中小企業の皆様へ

　「赤字で資金繰りが大変だけど、銀行は不良債権になるからと言って、返済条件の
　　変更に応じてくれない。」

　　　　　・経営が健全化するまでの期間を大幅に延長しました。
　　　　　　改定前　　３年以内に経営の健全化
　　　　　　改定後　　原則５年、進捗状況が良好な場合　１０年まで
　　　　　・一定以上の金利を確保する必要がなくなりました。

　　　　○　面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や、具体的な
　　　　　　 課題を抽出します。
　　　　○　課題に解決に向けて、適切なアドバイスを行います

　　　　○　再生計画の策定支援　
　　　　　　　中小企業診断士その他専門家による、具体的な再生計画の
　　　　　　　策定を支援します。　　　

　　　　○　関係機関との調整　
　　　　　　　必要に応じて関係金融機関との調整を行います。
　　　　○　フォローアップ 　　　
　　　　　　　計画策定後も定期的なフォローアップ、必要なアドバイスなど
　　　　　　　を行います。

　　　　　　　　

　中小企業新事業活動促進法
　　この法律では、中小企業の新たな事業活動を促進するために、「創業」、「経営革新」、
　　「新連携」の取り組みを支援するとともに、様々な支援措置を規定している。

　　○対象企業　　　　　　　：　多様な全業種の経営革新を支援する
　　○経営革新計画　　　　：　具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件になる
　　○承認取得のポイント　：　『新規性』と『実現可能性』の２点が必要
　　○支援措置（但し、実施機関の審査が必要）
　　　�@保証・融資の特例　
　　　　　・政府系金融機関による低利融資　　　　・高度化融資制度
　　　　　・小規模企業設備資金貸付制度の特例
　　　�A税の特例措置　　
　　　　　・中小企業等基盤強化税制
　　　�B投資の支援措置
　　　　　・ベンチャーファンドからの投資　　　　　　・中小企業投資育成株式会社からの投資
　　　�C販路開拓の支援措置
　　　　　・販路開拓コーディネート事業　　　　　　　・中小企業総合展



　
　　　　�@金融機関信用格付けのランクアップ
　　　　�A知名度・信用度アップ
　　　　�B経営者の思いの具現化
　　　　�C社内の経営管理水準の向上
　　　　�D補助金

　　　　　　　　詳しくはしくは、電子メール又は電話等でお問合せ下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　問合せ先　　　　電子メール　：　　 minoru-izumi@leto.eonet.ne.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０６−６７６４−１９４８　　　携帯電話　０９０−８７５８−９２９８
　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　ライフプラットホームｏｆｆｉｃｅ　担当　泉　　稔