政権交代に見る経済政策の変化
橋本龍太郎内閣から小泉純一郎内閣までのあらまし

○小泉内閣の税財政運営

「改革には痛みを伴う」として長引く不況の中で国民に我慢を求めてきたが、小泉改革を「強者のための改革」と称する声の根拠の一端がここにあるのではないか。
　　

１９８９年（平成元年）１２月の大納会で３８，９１５円の史上最高値をつけたが翌年から下げに転じ２００３年４月には７，６００円（最盛期の５分の１にまで）下げた。しかし２００４年末には１１，０００円まで回復したのはリストラが一巡、企業は若干安定し設備投資も徐々に回復したからで、消費部門ではデジカメやＤＶＤなどの家電製品が伸び、夏のオリンピックではメダルラッシュで景気上昇感があった。
しかし、最近ではパソコン、デジカメの出荷高が減少し値下がり傾向が続いている。
バブルの崩壊から１５年の歳月が経過したが、いまだにデフレ不況は根強い。

しかし、小泉政権は就任後およそ４年になるが政策的には景気刺激のための大型補正予算を組まず、民間の自助努力や外資主導による景気浮揚が実現しつつあることは事実のようだ。
このような功績面もなくはないが、今年度末で７７４兆円に上る長期債務残高は深刻で、加えて年金および国保会計が破綻の危機に瀕しており、企業でも「勝ち組」「負け組」が鮮明になり、失業者、フリーター、ニートなどが増加し、家計では所得格差が拡大し二極化現象を生むに至った。

世相の変化

デフレによる物価下降傾向の中にありながら、高級ブランド品の販売の伸びとユニクロや廉価商品（１００円ショップ）が健在で消費の二極化が進行している。
企業倒産の増加　→　所得格差の拡大　→　二極化社会の出現
女性の社会参加　→　少子化、共働き夫婦の所得格差拡大
コミュニティの崩壊　→　会社、地域、団体、家庭などへの帰属意識の希薄化、擬似家族の出現
失業、フリーター、ニート（Not in Education, Employment or Training）
職業教育の問題点　→　　高度専門能力開発に追いつけない教育界の問題点の顕在化
教育の目的とは何か。「教育は手段であって目的ではない」
教育とは人格の完成、学ぶことの楽しさ、文化の継承などであるべきだと一面的にとらえられてきた。即ち投資とか経済的リターン、経済的利益、社会的効率の視点で教育を考えることがタブー視されてきた。
この感覚は教育を受ける側の欲求や社会全体の要請との間に乖離が顕著になってきた。
機会の平等・結果の平等に対する教育界における混乱。
努力しても報われない感覚を若者が感じ出した。
努力しても仕方がないと感じ、希望を失った若者は何をするか

格差が拡大すると「やる気」を阻害する　→　犯罪多発　ニートの増加
希望なき人の絶望と逃避を宗教が救えるか
将来に絶望した者が陥るのが自暴自棄的犯罪か、いかがわしい宗教である
最近の犯罪は必要に迫られての犯罪ではなく、無抵抗な少女に対する犯罪や行きがかり犯などが多いのはその影響と見るべき

何でもある日本にないものは『希望』である

日本では年間３４，４２７名の自殺者があるが、餓死する人はいない（2004年度）
日本の財政状況は地方債務や財投の焦げ付き分を含めると１，１００兆円位になり、破綻は避けられない状態だが一般国民には危機意識がない。
このままでは駄目で、世の中を変えねば・・・という志がないのは何故か。

中国の動きが険悪だが、中国人はもともと国家を信用していない。だから彼らは海外に出稼ぎに行くが（華僑）、独自の地縁、血縁などを頼りに民族として自立はしており、国家に拠らない経済圏を確立させている。（ユダヤ人にも同じ傾向がある）
この傾向は国境紛争のあるなしによって醸し出される文化的な違いではないか。
すなわち彼らにとって国家は未来永劫のものではないし、絶対的なものではない。

どうなるこれからの日本

・日本は間違いなく小さくなっていく　　−　人口規模・経済規模・財政規模　−
・国の生産力、信用力以上の国債発行残高を抱えると国家そのものが崩壊する危険がある
・デフレはやがてインフレに転換する。　その時期はいつか
１７年末頃までは消費物価の極端な上昇はないのでは・・。このあたりを見極めた上で、日銀が金融緩和策をとるとの見方が拡がっており、それまではデフレが続くのではないだろうか・・。
（５/3 ＦＲＢはFF金利を０,25％アップし３％とし、公定歩合も同率アップで4％とした）
＝注＝　短期金利は国の政策で動くが、長期金利は市場の実勢で動く
・個人資産を生かすことができるのかが真剣に検討される時代が近いのでは・・・。
（金融自由化から金融統制へ向かう可能性は・・・預金封鎖や財産税の実施はないだろうか）
・マネーゲーム（シンボルエコノミー）が幅を利かせる時代
・弱者救済施策とは何か　−　セーフティネットの構築は可能か
・消費税の値上げは避けられないのではないか
・国民負担率はどれくらいまで許容されるのか　（日本３５，５・米３５，２・英５０，２・仏６３，９％）
・希望を持たせる教育、あるいは環境の創造は可能か
・発想の転換が必要　（昨日は帰ってこない　−　やがて花咲く春が来る・・・の幻想を棄てること）