕生 1981.9空き缶条例 1982.2上京区総合庁舎完成 1983.1土地改良事業をめぐる汚職の発生 鳥居事件 1983.1古都保存協力税条例、市議会で可決 1983.7京都市基本構想可決 1984.4中京区総合庁舎、醍醐総合庁舎開設 1984.10平安建都1200年記念事業を決定 |
80.4市立芸術大学新学舎大枝沓掛に完成 80.11京都駅前地下街「ポルタ」オープン 81.5舩橋市長辞職 まちづくりの今川 81.10百万本植樹運動達成 82.6府市協力の「こども文化会館」完成 82.10「婦人問題解決のための京都市行動計画」 84.3京都駅南口再開発ビル「アバンティ」オープン 84.3計画局長に建設省の木下博夫 84.5京都市公館開設 84.10「国際伝統工芸博・京都」 |
81第2臨調 83.4東京ディズニーランドオープン |
80.6-7伊東臨時代理 80.7-82.11鈴木内閣 82.11-87.11中曽根内閣 |
1985年(昭60) 田辺市政 (1989-96.1) |
85.3「ワンルームマンションに対する指導指針」制定 85.4「自転車放置防止条例」制定 1985.5京都市基本計画策定 1985.8今川市長再選 1987.10市民栄誉章と国際交流賞を創設 1987.10古都税廃止条例可決 1987.11第1回世界歴史都市会議 1988.4総合設計制度実施 1989.4市制100周年記念事業 1989.8田辺市長の誕生 1989.12臨時不動産取得審理会最終答申 |
85.7平安建都100年記念協会設立発起人会 86.5国鉄二条駅周辺整備計画案を発表 87.5国際日本文化研究センター発足 88.2住民基本台帳のオンラインシステム(電算化)スタート 89.8「伏見区分区調査会」答申断念 89.10京阪鴨東線(三条−出町柳)営業開始 |
東京一極集中 85.4電電公社民営化 86.6ソ連ペレストロイカ 87.4JR各社発足 87.4 4全総 89.4消費税導入 89.11ベルリンの壁崩壊 |
87.11-89.6竹下内閣 89.6-8宇野内閣 89.8-91.11海部内閣 |
1990年(平2) |
1990.1「洛南新都市計画調査報告書」まとめる 90.8初の地域文化センター「呉竹文化センター」完成 90.8「ゴルフ場等の建設事業に関する指導要綱」制定 1991.11「京都市健康都市構想」答申 1992.10健康都市づくり市民会議発足 1993.3新京都市基本計画(平成の京づくり−文化首都の中核をめざして)を策定 1993.4「保健医療計画」発表 1993.8田辺市長再選 1994.2地下鉄東西線工事費膨張問題 1994平安建都1200年記念事業(前後各10年) 1994.10「京都の歴史」全30巻完結 1994.11「京都まつり」 1994.12「古都京都の文化財」が世界文化遺産に登録 |
健康都市構想と土地利用計画 地価高騰とバブル崩壊 90.7「京都高速道路」計画概要発表 91.11比叡山中乱開発事件で行政代執行 92.11完全週休2日制実施 93.3「大学のまち・京都21プラン」94.3「京都・大学センター」発足 93.6健康増進センター「ヘルスピア21」完成 94.5総合設計制度による地上16階建ての京都ホテル完成 94.9第11回全国都市緑化フェア− 94.12世界人権問題研究センター開所 |
90.6日米構造協議報告 90.10東西ドイツ統一 91.1湾岸戦争 バブル崩壊 91.12ソ連邦消滅 93 55年体制崩壊 94財政危機 94.9関西新空港開港 |
91.11-93.8宮沢内閣 93.8-94.4細川内閣 94.4-04.6羽田内閣 94.6-96.1村山内閣 |
1995年(平7) 桝本市政 (1996-2008) |
1995.10京都コンサートホール完成 1996.1市民しんぶんの行政区版発刊 1996.2桝本市長の誕生 1996.12「もっと元気に京都アクションプラン」策定 1997.3環境基本条例公布 1997.3醍醐の「パセオ・ダイゴロー」西館完成 1997.4大区役所制へ踏み出す(福祉事務所を統合) 1997.6地下鉄烏丸線宝ヶ池の国立国際会館まで延伸 1997.10地下鉄東西線開業 Zest御池オープン 1997.10鴨川歩道橋(仮称)都市計画決定 1997.11国際化推進大綱策定 1998.4「職住共存地区整備ガイドプラン及び高度集積地区整備ガイドプラン」策定 1998.5「観光振興基本計画」策定 1998.10山科駅前市街地再開発ビル「ラクト山科」オープン 1998.10自治100周年記念式典 1998.11「京都新世紀に向けた市政改革行動計画・第1次推進計画」策定 1998.12市民自治宣言 1999.8「ごみ減量・リサイクル行動計画〜京・めぐるアクションプラン」策定 1999.10地下鉄東西線醍醐−宇治市六地蔵間延伸工事起工式 1999.12新京都市基本構想策定 1999.12琵琶湖第2疏水連絡トンネル完成 |
95.6「平成の京づくり推進のための市政改革大綱」策定 95.8小学校跡地活用の目安となる用途案を発表 元気アクション 97.9京都駅ビル商業施設開業 97.12気候変動枠組み条約第3回締約国会議(地球温暖化防止京都会議 COP3) 98.4-99.7「京都を語る会」 98.12「市公共事業再評価実施要綱」制定 99.5市と京都仏教会和解 99.6初の町家実態調査結果発表 |
95阪神大震災 96食料費支出問題 96.6住専処理法成立 公務員汚職問題 96.11クリントン大統領当選 97.7香港返還 98.3 5全総 98.4日本版金融ビッグバンスタート 98.12NPO法施行 99.1ユーロ誕生 99.6アセス法施行 |
96.1-96.11第1次橋本内閣 96.11-98.7第2次橋本内閣 98.7-00.4小渕内閣 |
2000年(平12) |
2000.2桝本市長再選 2000.4東部山間埋立処分地「エコランド音羽の杜」供用開始 2000.5「土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例」公布 「京の商業ガイドプラン」策定 2001.1京都市基本計画・区基本計画の策定 2001.1「観光振興推進計画」発表 2001.2東山区総合庁舎完成 2001.2「京都新世紀市政改革大綱」(01-05年度)策定 2001.4東北部クリーンセンター稼動 02.12地元と公害防止協定調印 2001.10財政非常事態宣言 2002.6都市計画マスタープラン策定 2002.9市バス地下鉄経営健全化計画策定 大幅な民間委託実施へ 2002.10都市再生緊急整備地域指定 京都駅南 南部高度集積地区 キリンビール京都工場跡地 2002.12地下鉄東西線二条−天神川駅間の延伸工事起工式 2002.12建築基準法で2003年1月から容積率制限が緩和される制度を京都市では適用しないことを決める 2003.6市民活動総合センター「ひと・まち交流館 京都」オープン 2003.6「公正職務執行委員会」設置 2003.8市民参加推進条例施行 2003.12男女共同参画推進条例可決 2004.2桝本市長三選 2004.7「市基本計画第二次推進プラン」、「市政改革実行プラン」、「財政健全化プラン」策定 2004.10「歴史都市・京都創生策(案)」を公表 2004.11市営地下鉄東西線の六地蔵(宇治市)−醍醐間(2.4`)開通 2004.12「地球温暖化対策条例」市議会で可決 |
00.3外郭団体再整備計画発表 00.4地方分権整備法施行 00.4介護保険法施行 00.6大規模小売店舗立地法施行 00.9大学のまち交流センター(キャンパスプラザ京都)オープン 観光5千万人構想 デフレと分権化下の市政運営 02.3国立京都迎賓館着工 02.3特別措置としての同和対策事業終結 02.4kBSE狂牛病国内で発生 02.8住基ネット稼動 02.12島津製作所の田中耕一さんノーベル化学賞受賞 03道路公団民営化問題と市内高速道路計画 03.3第3回世界水フォーラム 03.6京都創生懇談会「国家戦略としての京都創生」を提言 03.7公共施設の管理運営を民間起業に委託することができる改正地方自治法成立 03.12指定都市市長会発足 「三位一体改革」下の市政運営 04.2丹波町で鳥インフルエンザ発生 04.4地方独立法人法施行 04.12京都商工会議所、第1回「京都・観光文化検定試験」(京都検定)実施 |
00.11ブッシュ大統領当選 01.1中央省庁再編 小泉構造改革 01.9米同時多発テロ デフレの進行 02.4ペイオフ解禁 03.4日本郵政公社発足 |
00.4-01.4森内閣 01.4-03.11第1次小泉内閣 03.11-第2次小泉内閣 |
2005年(平17)
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07 コイン駐車場急増(田の字地区内)
2008年の入洛観光客5千万人を突破 2009.2 西京極野球場のネーミングライツ(命名権)で、新名称が「わかさスタジアム京都」に |
06.4府知事選で山田啓二知事再選
07.-デフレほぼ終息に 07.6年金記録漏えい政治問題化 07. 北海道夕張市が財政破綻
09.1オバマ米大統領(-17.1) |
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2010年(平22) |
2010.1伏見区総合庁舎開所式 業務開始は前年12/28 2010.1新しい交通政策計画「歩くまち・京都 総合交通戦略」を策定 2010.2 市中心部で急増しているコイン駐車場を段階的に公園に変えていく構想をまとめる 固定資産税と都市計画税を免除 2010.2地下鉄と市バスの経営健全化計画を発表(2009.9/10経営健全化団体に指定) 2010.4各区保健所を保健センターに改称し、市役所内に保健所を設置
2011.3行政区版の基本計画を策定
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10.3京都総合観光案内所「京なび」、京都駅ビル2階に、府と市で共同設置 10.4産官学トップが京都の30年後のあり方を話し合う「京都の未来を考える懇話会」、初会合 設置期間2年 10.5新景観政策による高さ規制の特例第1号の京都大学医学部付属病院の新病棟「積貞棟」完成 10.7市、梅小路公園内に水族館建設を計画するオリックス不動産に対し、建築確認済証を交付
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10.1日本年金機構発足(社会保険庁廃止) 10.3子ども手当法、国会成立 10.3高校無償化法、国会成立 11.3東日本大震災・福島原発事故 11.4「地方と国の協議の場」設置法など地域主権関連3法国会成立 11.5:改正PFI法、国会成立 上下水道事業など公共サービスの事業運営権を民間に売却し、経営を委託する新方式を導入 11.6スポーツ基本法、国会成立 11. 中国、GDP世界2位に
12.12衆院選で自民圧勝 |
10.6-11.9菅内閣 11.9-12.12野田内閣
12.12- 安倍内閣 |
2015年(平27) |
2015.1上京区役所新庁舎完成し業務開始 2015.3京都駅西部エリア活性化将来構想を策定 2015.3「新・京都市ごみ半減プラン−京都市循環型社会推進基本計画(2015−2020)」を策定 2015.3市、「トンネル長寿命化修繕計画」を策定 「事後保全型」から「予防保全型」に 2015.3「京都市政史」全5巻完結 2015.6市内のスーパー131店舗でレジ袋を有料化する協定を18事業者と締結 2015.7子どもの医療費助成を9月から中学3年まで拡充すると発表 現行は小学6年生まで 2015.10「しまつのこころ条例」(市産業廃棄物の減量及び適正処理等に関する改正条例)施行 2015.10市都市計画審議会、駅周辺5地域で規制緩和する都市計画変更案を承認 京都駅周辺:20m→31mなど 太秦天神川駅、桂川・洛西口駅、竹田・くいな橋駅の周辺:近隣商業地域に変更して容積率を緩和 十条・上鳥羽口駅周辺「らくなん進都」:ものづくり企業に限り、容積率を100%上積み 2015.11 市公契約基本条例公布施行 2015.11市の四条通歩道拡幅工事「公共交通優先のシンボルロード」完成式典 2016.2門川市長三選 2016.1新京都会館オープン ネーミングライツ(命名権)で「ロームシアター京都」に 2016.3 2016年度から10年間の「京都市環境基本計画」を策定 2016.3市会、過疎地域自立促進計画(京北町振興策)を可決 2016.3基本計画「はばたけ未来へ!京プラン」(2011~20年度)の後期実施計画(2016~20)を策定2016.9市交通局、2016年度から4年間の中期経営方針を策定 地下鉄事業は2018年度までに経営健全化団体脱却を目指す 2016.11市都市計画審議会、中央卸売市場第一市場再整備に伴い空き地となる市有地約0.7haの容積率緩和を承認 七条通千本地区 ホテルや旅館建設の誘致促進 「高度利用地区」に指定 2016.12市の京都駅八条口駅前広場の全面的な改修工事が完了し、全ての施設で供用開始 2017.3市上下水道局、「水道及び下水道施設等マネジメント基本計画」を策定 水需要減少とインフラ老朽化への対処 2017.5全区役所と支所で、福祉事務所と保健センターを統合した「保健福祉センター」を発足させ、センター内に「こどもはぐくみ室」を新設 2017.5市会、市施設の命名権導入を議決要件とする市会基本条例改正案を全会一致可決 2017.11市議会、「宿泊税条例」を、共産党を除く全会派賛成で可決 2017.11市京町家の保全及び継承に関する条例公布 2018.2市会、市の民泊関連条例を一部修正のうえ可決成立 2018.3レジリエント・シティを目指し「市国土強靭化地域計画」を策定 2018.3市上下水道局、2027年度までの10年間の上下水道事業の経営戦略をまとめた「京の水ビジョン−あすをつくる−」と、前期5年間の「中期経営プラン(2018−2022)」を作成 2018.5 「新景観政策 10年とこれから」を公開
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15.3京都学園大学、山ノ内浄水場跡地に整備した「京都太秦キャンパス」完成で式典
15.7京都縦貫自動車道、京丹波町の京丹波わちインターチェンジ(IC)―丹波IC間(18.9`)完成し、全線開通
16.1マイナンバー制度開始
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15.6選挙権「18歳以上」に引き上げ
16.4電力小売全面自由化実施
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戦後京都市政主要計画の歩み(2004.12.29作成 2007.7.8追加補正)
1950. . |
京都国際文化観光都市建設総合計画樹立 |
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1956.03.10 |
地方財政再建特別措置法に基く「財政再建団体」に指定される |
再建計画期間 昭和30-37年度の8年間昭和33.12期間を1年短縮し、昭和36年度で完了に |
1956.10.13 |
文化観光施設税実施 |
1964.4.12期限満了 |
1961.03. |
「市政管理近代化の推進について」方針決定 |
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1963.3. |
京都市総合計画試案策定 |
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1964.09.01 |
文化保護特別税 |
1969.8.3期限満了 |
1964.12.02 |
「行政改革の進めかたについて」定める |
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1966.12.14 |
京都市長期開発審議会、「京都市長期開発計画」を答申 |
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1967.11.21 |
交通事業財政再建計画、自治大臣の承認受ける |
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1969.04.14 |
「まちづくり構想−20年後の京都」発表 |
目標年次:昭和60年 |
1970.10.15 |
「京都市産業の現状と振興のための基本的な方向」発表 |
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1971.06. |
10年後の京都の観光ビジョン−呼び込み観光との訣別 |
京都観光会議報告書 |
1971.09.14 |
百万本植樹運動スタート |
達成記念植樹祭81.10.30 |
1974.06. |
京都市における農林業の役割と今後の方向 |
京都市農業問題協議会 |
1974.07.01 |
「公害防止基本計画」決定 |
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1976.07.27 |
市民の健康と福祉に関する計画委員会,「市民の健康と福祉に関する総合政策体系のあり方」を市長に答申。 |
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1977.01.17 |
第3期住宅建設5か年計画(51年度-55年度)を発表 |
全供給戸数106,000戸 うち公的住宅建設
38,000戸民間自力建設 68,000戸 |
1977.05.14 |
百万本植樹運動(46年9月スタート.)の後期5か年計画で野鳥の集まる食餌植物(ムクノキ・クヌキなど)の植樹計画を発表(市民相談室)。 |
|
1978.04.01 |
「水質環境管理計画」策定 |
|
1979.06.15 |
「まちづくり構想見直し案」発表 |
|
1980.03. |
京都市農林行政基本方針 |
|
1980.06.28 |
文化行政研究会「京都市の文化行政−その課題と施策についての考え方」提言 |
中規模文化圏ごとに公共文化施設を東部・西部・南部・北部 |
1980.11.05 |
世界文化自由都市推進懇談会「世界文化自由都市宣言に基く提案」提 |
国際交流 日本文化研究所 市民劇場 |
1981. . |
大見総合公園構想 北部周辺整備事業 |
1995.2.24田辺市長が白紙撤回 |
1981.01.21 |
スポーツ行政研究会「京都市における体育・スポーツ行政」提言 |
|
1982.06.14 |
飲料容器対策審議会「総合施策の策定及び散乱防止重点地域の指定について」答申 |
|
1982.1. |
「第4期住宅建設5か年計画」(昭56〜60年)をまとめる |
住宅建設目標戸数75,000戸(旧市営住宅3,000戸) 「量」から「質と環境」の重 |
1982.10.20 |
「婦人問題解決のための京都市行動計画」を策定 |
計画期間・昭和57-66年度 |
1983.07.26 |
京都市基本構想、市議会で可決 |
目標年次:昭和75年 |
1983.09.14 |
行財政効率化推進委員会「行財政効率化の推進について」(最終報告書)まとめる |
庁内組織 |
1983.2.1 |
「国際障害者年京都市行動計画」をまとめ、発表。 |
|
1984.10.11 |
平安建都1200年記念事業推進協議会「記念事業」決定 |
1994年前後10年を記念事業の期間に |
1984.10.15 |
同和対策事業検討委員会「京都市の同和行政のあり方について」意見 |
磯村英一委員長 |
1984.11.21 |
「市老人福祉中・長期計画−高齢化社会に対応する老人福祉の総合的施策−」を策定 |
|
1985.05.08 |
京都市基本計画策定 |
計画期間:おおよそ10年 |
1985.07.10 |
古都保存協力税実施 |
1088.3.31終了 |
1985.12.20 |
行財政改革推進懇談会「京都市行財政改革大綱」策定 |
3か年計画 |
1985.5.15 |
「京都市地域住宅計画(HOP計画)」指針(「新しい都市住宅の創造をめざして」)をまとめ発表。 |
|
1986.05.15 |
大学問題対策委員会「大学整備充実に向けた取組について」発表 |
庁内組織 |
1986.06.11 |
洛南新都市(サイエンスタウン)構想まとまる |
1990.1.9「洛南新都市計画調査報告書」発表 挫折 |
1986.04.22 |
「京都市環境管理計画」策定 |
|
1987.01.13 |
市域に都市高速道路を導入する長期的な自動車専用道路網計画を発 |
西大路通へも高速道路を通す計画に |
1987.11.27 |
市政100周年記念事業推進懇談会「京都市市政100周年記念事業について(提言)」を提出 |
1989年市制100周年 |
1987.02.13 |
第5期住宅建設5カ年計画を策定 |
昭和61〜65年度
計画期間中に「すまいづくり条例」を |
1988.07.20 |
「伝統を生かし創造をつづける京都の景観づくり」発表 |
|
1988.02.02 |
「同和問題の解決をめざす京都市総合計画案」を市会同和問題解決推進委員会に報告 |
|
1988.07.15 |
「京都市地域高齢者住宅計画」を策定 |
「住宅・住環境福祉指針」をまとめる。 |
1989. 03. |
洛南新都市計画調査報告書 |
|
1989.10. |
「京都市生涯学習のむら整備計画」を発表 |
高齢化社会に向けて、住いと学習の場を一体に |
1990. 1. |
洛南新都市計画調査報告書 要約版 |
1989年版を修正 |
1990.07.17 |
「京都高速道路」の計画概要を発表 |
高速道路の市内導入 |
1990.05. |
「ふるさと森都市構想」まとめる |
|
1991.01. |
下水道局、新年度から5か年計画で鳥羽処理場内にある老朽処理施設の改築に合わせて、初めて下水の「高速処理施設」を導入する方針をこのほど決める |
|
1991.03.26 |
「市環境問題普及啓発計画」策定 |
昭和61年策定の市環境管理計画の推進施策にある「市民啓発と市民参加」の実施計画に当たるもの |
1991.04. |
婦人問題懇話会、「第2次女性行動計画への提言」を提出 |
|
1991.06.19 |
「地域体育館整備計画」を発表 |
2000年マデニ
市内14か所に1,000 ノ
地域体育館を整備(既設を含む) 人口100,000 人程度、
徒歩30分(半径2キロ 前後) の生活圏に1か所 |
1991.08.29 |
インテリジェント・シティ整備基本計画、建設大臣の承認を受ける |
|
1991.11.08 |
「第6次住宅建設5カ年計画」を発表 |
平成3〜5年度
建テ 替エヲ含ム75,000ノ 住宅建設
家賃補助制度「借上公共賃貸住宅制度」を創設 |
1991.11.14 |
健康都市懇談会「京都市健康都市構想」答申 |
|
1992.03.26 |
「第2次京都市女性行動計画」を発表 |
|
1992.10.21 |
「市高齢社会対策推進計画」と、「国際障害者年第二次京都市行動計画」を発表 |
|
1993.01.- |
平成5年度から9年度までの第11次道路整備5か年計画をまとめる |
|
1993.02.01 |
都市緑化基本計画を発表 |
|
1993.03.15 |
京都市基本計画審議会「平成の京づくり−文化首都の中核をめざして」(新京都市基本計画)答申 |
目標年次:2000年度 |
1993.03.27 |
「大学のまち・京都21プラン」最終報告書提出 |
|
1993.04.07 |
「自動車公害防止計画」を発表 |
目標年次:2000年度 |
1993.04.21 |
「保健医療計画」を発表 |
平成5−14年度まで10年間の市民の健康に関する指針 |
1993.06.03 |
青少年問題協議会、「京都市青少年計画」を初めて策定 |
|
1993.07.23 |
「今後における本市同和対策事業のあり方について(具体的内容)」発 |
|
1994.01. |
府と京都市、広域道路整備基本計画まとめる |
|
1994.02.14 |
「高齢者保健福祉計画」を発表 |
国の高齢者保健福祉推進十カ年戦略(ゴールドプラン)
に対応 達成年次 1999年度 |
1994.04.21 |
「一般廃棄物処理基本計画」を明らかにする |
ごみの減量と処理方法 |
1994.06.21 |
「市交通事業の健全化計画案」(リストラ案)をまとめる |
地下鉄東西線の建設事業費が更に800億円程度膨らみ、工期も1996年末から約1年近く伸びる見通しとなることによ |
1994.12.20 |
世界文化自由都市推進委員会、第2次提案を提出 |
|
1995.04.19 |
「京都市いきいき定住21プラン」を発表 |
|
1995.05.31 |
「京都市産業振興ビジョン」策定 |
|
1995.06.06 |
「平成の京づくり推進のための市政改革大綱」策定 |
|
1996.02.05 |
都心部小学校跡地活用計画案 |
3用途に区分:広域 身近 将来 |
1996.03.25 |
市環境審議会、「市環境管理計画について」答申(『新京都市環境管理計画』平成8.3) |
計画期間平成8〜17年度(2005)
(10カ年) |
1996.05.23 |
「市バス事業の今後の展望について」を市会交通水道委員会に報告 |
市バス事業の再建策 2003年度を目標 |
1996.06.20 |
「京都市文化・芸術振興計画策定委員会」、「京都市芸術文化振興計画−文化首都の中核をめざして」を策定し、市長に提出 |
京都アートセンターなど |
1996.07.03 |
市住宅審議会、「ゆとりあるまち京都を実現する新たな住宅政策のあり方について」を答申 |
基本テーマ:「多世代都市居住のまちづくり展開」 「住まい・まちづくりの目標
1.安 1.安全・安心 2.快適・福祉 3.継続・創造 4.協力・連携
市はこれに基づき「住宅マスタープラン」(1996-2005年)、「第七期住宅建設5カ年計画」(1996-2000)を年内につくる。 |
1996.12.18 |
「もっと元気に・京都アクションプラン」発表 |
平成8−11年度 |
1997.01.20 |
「市福祉ボランティア振興計画」まとめる |
市ボランティア活動連絡協議会の創設、ボランティアセンターの整備など |
1997.01.24 |
「市児童育成計画」(京・子どもいきいきプラン)を策定 |
97年度からの10年計画(国のエンゼルプラン=子育て支援計画に基づくも |
1997.03.- |
「第2次市女性行動計画」を改定 |
96.3.28男女共同参画懇話会「第2次京都市女性行動計画の新たな展開への提 |
1997.03.26 |
「市母子保健計画」をまとめる |
少子化・核家族化の中での母子保健の充実を目指す |
1997.05.27 |
「高度情報化推進のための行動計画−情報新世紀・京都21」をまとめる |
西暦2000年度までに市の職員1人1台のパソコンを配置するなど |
1997.07.16 |
「市地球温暖化対策地域推進計画」をまとめる |
CO2
排出量を2010年に1990年レベルに比べ10%削
減する数値目標を盛り込む |
1997.10.15 |
「ひと・まち輝く新時代を開く〜京都市自治100周年事業プラン」発表 |
1998.2.5「京都市自治100周年事業実施計画」とりまとめる 1998年自治100周 |
1997.10.31 |
地球環境保全行動計画「京(み
やこ)のアジェンダ21」、同策定検討委員会で最終案まとまる |
|
1997.11.05 |
「京都市国際化推進大綱」発表 |
|
1998.03.27 |
市が発注する公共工事のコスト縮減のための行動計画をまとめる |
|
1998.04.15 |
「京都市商業振興ビジョン(もっと華やか 京の商業」策定 |
|
1998.04.15 |
「職住共存地区整備ガイドプラン及び高度集積地区整備ガイドプラン」策定 |
「職住共存地区整備」対象地域:御池、五条、堀川、河原町の約130fa 町家の保全・再生のための基金を創設し、全国に寄付を呼びかける 「高度集積地区整備」対象地域:十条通り以南の油小 |
1998.04.22 |
「障害者いきいきプラン」発表 |
2002年度までに整備する障害者施設の数値目標や重点的に実施する施策をまとめる |
1998.05.20 |
「市観光振興基本計画」を発表 |
|
1998.11.09 |
「京都新世紀に向けた市政改革行動計画・第1次推進計画」を策定 |
|
1999.03. |
「同和行政の見直しについて−特別施策の廃止と今後の取組」まとめる |
|
1999.03.25 |
「こころのふれあいプラン」策定 |
精神保健福祉の指針 |
1999.03.26 |
「人権教育のための国連10年行動計画」を策定 |
|
1999.06.02 |
「新京都市一般廃棄物処理基本計画−京(みやこ)めぐるプラン」をまとめる |
2010年の処理量を1997年レベルから15%削減する政令都市では最大の目標を打ち出す |
1999.06.29 |
「産業廃棄物処理指導計画」を策定 |
1999年度−2003年度の5年間 |
1999.08.12 |
「ごみ減量・リサイクル行動計画〜京(みやこ)・めぐるアクションプラン」を策定 |
|
1999.10.07 |
「京都新世紀に向けた市政改革行動計画案」発表 |
|
1999.12.17 |
新「京都市基本構想」市議会で可決 |
21世紀グランドビジョン 2/24公報告示 |
2000.02.24 |
「第二次高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を発表 |
65歳以上の高齢者の介護保険料:月額2,958円 |
2000.03.14 |
「市外郭団体再整備計画」発表 |
|
2000.04.21 |
「自転車総合計画」を発表 |
利用環境の整備と放置自転車対策を |
2000.04.25 |
市南部の「高度集積地区」に企業立地を促すための「土地利用誘導プラン」策定 |
都市計画の規制緩和策を盛り込む総合設計制度の運用基準の見直しや地区計画の導入など |
2000.05.01 |
「地域エネルギービジョン」と、「新市役所エコオフィスプラン」を発表 |
目標年次2010年までに 二酸化炭素の排出量を10%削減 |
2000.05.09 |
「京町家再生プラン」を発表 |
|
2000.05.31 |
「京の商業(あきない)ガイド゙プラン」策定 |
|
2000.08.15 |
「京都市生活安全基本計画」発表 |
生活安全条例に基づく |
2001.01.10 |
「京都市基本計画」策定 |
2001-2010年度 |
2001.01.17 |
「京都市観光振興推進計画−おこしやすプラン21−」を発表 |
2010年までに年間観光客5千万人を達成 重点25事業は今後5年間に実施重点戦略1.「ほんもの」による通年型観光の推進 2.「界わい観光」の振興 3.都市マーケティングの強化 4.情報通信技術(IT)の活用 5.快適な受入環境づく |
2001.02.15 |
「京都新世紀市政改革大綱」策定 |
平成13−17年度 |
2001.02.22 |
「市公営住宅ストック総合活用計画」を発表 |
新年度から10年間の計画 |
2001.02.22 |
「京都市生涯学習新世紀プラン〜人・地域の新しい芽〜」を発表 |
新年度から10年間の計画 |
2001.03.27 |
公共工事コストの削減に向けた新行動計画をまとめる |
|
2001.03.28 |
市男女共同参画懇話会、「第3次市女性行動計画−自立した個人が多様な生き方を選択できる社会の構築に向けて−」の提言を答申 |
2002年度から10年間の計画 |
2001.03.29 |
「自動車公害防止計画」発表 |
2001-2010年度 |
2001.04.27 |
「京都市農林行政基本方針−人と自然と歴史が共存する農林業を目指して」策定 |
目標年次:2010年度 |
2001.05.02 |
市住宅審議会、「京都市住宅マスタープラン」を答申 |
本年度から10年間の住宅施策のあり |
2001.05.10 |
「新・高度情報化推進のための京都市行動計画〜e−京都21〜」を策定 |
2003年度を目標に「電子市役所」の確立を目指す |
2001.05.15 |
京都市市民スポーツ振興計画策定委員会、「京都市市民スポーツ振興計画−新世紀『スポーツごころ』推進プラン−」を答申 |
目標年次:2010年 |
2001.05.28 |
市の事業に伴って排出される温室ガス(CO2)を今後4年間で11%削減する計画をまとめる |
|
2001.09.27 |
「水道マスタープラン」、「下水道マスタープラン」を策定 |
20025年までの上下水道の整備方針 |
2001.09.27 |
「京都市(伏見地区)中心市街地活性化基本計画〜水でつながる文化とくらし−酒と歴史が薫るまち伏見〜」策定 |
|
2001.12.11 |
「京都市住宅マスタープラン」策定 |
目標年次:2010年度 |
2001.12.25 |
「市民参加推進計画」策定 |
|
2002.03.18 |
「市民健康づくりプラン」まとめる |
20010年度までの10年間の取組 国が2000年3月に策定した「21世紀における国民健康づくり運動」(健康日本21)を受けたプラン |
2002.03.28 |
「堀川水辺環境整備構想」まとめる |
|
2002.04.22 |
「市都市計画マスタープラン」をまとめる |
目標年次:2025年度 この日開催の都市計画審議会で最終案が承認される |
2002.05. |
「ユースアクションプラン」策定 |
2010年度までの青少年行政の指針 |
2002.06.05 |
「京都バイオシティ構想」発表 |
|
2002.06.26 |
「歩いて暮らせるまちづくり構想」策定 |
|
2002.09. |
交通局、市バス地下鉄の経営健全化計画「ルネッサンスプラン」まとめる |
市バス全車両の半分を民間委託など大幅なリストラ案 |
2002.10.28 |
「京都市交通バリアフリー全体構想」まとめる |
|
2002.12.13 |
市バスの全車両の半分を民営委託することなどを盛り込ん通需要管理=施策総合計画)」の素案をまとめ、市民意見を募集 |
伏見区でのパークアンドライド、ノーカーデー、LRTの検討など |
2002.12.24 |
「新障害者基本計画」(03年度から10年間)と「新障害者プラン」(03年度から5年間)を決める |
|
2003.03. |
「障害者施策推進プラン」策定 |
2003-12年度10年間の計画 |
2003.03. |
「京都市民長寿すこやかプラン」[高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成15年度〜19年度)]策定 |
|
2003.05. |
「芸術文化の都づくりプラン」を策定 |
目標年次2010年 |
2003.06.24 |
「『歩くまち・京都』交通まちづくりプラン−京都市TDM施策総合計画」を発表 |
5つの柱・歩く&自転車に乗る ・車から乗り換える ・車の利用を控える ・観光地の車を減らす ・車を分散する |
2003.06.25 |
「市地球温暖化対策地域推進計画」改定 |
計画期間:2010年 重点施策:新規14事業を含む25項目 |
2003.07. |
市農村計画「農村振興」と「農村環境」計画をまとめる |
今後10年間の計画 |
2003.07. |
「京都市芸術文化振興計画推進プログラム 芸術文化の都づくりプラン」 |
「市民が創る華やぎのある都市生活」 |
2003.12.09 |
上下水道局、来年4月の両極統合を含む新たな「効率化推進計画」の概要を公表 |
2004−08年度の5年間に職員158人を削減、建設費の圧縮と事務事業の見直しなどで計500億円の経費削減を目指す |
2003.12.22 |
「循環型社会推進基本計画」(京のごみ戦略21)を策定 |
目標年次・2025年 総排出量6.4%減再生利用率27%アップ ごみ処理量25%削減 最終処分(埋立)量69%削減 |
2004.03. |
「おいでやす京の商い〜京都市商業ビジョン2004」を策定 |
行動計画期間:2004-10年度 |
2004.03. |
「京・地域福祉推進プラン」を策定 |
計画期間:2004-8年度 5ヵ年計画 |
2004.03. |
「京都市水共生プラン〜私たちの手でみずみずしい都市とくらしの再生を!」を策定 |
1/16「水共生プラン基本方針策定委員会」提言を提出 |
2004.03.23 |
「新産業廃棄物処理指導計画(京のさんぱい戦略21)」を策定 |
計画期間:2004-2010年度 発生量5%削減など |
2004.04. |
「新京都市都市経営戦略」を策定 〜経営感覚とスピード感のある市政運営を目指して〜 |
政策推進、市政改革、財政健全化計画の策定など |
2004.04. |
「京都市子ども読書活動推進計画」を策定 |
3年以内に市立全中学で「朝読書」実施な |
2004.04.13 |
「大学のまち・わくわく京都推進計画」を策定 |
「大学のまち・京都推進懇談会」策定 「大学のまち・京都21プラン」の後継計画 「まちなかキャンパス」の創設など |
2004.04.19 |
「e-京都21」(2004年版)を策定 |
「電子市役所の確立」など |
2004.04.21 |
「区政改革に向けた今後の取組」を策定 |
行政区制度検討調査会(会長:村松岐夫京都大教授)の3/15最終報告書を受け、3ヵ年の実施計画を策定 区政策提案予算システムなど3/15調査会最終報告 ・2004-6年度:基礎づくり ・2007-10年度:始動・定着 ・2011年度以降:具体的展開 |
2004.07.16 |
「京都市基本計画第2次推進プラン」を策定 |
京都市基本計画の後半5年計画を2年前倒しで策定 |
2004.07.16 |
「京都市財政健全化プラン」を策定 |
2008年度までに財源不足額を解消 約1625億円 予算編成過程の公開など |
2004.07.16 |
「市政改革実行プラン」を策定 |
・外郭団体改革:10%削減など ・職員数の適正化など |
2004.07.29 |
「京都市地域防災計画」全面修正 |
花折れ断層マグニチュード7.5の地震を想 |
2004.08. |
「京都市防災都市づくり計画」を策定 |
地震防災に関する基本指針 |
2004.08.20 |
「京都にふさわしい市税制度に関する提案」 |
京都市税制研究会最終報告書(座長:吉田和男京都大教授) 「政策税制」に重 |
2004.10.13 |
「歴史都市・京都創生策(案)」を策定 |
「歴史都市京都再生特別措置法(仮称)」制定など |
2004.12.24 |
「京都市危機管理基本計画」を策定 |
|
2005.01.28 |
「新
京・子どもいきいきプラン」を策定 |
計画期間:2005-2009年度 |
2005.03. |
「京の安心安全ネット総合プラン」を策定 |
|
2005.03. |
「京都市人権文化推進計画」を策定 |
計画期間:2005-2014年度 ホームレス問題を加える |
2005.12.28 |
「みやこユニバーサルデザイン推進指針」を策定 |
「すべての人が能力を最大限発揮できる社会を目指す」 2006年度から3年間を普及期間に設定 |
2006.01.18 |
「新京都市観光振興推進計画〜ゆとり
うるおい 新おこしやすプラン21」 |
観光客5千万人の達成を目指す |
2006.03. |
「第3期京都市民長寿すこやかプラン」を策定 |
介護予防事業の充実に重点 |
2006.06.19 |
「水垂地区における基盤整備のための構想を推進する第1次土地利用基本計画(案)」を策定 |
市内3番目の大型運動公園を整備 |
2006.08. |
「京の環境共生推進計画」を策定 |
計画期間:2006-2015年度 |
2006.08. |
「京都市地球温暖化対策計画」を策定 |
計画期間:2006-2010年 温室効果ガス排出量を1990年の90%に削減 |
2006.08.31 |
「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を策定 |
|
2006.10. |
「京都市消費生活基本計画」を策定 |
|
2006.10.10 |
「京都市産業科学振興計画」を策定 |
スーパーテクノシティ構想実現に向けた計画 |
2006.10.18 |
「都心部放置自転車対策アクションプログラム」を策定 |
|
2006.10.23 |
「京都市伝統産業活性化推進計画」を策定 |
計画期間:2006-2011年度 |
2006.11. |
「洛西ニュータウンまちづくりビジョン」を策定 |
|
2006.11.10 |
「歴史都市・京都創生策U」を策定 |
特別措置法素案を提示 政府への要望60項目 市独自施策78項目 |
2007.01. |
「京都市国民保護計画」を策定 |
|
2007.03. |
「伏見ルネッサンスプラン」を策定 |
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2007.03. |
「京都市中央卸売市場マスタープラン」を策定 |
2004.11/8「一市場の将来像に関する基本構想」発表 食文化の保全や市場周辺地域との共生など |
2007.03. |
「京都市障害者福祉計画」を策定 |
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2007.03. |
「新・京都市南部創造まちづくり推進プラン」を策定 |
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2007.03. |
「京都文化芸術都市創生計画」を策定 |
計画期間:2007.3-2017.3 |