バブル崩壊の後遺症から抜け出し景気の上昇機運が報じられていたが、昨年春の上海発世界同時株安の発生以来景気の低迷が続いている。
最近になってアメリカにおけるサブプライム問題が発生し、世界経済に多大の影響を及ぼすに至った。
サブプライムとは何なのか、アメリカにおける民間金融機関の焦げ付きが何故世界経済にこれほどの影響を及ぼすのか、この問題を読みとくに従って金融制度そのものが大きく変わってきたことが実感されるようになった。
あらゆる活動がグローバル化する中で、これからの日本がどうなるのかについて経済学者やアナリストの発する資料を紹介しながら検証することにしたい。

サブプライム問題とは何か

２００７年８月にフランスの大手銀行ＢＮＦ傘下のファンドが解約停止となったことがきっかけとなり「サブプライムショック」が顕在化した。
サブプライムローン（subprime lending）とは、アメリカにおいて貸し付けられたローンのうち優良顧客（プライム層）向けでないものをいう。
狭義には住宅担保のローンに限定されるが、広義には自動車担保など住宅以外を担保とするものを含む。報道機関は、収入が乏しい借り手に多額の貸し付けを行ったというニュアンスで取り上げているが、厳密には信用度の低い人向けのローンのことであり金利も高く返済方法も従来とは若干異なるものをいう。
この債権を組み込んだ商品は利回りは良いが当然リスクも高いものである。
２００７年夏頃から、サブプライムローンの返済率が低下し、これを組み入れた金融商品の劣化をきっかけとした金融不安が起きた。

なぜ住宅ローンの焦げ付きが世界に広がったのか

低所得者向けの住宅ローンの返済率が低下した程度で、何故ヨーロッパのファンドが経営破綻したのか、さらに、なぜ世界的な問題になったのかであるが、実はこの問題こそ現代の金融制度の持つ問題なのである。

元来、「お金」は物やサービスとの交換をスムーズに行なうための手段であった。即ちお金の流通ルートは「売買」に限られていたが、時代とともに変化してきたのだが、どのように変わったのかを見ると次のような流れとなっている。

金融システムの変化

１、「小資本主義」（Petty　Capitalism）
２、「商業資本主義」（Mercantile　Capitalism）
３、「産業資本主義」(Industrial　Capitalism)
４、「金融資本主義」(Financial　Capitalism)

１、の時代は、文字通り物とお金の交換の時代であり、
２、の時代は、流通を加味した商業取引の時代である。
３、の時代は、１８世紀後半にイギリスで起きた産業革命によって、技術革新や大規模な設備投資のために資本の新たな需要を創出した。このような動きを産業資本主義の時代と呼ぶ。
４、の時代は、貨幣が商取引としてだけでなく、お金の動きから派生する債権・債務などを金融商品として売買したりすることが主流となる動きのことを金融資本主義と呼ぶ。即ちお金がお金を生む時代であり、実体経済からバーチャル経済への移行がこの時代の特徴である。
金融資本主義はボーダレスに資金が飛び交うことから「トータルキャピタリズム」とも呼ばれている。
産業資本主義の時代

資本の流動性が充分でなく資本調達がさほど重用でなかった時代から、多額の資本が必要となった産業資本主義に移行した時点で資本の有無が国や企業の存亡を左右するようになった。そこで国は債券を、企業は株券を発行して資金調達をした。わが国でも工業化が進み新たな資金需要が相次いだ時代には、国は貯蓄を奨励し新たな資金需要に応えるために銀行は預金を集めることが重用となってきた。この時代には銀行は駅前の一等地や繁華街などに数多くの支店を開設しお金集めに奔走していたのである。
２０世紀の中頃まではこの時代であったが、金融資本主義の台頭の前段で世界の主要国は経済のグローバルスタンダード化を求め、またこの流れに乗り遅れまいとして日本でもビッグバーンと称する金融改革が行なわれた。
第４のステージである金融資本主義の時代は国境を超越する時代であるからである。

金融資本主義時代の到来

「金融資本主義」を簡単に説明すれば、実体経済から遊離した、カネがカネを生む時代といえそうだ。即ち、リアルエコノミーからバーチャルエコノミーと呼ばれる時代が到来したのである。
特に象徴的なのは、投資家から資金を集めて投資するファンドの席捲もさることながら、為替差益を主眼とする外国為替市場での取引や、何よりも象徴的なのは金融派生商品（derivative）の出現である。その詳細は後述する。

まず為替取引についてであるが、世界の金融機関が参加するようになった外国為替市場では１日の取引額が１兆８、８００億ドルに達し、年間１０％を超える勢いで伸び続けている。
２００６年の世界の貿易額は年間１２兆ドル弱だから為替取引に占める貿易実需の割合は２％程度でしかない。残りの９８％は投資家などによる短期資本売買である。為替取引とは違うが、原油取引や穀物取引は、消費者でもなければ生産者でもない投資家によって価額が決められている現実は周知の通りである。

最近、民間で広く馴染まれているFOREX（為替証拠金取引）などは「レバレッジ」と称するテコの原理を応用して小額の証拠金で１０〜２０倍の取引が可能であることから手軽に参加しやすいだけに、広く主婦の間にまで広がりを見せているようだ。

この時代の特徴は、銀行の資金調達の変化である

従来の銀行は預金者からお金を集め、預金利息に上乗せした金利で資金供給していた。ところが近年は融資を行なっている金融機関が貸出債権を担保として証券を発行し、それにより資金調達をすることが常套手段となってきたが、この連鎖は留まるところがない。
なぜなら、その証券を買った金融機関は、またその証券を担保に新たな証券を発行すれば限りなく資金が生まれることになる。
この方式で投資資金が膨張していくと通貨を管理する中央銀行が通貨の供給量（マネーサプライ）をコントロールしても実効性が低下することになる。
すなわち、金融バブル発生の根源となり得るのである。

インフレ率がマネーサプライの増減に応じて決定されるのは、リアルエコノミーがバーチャルエコノミーに対して優位に立っていた時代までである。

金融派生商品の種類は無数にあるが、もともとは「ＮＡＳＡ」の宇宙工学の専門家が開発した数学を駆使した金融工学に基づく商品である。
具体的にはＣＤＯ（債務担保証券）・ＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）・ＲＥＩＴ（不動産投信）などの多くの金融新商品が市場に出回っている。
これらをリスク回避のため複雑に組み合わせたものがそれで、その種類は膨大な数にのぼっている。
単純な投資信託などは顧客から集めたお金を多様な株などに投資して配当をするもので、基本的に債務担保証券とは異なるが、投信にサブプライムが組み込まれることもある。
サブプライムローンは、アメリカで開発されたものだが、借り入れからしばらくは金利のみを支払うシステムで、複数年後から元利を償還する制度である。
従って利息は高いが住宅価額の高騰が続いていたので充分支払いが可能であると設計されていたようだ。しかし、住宅バブルがはじけ不動産価額が下落しだした時点で返済率が下落し不良債権化したのである。

さらに今回はサブプライムローンを組み込んだ各種の金融商品が、サブプライムの焦げ付きに加えて格付けをしていたモノライン（monoline　insure）と称するアメリカの金融機関に対する保証機関が破綻寸前に追い込まれ、格付けの信頼性が損なわれたことが問題の波紋を大きくしたのであった。
金融資本主義時代の象徴的な出来事であるといえそうだ。

この問題の収束はどうなるのかは誰も答えてくれないが、日本が資産バブルの崩壊を経験し、その後遺症から抜け出すのに１０年かかった経緯からして、今回の金融バブルの崩壊は今始まったばかりで、この先かなりの年月がかかるのは避けられないだろう。

どうなる、これからの日本企業

１部上場企業の社員に、会社は誰のものかと問えば、ほとんどの人は「従業員のもの」と答えていたが、最近は「株主のもの」との答えが返ってくるそうだ。
特に近年は日米の経済パーフォーマンスの差から「株主主権」というアメリカ型の考え方がグローバルスタンダードになろうとしている。
一時期脚光を浴びた堀江貴文や村上世彰は多額のファンドマネーを駆使して大量に株を買い込み、経営権を譲れと迫ったこともあったが、結局は高値で株を売却し差益を稼いでいただけであった。彼らの主張に共通するものは「会社は株主のもの」との主張が底流にあったことは記憶に新しいところである。

コーポレートガバナンス（企業統治）の登場

経営者の不正や不作為による損失が企業に及ぶケースが多発したことから経営責任の明確化が求められるようになり、コーポレートガバナンス（Corporate Governance）と称する企業の内部統制の仕組みや不正行為を防止する機能が多くの企業で取り入れられるようになってきた。
コンプライアンス（法令遵守経営）と並んで、最近の企業経営のマニュアルになってきた。会社は、株主・経営者・金融機関・被雇用者などの、あらゆる利害関係者と契約を交しているが、その会社は誰の利害が最も優先されるのかという議論が盛んになってきた。ある意味では「会社は誰のものか」という議論と同じであるが、具体的には株主の利害が守られているかどうかといったことが注目されるようになってきたのである。

つい先だってまでは聞きなれない言葉であった「取締役・執行役員」の肩書きが何を意味するのか、わからない人が多かったが企業経営の意思決定には関わらないが業務を執行する人、すなわち従来の取締役と部長の中間職に該当する人が増えたのは経営責任の明確化がその前提にあるのである。従って取締役執行役員は株主代表訴訟の対象にはならない。
もう一つは監査役の重要性が増したことであり、当然、非執行役員でなければならないが、このような流れから、株主と経営者、それを監督する３分割制度が定着しつつある。これは金融資本主義の流れが強くなったことが最たる原因で、端的に言えば「株主主権論」が生んだ制度でもある。

しかし、その反面、超先端技術を武器とし現代を象徴するといわれる「マイクロソフト社」は資産総額３９０億ドルといわれる市場価額のうち、無形資産は実に３７０億ドルといわれ、有形資産は僅かに２３億ドルでしかない。無形資産とはブランド名や特許権、データベースなどであり、経営者の企画力、技術者の開発力、従業員のノウハウなどである。このような会社を「株主の会社」だと言ったところでほとんど意味を持たない。
この例が示すものは、ポスト産業資本主義においてはカネで買える有形資産より無形資産の方が価値があるといえる企業の存在もあるが、大多数の企業では株主（機関投資家やファンドマネージャー）の意向に多大の影響を受けるようになってきたのである。

このように考えてくると日本の会社は、トヨタ、ソニー、キャノンなどのごく少数の企業を除き大半が有形資産を誇るものが多いが、これからの企業の利潤は「差異性」を生み出す「先端技術」からしか生まれないので、先端技術を誇る企業では株主による支配から免れやすいが、その反面先端技術を駆使して製品を作り出すから企業体は高収益を上げるので企業買収などの金融支配を受けやすくなることもあるだろう。

企業が生き残るためには「差異性」を創出することである

ポスト産業資本主義時代の時代は｢カネがカネを生む｣のも事実であるが、企業において最大の利益を生む源泉は「差異性」を創りだすことである。
従って、これからの企業体における組織形態は、独自な開発を進めさせる環境を創りだすことが重要性を増すだろう。
勿論、産業資本主義的な企業が無くなることはあり得ないが、大資本を投じて工場を建設し、農村部の余った労働力を低賃金で確保する一昔前の産業構造は完全に影を潜めたことから類推されるように、差異性を創りだせない企業は生き残れないだろう。
海外に生産拠点を移し、安い賃金でモノを生産する方式は、やがて現地の技術水準が上がれば、次はどうするのかを真剣に考えるべきである。

日本企業の現実

元来日本人は勤勉で、企業に対する独特の忠誠心で戦後の廃墟から驚異的なスピードで経済復興を成し遂げたことは自他共に認めるところであるが、日本企業の特性でもあった終身雇用制や年功序列賃金体系は段々と過去のものとなり企業における雇用環境は大きく様変わりしてきた。
日本人は働き過ぎといわれたのも過去の話で、政府自らがリゾート法を制定したり、教育現場ですら「ゆとり教育」を実践したり、祝日法の改正で日曜日と重なればその翌日を休日にしたりして「ゆとりのある生活」を演出しようとしている間に世界経済は大きく様変わりし、実体経済面でもアジアの発展途上国に追い上げられ、金融分野ではファンドの席捲で、バーチャルエコノミーと称される金融テクニックによる取引の台頭により振り回されているのが現在の日本の実態となってきた。

それでも今日までの日本は、資源は持たないが製造業の分野においては世界最高の技術力で高収益を上げているが、いまや韓国、中国、インドなどのアジアの諸国が急速に追い上げており、技術力格差をいつまで維持できるのかとの疑問が現実のものとなってきた。

後述するが、近隣諸国の英才教育への取り組みは凄まじいものがあるが、日本の取り組みは寂しい限りである。

また一方では、少子高齢化で医療、年金が破綻し、国・地方を問わず財政破綻が現実味をおびてきた。この危機から脱するために大幅な歳出削減か、あるいは消費税などの増税が不可避となってきているが、相変わらず極端な低金利政策が続き株価の暴落、円高の進行などにより格差がさらに広がりを見せているなど明るい話題がなく、国民の政治離れが顕著になってきている。
日銀総裁の人事すらすっきりと決められない状況など、国内政治の統率力の低下は目を覆うばかりで末期的症状を呈しているが、これらのことから先行きに対する厭世観が満ちているといっても過言ではないようだ。

経済活動がグローバル化するトータルキャピタリズムの中では、一国の財政操作だけで経済刺激策が機能しにくい時代となってきた。この傾向は国内政治が経済分野で強権力を持ちづらくなってきていることと関連するようだ。

受益と負担の割合論などはかなり以前から論じつくされた感があるが、政治家がポピュリズムから抜け出せない限り財政破綻は免れられないだろうし、トータルキャピタリズムの大きな流れを正しく理解していないとすれば破綻の危機を早めることになるだろう。

小松左京氏の「日本沈没」ではないが、浅井隆氏の「次に来る波」などでは確実に日本は国家破綻するだとか、榊原英資氏の「日本は没落する」などの著書が本屋の平積みコーナーを賑わせているし、サンケイ新聞（１/21）の一面には｢忍び寄る、日沈む国｣といった見出しで日本の現状を憂いているが、国民はこの状態をどのように感じているのだろうか。
ではどうするのか、諸外国はどうしているのかを見てみよう。

近隣アジア諸国の動向

文化そのものが異なり、政治体制も違うので単純な比較は出来ないが韓国の経済成長を支えているのは徹底した英才教育に加えて開発研究に対する惜しみない投資や、プロフェッショナル、スパーエンジニアに対する処遇の違いである。韓国は日本をはじめ世界各国からヘッドハンティングにより先端技術者を招き入れ、技術開発を至上命令とする政策を展開している。
その結果を近隣諸国のデータで見てみると

パソコンのシェアー
１位　デル（アメリカ）
２位　ヒューレットパッカード（アメリカ）
３位　レノポ（中国・ＩＢＭのパソコン部門を買収した）

携帯電話では、
１位　ノキア（フインランド）
２位、モトローラ（アメリカ）
３位　サムスン（韓国）

ＤＲＡＭ（dainamic rondom acces memory）半導体素子を利用した記憶装置。コンピュータのメインメモリー(主記憶装置)に利用される

１位　サムスン（韓国）
２位　ハイニックス（韓国）
３位　キマンダ（ドイツ）
液晶パネル（日本が開発した）
１位　サムスン（韓国）
２位　ＪＧフィリップス（オランダ）
３位　友達光電（台湾）

このような状態は、国を挙げてのひたむきな取り組みによるものだが、教育の状態を見てみると、中国では精華大学と北京大学がエリート校の双璧であるが、特に精華大学は工学部系のトップスクールといわれている。
大学入試の状況は、お国柄からも国立が主流であるが、入学するためには「招生全国統一考試」といわれる日本の大学入試センター試験のような試験だけの一発勝負である。この試験を受ける生徒数は９５０万人で、日本は５１万人でしかない。人口比率を考慮しても足元にも及ばない激烈な受験戦争となっており、日本の東大入試の１０倍くらいの競争率になるようである。
驚いたことにアメリカのハーバード、エール、プリンストン大の学長が精華大学に優秀な学生のヘッドハンティングに出向くそうで、日本の大学にはこのようなことは一度も行われたことはない。
学校における学生の処遇は割愛するが、エリートやスーパーエンジニアーを養成するためには膨大な資金を投入し国家全体で技術革新に取組んでいる。

韓国ではサムスンが企業として抜群の取り組みをしているようで、社長の李健熙は「１人の天才が１０万人を養う」と発言し、社長の年俸を上回る報酬を出すにふさわしい人材を発掘せよと命じている。李社長の年俸は推定５億円といわれているが、国内はもとより外国から社長を上回る報酬を出すにふさわしい人材を確保するためにヘッドハンティングを敢行せよと檄を飛ばしている。

こんな状態と較べて、日本ではスーパーエンジニアーの処遇をめぐり裁判が頻発しているし、その以前の問題として大学進学者の中で工学部志望者の数は減り続けているのをどうして防ぐのかが問題である。
９０年代前半には工学部を志望する学生の数は６０万人台であったが、０７年には２６万８千人になり半数を下回る状態になってしまっている。
こんな状態の中で生産拠点を海外に移転している日本の企業が、いつまで現地との技術格差を維持できるのかは心許ない限りである。
随分以前から「知価革命」の必要性を説いていた堺屋太一氏に限らず、こんな状態の中に在りながら自分の周辺しか見ようとしない日本の政治家や企業経営者の危機意識の希薄さは恐ろしいことではないだろうか。

これからの世界は知力の勝負である
団塊の世代が定年を迎え、年金族が増え続ける中で、国が抱える債務が１１００兆円に達する日本は、本当に国家破綻を乗り越えられるのだろうか。
ＤＮＰとの対比などから数学的に試算すれば破綻は免れられないと断言する人は多いが、相変わらず負担と受益のバランスを論じることを避け国民に迎合する政治家が後を絶たないが、そんなことをしていると本当に日本は「日沈む国」になりかねないだろう。

いかに金融資本主義の時代とはいえ、国がファンドを設立することの是非は大いなる議論を呼ぶだろうし、金融工学の面でも卓越したエンジニアーが育っているとはいえそうにないのではないか。
そうであるとすれば基本的な取り組みは、如何にサービス産業全盛の時代とはいえ、国の礎は｢物づくり｣であり、他の追随を許さない技術力格差を維持するために抜本的な教育改革を進めることである。

如何に天才的なものを持つとはいえ、プロ野球選手の年収に較べてスーパーエンジニアが余りにも冷遇されている社会では、地道な研究活動に取組む天才は生まれないだろう。
天才とは縁のない凡人ではあるが、この危機意識だけは持ち続けねばならないと真剣に考えている昨今である。