なぜこれほどの財政危機を迎えたのかは幾度となく報告しましたが、最大の原因はバブル崩壊以前と比べて法人二税(法人府民税と事業税)が４０％と落ち込んでいるからです。地方自治体の財政力を示す数字に「経常収支比率」がありますが、大阪府は税収よりも義務的な経費が上回っていることを示す１０２％となっているのです。
　直ちに税収が伸びる程の景気回復が期待できないので、次年度は４,０００億円規模の歳入不足が見込まれ、このまま推移すれば赤字再建団体に転落する可能性があります。

　そこで、大阪府は本年２月に「財政健全化プログラム」を発表しました。健全化のための取組の一例を記しますと、

　等々、市町村にとっては死活問題ですから猛烈な反対論議が起きるでしょうが、これほどの荒療治をしなければ大阪府そのものが破綻するのです。

　私はあらゆる機会を通じて「昨日と今日とは違い、明日も違う」「過去の経験則だけで物事を推し量れない」「新しい時代」だと言い続けていましたが、いよいよ切羽詰まるところまできました。

　大阪府財政が今日に至ったのは数々の原因がありますが、国の地方財政計画に欠陥があることは紛れのない事実です。

　泉佐野コスモの処理案がその後方的透明性を求めて「調停」の申立をし、２月に調停案の骨子が示されました。調停案の概要は、府が１３０億余円で土地を買い取ること、府の貸付金７０億円の債権放棄、開発インターの負担金を解決金の名目で６億円支払うというものでした。この調停案をめぐり、厳しい財政状況の中でなぜそこまでしなければならないのかと大変な議論となりました。

　本来は財政事情と、果たすべき行政責任は別次元で論議されるべき論点ですが、このままでは調停案秘訣は歴然であり、自民党府議団は泉佐野コスモの今日に至る経緯に鑑みて、府も応分の責任を果たさねばならないと考え、再調停の申し入れを主張しました。いずれ、再調停の結果が示されますが、こんな時期に過去の清算とは言え、多額の府費の持ち出しが府民感情に沿うものかどうかをめぐり根強い反対意見もあります。が、さりとてそのまま放っておくことは許されず、三セクの破綻処理のリーディングケースだけに、府議会の見識を示すためにも筋を通した対応をしなければ・・と考えています。

　老人医療費補助制度の改正は国の制度の７０歳以上医療費無料を、府は６５歳から実施していますが、財政上の問題に加えて人口構造の変化や高齢者の健康増進のための施策に見直すものです。
　主な改正点は、現在助成を受けている人はそのまま助成を受けることが出来ますが、新しい対象者を市町村民税非課税の低所得者に限定したことです。
　福祉の切捨だと議論もありましたが、時代の変化に伴い施策も見直すべきであり、見直しの拒否は改革を否定することになりかねず、自民党は実施時期を市町村に配慮して３ヶ月繰り下げを提案しました。

　見直しで新しく実施されるものは、全部で３１項目におよびます。その主なものは下記の通りです。

などの新規施策を実施することとなっています。