小泉純一郎総裁誕生時の回顧

平成１３年４月２４日、あらゆる意味で歴史に名を残すであろう小泉純一郎自民党総裁が誕生した。
この時の総裁選挙はかつてなかったもので候補者は小泉純一郎氏、橋本龍太郎氏・亀井静香氏・麻生太郎氏の４氏であったが亀井静香氏は予備選後の国会議員による本選挙で出馬を辞退した。

「自民党をブッ潰す」「改革なくして成長なし」と訴えた小泉氏のわかりやすいワンフレーズ演説が、党員だけが対象の内輪の選挙なのに一般人まで巻き込む求心力となり驚くほどの関心を呼ぶ異例の総裁予備選挙となった。
当時私は大阪府連の総務会長であったが、なんば高島屋前の総裁選挙の街頭演説には前代未聞の黒山の人垣ができ異様ほどの熱気があふれていた。
幾度か総裁遊説の現場に立ち合ってきたが、通常は事前に支援団体に動員のお願いをして何とか格好を付けるのが府県連の役目であったが、一人の動員もしていないのに通常の４〜５倍の人が集まっていた。
予備選を経て最終選挙の投票結果は　　（自民党総裁選のシステムは後述の資料参照）
小泉氏２９８票・橋本氏１５５票・麻生氏３１票であった。

小泉氏は総裁就任までに総裁選挙に三度出馬しているが、平成７年に橋本龍太郎氏と争ったのが最初の総裁選であった。その時の選挙結果は
橋本龍太郎氏、３０４票、　小泉純一郎氏、８７票であった。
２回目は平成１０年であるが、その時の候補者は小渕恵三氏・梶山静六氏・小泉純一郎氏の３氏であった。選挙結果は
小渕恵三氏２２５票、梶山静六氏１０２票、小泉純一郎氏８４票であった。

過去二回の総裁選挙の結果は得票数が示すように「泡沫候補」並みでしかなかったが、なぜか３回目の総裁選挙では爆発的な国民の支持が小泉氏に寄せられた。
顧みると当時の自民党政権は平成１０年に小渕恵三総理が急逝され、後継を巡り若干不透明な部分も取沙汰されたが両院議員総会で森喜朗氏を新総裁に選任した。しかし、わずか１年で政権を明け渡す不評内閣で、自民党に対する国民の支持も惨憺たるものであった。
特に大阪府連では前回の知事選挙に関し党本部が大阪府連の一部の代議士とは相談していたようだが府議会議員には一切相談がなく党本部が独断で候補者選考をしたことに対する反発があり、しらけ切っていた。

そんな時に総裁選挙が行われたのであるが、谷川秀善氏の２選目の参院選を控え、谷川氏ともども参院選をどう戦うべきか困り果てていた時であった。
谷川氏は先の知事選の際、府議会議員をはじめ地方議員の思いに理解を示し党本部の意向に背く形で府連が推薦した候補を支援していたことから現職でありながら一次公認がもらえず宙に浮いた状態だった。
こんな状態の中で谷川氏は立候補を見送ることを口にしたこともあったが、無所属で立ち「自分は自民党員であるが、今の自民党はダメだ。こんな自民党を内部から改革するために谷川を支援して欲しい」と訴える戦術を真剣に話し合ったほど自民党はがたついていた。同時に党本部に対しては、こんな時にこそ総裁候補は参議院選挙の前哨戦の意味も含め全国行脚をし自民党の政策を訴えるべきであると主張していたが全国行脚とはいかないまでも総裁選挙の遊説が行われると各地とも爆発的な支持が小泉氏に寄せられられたのであった。

この時まで瀕死の状態の自民党であったが、この総裁選挙を通じて小泉氏に寄せられた信任は自民党への期待に変わり急激に自民党が蘇生していった。
なぜ、あれほどの人気が沸き起こったのか未だに理解できないのだが当時現場で各候補の演説を聞いたが正直に言って一度聞いたら二度と聞く必要のないアジ演説であった。しかし、敢えて言うなら従来にはない判りやすく自分の言葉で言い切る演説が国民に受けたとしか分析のしようがないものであった。
考えてみると、あの総裁選以来政治家の演説のパターンがかなり変化したのではないかと感じているのは私だけだろうか。
今尚、饒舌な演説をする政治家も多いが、小泉氏の国会における答弁を聞いていてもかなり変化が感じられる気がしてならない。

コマーシャルがお茶の間に溢れる時代だが、コマーシャルコピーの最大の課題は如何に短いフレーズで視聴者に印象付けるかであり、長々と説明的な演説を拒否するコマーシャル世代、即ち「簡素化言葉愛用族」の多い世相に小泉流がマッチしたものと言えるのではないだろうか。

小泉内閣の足跡

このようにして誕生した小泉政権の在任期間は５年５ヶ月に及び中曽根氏を抜き佐藤栄作・吉田茂に次ぐ３番目の長さとなった。長いようでもあり、あっと言う間であった気もするが在任期間中の主な出来事を眺めると

政策・党運営での変化

政策決定プロセスの中で特筆されるものは、従来は族議員と各省庁の官僚が中心になって政策決定している傾向があったが橋本内閣時代に諮問会議の設置を含めた省庁再編が行われこの流れを受けて小泉総理が具体的に立ち上げたのが経済財政諮問会議である。橋本内閣から小渕・森内閣を経て小泉内閣になってはじめて具体化し、政策決定の流れが変わったのは小泉内閣の時からである。
また郵政民営化法案の審議に際し党総務会は全会一致の原則をはじめて破り多数決で決したのは象徴的な出来事であた。如何に党内組織とはいえ全会一致が原則だとする慣例は閉鎖的かつ全体主義的に過ぎるものだが、これを改めたことも小泉ならではの改革であった。

歴史に残る郵政解散と選挙での圧勝

郵政法案が参院で否決されたのをうけ衆議院の解散を断行した。これは法的に若干議論を呼んだが、小泉氏は「殺されてもいい」と言ってのけマスコミをはじめ国民にある種の悲壮感をアピールすることで選挙に臨んだ。
冷静に考えてみると郵政民営化は「官から民へ」のスローガンに沿った案件ではあるが、すでに郵政省は省庁再編でなくなり郵便事業などは公社化されており、総理が命を賭けて云々するほどの案件ではなかったはずだ。
この問題は彼の執念であり、党内で馬鹿にされるほどの扱いを受けてきただけに総理になった今やらねば絶対にできないとの思いがあれ程のアクションにつながったのだろう。

選挙に関しても、小選挙区制での選挙は政策を中心に政党間で戦うのが本来の形であり制度の持つ特質であるが、郵政選挙に際しては見事なまでに党の政策を前面に押したて古参議員にも異論をさしはさむことを許さず、従わない候補は公認を与えないのみか刺客を差し向ける徹底振りで選挙に臨んだことが、結果的にそれほどの決意なのかと国民に感じさせ圧勝に導いたといえるだろう。

（※・党の政策を絶対化した戦術−刺客差し向け）

郵政選挙は選択肢が明確な選挙ではあったが、国政の最大課題が郵政民営化だけだと言わんばかりの選挙はどう考えても正常ではない。この点に関する野党の追及にまったく迫力が感じられなかったのは野党の未成熟さに問題があると言うべきだろう。

昨年の年頭初は、今年は選挙のない年だと各マスコミが書きたてていたが、私は郵政問題がはじけて選挙になることを予測し、いろんな会合で公言していた。
その予測は的中したが、もし選挙になれば党が分裂し政界再編が始まるだろうと考えていた。そして小泉内閣は郵政問題と「心中」することになると思っていたのである。
予言の半分である選挙になるとの予測は的中したが、後の半分はトンでもない予測違いであった。不明を恥じるべきだろうが、あのような選挙結果になることを正しく予測できた人があっただろうか。

真似ができないサプライズ人事

閣僚人事に関してはかなり派閥に気配りをしていたが、民間人登用や党内人事については、いわゆるサプライズ人事といわれる抜擢人事を多用した。
塩爺の財務相起用、竹中平蔵氏の入閣、総裁選の功労者である田中真紀子外相の更迭、先輩格の福田康夫官房長官の更迭、安倍晋三幹事長、武部勤幹事長の登用然りである。
このような人事は小泉総裁だからできたことで、ポスト小泉の新総裁はこのまねはできないだろう。
人事に口をさしはさむ者が多く、その影響を無視できないとすれば派閥の復活や総理総裁としてのリーダーシップが発揮できなくなるだろう。
ポスト小泉の最初の試練は党幹事長人事だろう。

小泉内閣が実現できなかった問題

　　
これらの問題がポスト小泉の課題となるだろうが、憲法改正論議は従来と比べて飛躍的に進んできたが改正のためにはなおかなりの日時を必要とするだろう。
教育基本法の改正は先送りされた感がある。次期内閣の重要案件となるだろう。
この問題の進捗が遅れた原因のひとつに公明党との政策調整があるが、衆院では絶対過半数を得ているとはいえ参院では公明党の協力が不可欠であり、これを克服できない限り憲法改正、教育基本法などの基本的かつ伝統的価値観に根ざす、哲学的命題に対処するのは難しく度々難航することになるだろう。
公明党は自公連立を是認しているが、その支援団体は必ずしもそうでないことは知る人は知るところである。
この命題をポスト小泉に課すのは荷が重過ぎるだろうが、いつまでもこのままの状態を放置することは政権政党として不作為になりはしないだろうか。

この命題に立ち向かうには麻生太郎氏が指摘しているように「選挙に勝つこと」である。特に大事なのは初めての国政選挙となる神奈川１６区と大阪９区の衆院補選と来年夏の参議院選挙対策だろう。
選挙の際に政策を前面に打ち出すのが新しい流れになりつつあると見るならば、財政再建問題に対する厳しい対応を国民にどのように説明するのか、靖国問題だけでなく理不尽な中・韓や北朝鮮の主権侵害にどう対処するのか等など、悩ましい課題は尽きないが、これこそ次期政権の最大課題だろう。
党内情勢からすればポスト小泉は安倍晋三氏でほぼ確定しそうな形勢だが、９月１日に出馬表明した際のコメントを聞いていても「闘う政治家」「主張する外交」などの言葉が多用され外交政策のあり方や選挙に取り組む姿勢を打ち出しているのは当然のことだが、果たしてどのように具体化するかが問題である。
しかし、選挙に関する軽率な予測は控えるべきだろうが、郵政選挙圧勝の揺返しも考えられ、小泉政権最後の千葉における衆院補選敗北の経緯と教訓からしても今回の選挙は厳しいものになるだろう。まさか来夏に、かつてない衆院の議席を投げ打って衆参同時選挙はやらないだろうが参院選挙の厳しさは想像に難くない。
これら一連の選挙結果によっては、ポスト小泉政権は短命に終わることになりはしないだろうか。

財政再建はポスト小泉の緊急課題

国家財政の破綻懸念は依然解消されていない。
内政問題での目前の重要課題はなんと言っても財政再建だろう。財政運営に関してかなりの点で従来とは違う対応が続けられてきたが累積債務は増え続け８００兆円になろうとしている。財投の焦げ付き分を含めると１，１００兆円くらいになるといわれている。
この現状に加えて少子高齢化傾向はさらに加速し２０年後には６５歳以上の人口が３０パーセントを占め現行制度のままだと社会保障関係給付額は２倍に膨れ上がり１５０兆円を超すと予測されており破綻を避けるためには給付減と負担増は避けられなくなるだろう。
増税に関して国民は極めて敏感に反応することを知っている政府関係者は消費税率アップを言うことに慎重である。消費税１パーセントアップで２兆５千億円の増収になるのだから大変な魅力だろうが、３％から５％に引き上げた時に景気が減速し不況に突入した生々しい経験が未だに消えていないのが実情である。
果たして何パーセント上げるかが最大関心事となっており党内にも諸説があるが、現時点でこの点を明確にしているのは谷垣禎一氏だけである。
自民党内でも慎重論が強いが、国民の理解を得るためには徹底した歳出削減が前提であることは当然だが、消費税率アップをはじめ税制改正に関する筋道を明確に示すことは政権与党の責任である。

増税なき財政再建は可能か

本年の３月２５日に財務相の諮問機関である財政制度等審議会がまとめた「財政の長期試算」が発表された。それによると２０１５年度の財政健全化を歳出削減だけで実現するためには国家予算の一般会計の３２％、金額にして約２７兆円削減しなければならないと発表している。

しかしこれでは国家としての役割を果たし得ない結果となる。たとえば社会保障費や地方交付税をかなり抑えねばならず、公共事業などは現在の３０％くらいに抑えることになるが、これでは地方自治体の破綻は避けられず公共事業にいたっては新規事業どころか維持管理が精一杯の状態になるだろう。

政府予算をみれば国債費を除く支出は社会保障費が今年度ベースで３３，７％
地方交付税を含む地方への補助金４０，７％となっている。社会保障費や地方への歳出をよほど削減しない限り増税は不可避である。
社会保障費の歳出削減は各種サービスの低下と自己負担増を意味し、地方自治体に対する削減は危機に瀕する自治体破綻を加速させる結果になるだろう。
放漫経営を放置した夕張市は遂に財政再建団体に転落したが、これからの経済動向如何で更に破綻する自治体が増える可能性がある。

一方、三位一体改革の推進によって不交付団体が増えてきたのは事実で、２００６年度は２都県、１６９団体となり前年度より２４団体増加した。
しかし、１４年振りに不交付団体となった愛知県などは三位一体改革による税源移譲や景気回復に伴う法人関係の税収増、歳出抑制が功を奏した結果だと思われるが、愛知県はトヨタに代表される優良企業の存在があり財政力に関しても地域間格差が広がっており不交付団体増加の流れは全国的傾向とは言えそうにない。

小泉政権は「国から地方へ」「官から民へ」がキャッチフレーズであるが、その柱は「三位一体改革」である。しかし権限や税財源移譲はその内容を巡って中央と地方の軋轢を深めている。「骨太の方針」ではじめて三位一体改革の言葉が登場したのだが、平成１６年から１８年までを改革の期間と定め、３兆８千億円の税源移譲と４兆円余の補助金削減を決めたが交付税改革は予算編成を通じて調整することになっており激しい議論を呼んでいる。

ところが一方で竹中総務相の私的諮問機関である「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」はその報告書の中で「新型交付税」なるものを示している。新型交付税の配分比率の詳細は明らかにされていないが人口と面積で配分比率を決めようとしているが、いずれにしろ過疎地域などでは人口に対する配分比率がどうなるかで税配分に大きな影響があり詳細が示されない時点で既に反対の声が上がっている。

自治体の財政破綻とは（財政再建団体とは）

昭和３０年度に制定された「地方財政再建促進特別措置法」によって設けられた制度で、この法を準用して財政再建を行う団体を「準用再建団体」という。
実質収支の赤字比率が財政標準規模の２０％（都道府県は５％）を超えた場合、地方債の発行が制限されることから、国が「管財人」の役割を担い収入に見合った他律的財政運営を余儀なくされ、自治体独自で実施してきた施策は完全にストップするなど自治体にとって大変屈辱的なものとなる。

外交姿勢に対する抜本的取り組み

８月１５日の靖国参拝をめぐり外交のあり方について議論が起きており、この問題も次期政権の大きな課題である。中国・韓国・北朝鮮・ロシアなどに対するわが国の外交姿勢の弱腰振りについて機会のあるごとに指摘してきたがポスト小泉の重要課題であることに違いはない。極東における新しい勢力が台頭してきた現在、今後の日米関係がいかにあるべきかも新しい課題として重要性を増してきた。

中・韓のわが国に対するあるまじき外交姿勢や、最近勃発したロシアによる日本漁船拿捕問題は、単なる拿捕にとどまらず銃撃を受け一人が死亡する事態となった。この問題は密漁をめぐる問題だけでなく根源には領土問題があることを忘れてはならない。こんな事態に対し外務政務官を派遣する程度の対応しかしないから舐められるのである。このほかにも尖閣諸島、竹島問題などふざけた対応を続ける中・韓との領土問題も棚上げ状態で手付かずのままである。

「竹島が日本の領土になることは戦いによって奪いとる以外にない」とまで韓国側から煽動されていながら、辛抱強く外交交渉を続けると言うのなら、言うべきことを明確に言う姿勢が不可欠なはずだ。国際司法裁判所に提訴するというだけが日本の対応なのか。韓国はそれすら拒否しているではないか。こんな対応を我々日本人が納得しないのは当然だ。

北朝鮮の拉致問題にいたっては人権侵害・主権侵害の最たるもので、未だに解決できないことは理不尽極まりないく、限りなく悔しい思いだ。

外交交渉には相手国があり、こちらの都合だけではいかない問題があることは理解できるが、なぜ北朝鮮に対する経済制裁をためらうのか。北朝鮮とは現在国交はないが、「対話と圧力」をいうのならもっと機敏に毅然たる態度で経済制裁を行うべきである。このことによって失う国益はなく関係諸国との連携に配慮するより頑固なまでに国家主権に基づく主張をすることによって国際世論を誘導すべきが日本の歩むべき道であると考えるのだが、拉致家族を含め我われが納得できる対応をポスト小泉政権に期待したい。

ともあれ、わが国の青少年が日本人であることを誇りに思える国であるためには
主権国家としてなすべきことはなし、言うべきことは言う外交姿勢に転換することが大切である。このことを素通りして教育基本法の改正に力を入れるなどという能書きはさしたる意味がないことをポスト小泉の諸氏は認識すべきである。

財政再建には痛みは避けられず、冷静な判断と勇気のある対応が必要であり、外交交渉に関しては関係諸国の反応に過剰に配慮する傾向を抜本的に改める必要があると考える。小泉政権は、慎重に根気よく外交交渉を続けると繰り返し言っていたが、この弱腰が相手国をのさばらせるのみならず、国内のマスコミ、財界の媚中姿勢を育む結果になっていることを知るべきである。

領土問題、中・韓との歴史認識に関する検証はかなりボリュームのある論点なので次の機会で改めて考えてみることにしたいが、次期政権を担うのが誰であれ、制度改革のための説明責任と、「主張する外交」だけは実現してもらいたいものである。

　　　　　平成１８年９月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　

自民党総裁選挙の仕組み

・　総裁候補者立候補要件　　国会議員２０名の推薦

・ 予備選挙は２年間の継続党員に投票権付与（現在選挙人総数106万8665人）

・ 党員による予備選挙は府県連単位で行なう

・ 府県における得票配分はドント方式で決する

・ 選挙は2回行う。党員投票（予備選）と国会議員による投票

・ 党員投票の総数は３００票

・ 本選は国会議員票４０３票（衆院292参院111）と党員票の300票の計７０３票で決する

・ 各府県の配分は均等割り票の３票と残り１５９票を党員数に応じて比例配分する。

・ その結果、東京都が最多で１２票、沖縄が最小で３票、大阪府は８票

選挙時の大阪府の党員有権者数は３５，５１２名である。