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大阪府議会の１２月定例府議会は１２月１７日に閉会したが、この議会は文字通りセクハラ
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問題一色の議会であった。 このようなハレンチな間題を府議会で審議しなければならないこ
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と自体が情けないことだが、１２月１３日の民事訴訟の判決を受けて１２月定例府議会では
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通常は行われない各党代表質問が開会初日に行われた。その結果として「不信任決議」
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「辞職勧告決議」と「問責決議」の３案が上程され、問責決議案が賛成多数で可決された。
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各派の見解は決議案に示されているように結論は違うが、文案の中で共通するものは、現時
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点では民事裁判の「擬制自白」を前提としたものではあるが、判決が「虚偽告訴」だとして
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逆告訴した知事の対応を厳しく批判し、訴訟回避は違法ではないとしながらも、民事法廷に
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出廷せず記者会見で原告である女性を誹誇する発言をしたことは人権を著しく傷つけたもの
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とし名誉棄損に関する原告の主張を満額認めたことを各派共に重く受け止め、知事の責任を
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問うものであった。
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この判決は前述したように民事訴訟に出廷せず判決に従うという訴訟戦術を知事がとった
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ために事実関係は「擬制自自」とされたものであるが、判決内容は擬制自自というよりも
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「事実があった」と断定したものであった。我々自民党議員団はこの点を重く受け止め、
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人権蹂躙と判決された点は知事としてあるまじきことであり強く責任を問うとともに、
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「事実無根」だと言い続けている知事が、刑事訴訟で起訴されることになれば裁判の結果を
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待つまでもなく即刻知事を辞任すべきであることを申し添える､としたものであった。
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刑事訴訟の諸手続きの経過は我々には判らないが、民事訴訟の判決を読むかぎりにおいて
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「誣告罪」の逆提訴を「虚偽告訴」と断定していることなどから類推すると、刑事訴訟が
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不起訴となる可能性はあるのだろうかとの疑念を懐かざるをえない。
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その場合は「問責決議」にも明確に記載したように、我々議会はためらわずに知事の辞任
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を求めて断固たる対応をとることになる。
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いずれにしても、この間題は年内にも決着することになるだろうが大阪府としては極めて
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不名誉なことであり、失われた府政への信頼回復は容易ではない。
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間もなく２０００年を迎えるが、新しい年をいろんな意味で府政の再出発の年にしなけれ
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ばならないと考えている。
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